【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【保険】介護保険料を巡る判例 #04
2019年11月30日 (土) | 編集 |
前回の続きです。

さてさて……もう一つの疑問についてです。
何度も書きますが、この判決の要旨は「市民税のデータを算定基礎としているのだから、市民税の遡及期間は再計算すべき」ということです。
この意味が分かっていて、判決を出されたのかどうか???

そもそも自治体が賦課する介護保険料の率は、前年や前々年等の過去のデータを基に算出されます。
もう少し細かく言えば、過去のデータの合計から割り戻して、大きな過不足を生じさせないようにして算出されています。

今回の判例では、「市民税のデータを算定基礎としている」ことが税と同様の遡及期間で変更する根拠となっています。
となると……そもそもの保険料率についても、各々の時点で変更しなければ過不足を調整することはできません。
ただし、そのための労力は膨大なものになり、それが人件費に跳ね返ります。

 (続く)

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【医療】医療費の削減 #04
2019年11月16日 (土) | 編集 |
前回の続きです。

一方で薬を取り扱う企業の収入にも影響が出ます。
まあ……これほどビタミン剤や総合感冒薬が売れていること自体が異常と言えばそうなのですが、それが経済を回している面があるのも事実です。
医者が処方してくれないから、ドラッグストアで……となれば、経済的な面から考えると影響は少ないのかもしれません。
でも一方で薬を買わないで……という人も出てくるでしょう。
そうなるとマクロでは薬が売れなくなることが考えられます。
その影響は、新薬の研究にも影響していきます(売れない方面の薬の開発には消極的になるでしょうから)。
そして薬剤メーカーの収入が減れば、成功するのかどうか分からない開発に掛ける(ことができる)資金は減少します。
それは優秀な研究者が、海外に出て行ってしまうことに繋がりますし、それは特許を海外企業が抑えてしまう可能性を高くします。

そう考えると医療費が削減されれば良いと言う単純な議論ではないように思います。

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【医療】病院の再編 #02
2019年10月26日 (土) | 編集 |
前回、こんなことを書きました。

そうなると夕張市のように財政破綻してしまう可能性が出てきますし、それを立て直すために、また税金を投入しなければならなくなります。

各々の病院には各々に言い分はあるのでしょうが、それを国全体として是認できない(国がもたない)という判断の結果が、今回の公表なのだと思います。


税収と言うパイは限られていますから、どこかに投入額を増やせば、他が減ってしまうのは当然のことです。
それは、
 ・医療費に多くの税金を投入すれば、他の支出を減らすことになる。
 ・どこかの自治体への税金の投入を増やせば、他の自治体への支出を減らすことになる。
ということです。
これを国として認めることができるのか???
どこまでであれば国として認めることができるのか???
そういうことなのだろうと思います。

多分、今回の公表に対する動きが早々に進んでいくとは、国は考えていないだろうと思います。
ただ、そろそろ国民が、「何(どこ)に税金を使うのか?」を真面目に考える時期になっている(そうでなければ少子高齢化社会を支えることができない)と考え、一石を投じたのだろうと……。
これから二の矢・三の矢が飛んでくるだろうと……。
何だか歳を取るのが不安だなあ~と思います。

(続く)

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【医療】病院の再編 #01
2019年09月28日 (土) | 編集 |
厚生労働省は、
 ・地域に不可欠な医療の診療実績が少ない。
 ・近隣の施設で診療機能を代替できる。
という線を引いて、再編/統合が必要と考えられる公立・公的な病院を、名前を挙げて公表しました。

マクロで考えると、増大している(今後も増大していく)医療費に歯止めを掛け、社会を維持していくためには、何らかの手を打つ必要はあると思います。
医療に税金が投入されていなければ、こういうことは考えなくても良かったのでしょうが……。

近くに病院がなくなるということは、その近隣の住民にとっては、不安材料となることは間違いありません。
ただ公立・公的な病院と言うことは、多大な税金が投入されています。
病院を維持しようとすれば、直接的な医療費に対する費用だけでなく、施設や設備の維持費、人件費等も必要となりますから、地方自治体の財政を圧迫します。
そうなると夕張市のように財政破綻してしまう可能性が出てきますし、それを立て直すために、また税金を投入しなければならなくなります。

各々の病院には各々に言い分はあるのでしょうが、それを国全体として是認できない(国がもたない)という判断の結果が、今回の公表なのだと思います。

(続く)

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【保険】介護保険料を巡る判例 #03
2019年09月07日 (土) | 編集 |
前回の続きです。

さて……二つ目の問題は、今回の訴訟は「市民税を2年より前に遡って減額したものの、「料」の時効は2年であるという解釈により、2年より以前の介護保険料は変更されなかった」ために起き、裁判では市民税を算定基礎としているということから、市民税の遡及期間である5年まで遡って減額するという判決が出ました。
この判決をそのまま理解すると「介護保険料の増減は、市民税の遡及期間である5年前まで遡りなさい」ということになります。
それは減額だけでなく、増額にも当てはまることになるのではないでしょうか?

税務署の調査で、申告漏れが指摘され、遡って税額が増額されるケースは少なくありません(増額と減額では、多分、増額の方が多いでしょう)。
この増額は、当然ですが市民税に影響します。
したがって介護保険料も増額にある……そういう理解で良いのかどうか???
この辺りは判例にハッキリと書いてありませんが、判決の理由が「市民税のデータを算定基礎としているのだから、市民税の遡及期間は再計算すべき」ということであり、これが賦課権の時効とすると、判決に増額について特に(別途)言及されていない以上、介護保険料の増額についても同様にすべきなのでしょう。
どちらかというと、こちらの影響の方が大きいように思うのですが……。

 (続く)

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【保険】介護保険料を巡る判例 #02
2019年06月29日 (土) | 編集 |
前回の続きです。

この判決で不思議に思うことがいくつかあります。
その一つが「賦課権」と「徴収権」のアンバランスです。
賦課権というのは、住民に何らかの負担を決定する権限で、この場合であれば介護保険料額を決定する権限のことです。
一方の徴収権は、賦課権により決定されたものを徴収することができる権限です。
今回の判決により
 ・賦課権……5年
 ・徴収権……2年
となってしまいました。

このアンバランスをどう考えれば良いのでしょう?
確かに介護保険料の算定基礎は、税側の数字なのなかもしれません。
しかし、それはあくまでも「何を基準に算定するのか?」という問題であって、時効とは考え方が異なったものです。
また税とは制度が違うものですから、全てを連動させる必要はなく、今回の判決のような話になるのであれば、介護保険「料」ではなく介護保険「税」として制度設計を改めるべきだろうと思います。

 (続く)

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【医療】検査 #05(血液検査)
2019年04月27日 (土) | 編集 |
前回の続きです。

医療機関にお世話になると……血液検査を受けることがあります。
しかし……必要な検査だけをしているのか?と言えば、実際はそうでないことがあります。

先日の人間ドックの時もありました。
ある項目について「この値は、今のように色々な方法で検査できなかった時代に指標にしていた項目だから、見なくても良い……」との説明が……。
おいおい……それも料金のうちではないのか?と思います。

実際、血液検査項目にはその類の項目がいくつかあるようです。
でも……ついでに検査できるから……ということなのでしょう。
検査結果そのものは機械が出しますし……。
多分、標準の設定で機械を動かすと自動的に出てしまうのでしょうね。
そうなると不必要だからといって設定を変えるのは面倒ですし、検査項目が増えると検査費に返ってきますし……。
で、検査項目は多いものの、実際には使わない項目がいくつか含まれているというのが、理由のようです。

不必要な項目であれば、検査項目から外して、値段を安くしてほしいものです。

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【保険】介護保険料を巡る判例 #01
2019年02月02日 (土) | 編集 |
数年前の話のようで、知らなかったのですが、社会保険料について面白い判決が出ていました。
平成25年5月27日最高裁第一小法廷にて上告棄却され、大阪高裁平成23年8月30日判決が確定した介護保険料の時効に関する判決です。

要旨をまとめると

・和歌山市を相手に起こされた訴訟
・一般的に時効は、「税」では5年、「料」では2年とされている。
・この件では、市民税を2年より前に遡って減額したものの、「料」の時効は2年であるという解釈により、2年より以前の介護保険料は変更されなかった。
・これに対して訴訟が起き、市民税を基準として賦課されているものについては、法に特別の定めがされていない限り、税の減額に併せて料も減額されるべきという判決が出た。

というものです。

時効は2年なのに……不思議な判決を出したものだと思います。

 (続く)

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