【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【教育】英語教育 #06
2017年02月11日 (土) | 編集 |
前回の続きです。

そもそも日本語は「言語学上の孤児」と言われるぐらい独自色が強い言葉です。
それもあって日本語を母国語とする者が他の言語を学ぶ場合、日本語以外を母国語とする者が日本語を学ぶ場合の大きな障害になっているのは、事実です。
ドイツ語圏の者が英語を学ぶとか、フランス語圏の者が英語を学ぶとか……とは、全く性格を異とします。
それが理解できていないのだと思います。

英語(もしくはそれに類似する言語)と日本語では、使っている脳の部分が違います。
例えば英語(もしくはそれに類似する言語)は、脳のある部分を使って文字情報を取り込みますが、日本語では複数箇所使って文字情報を取り込みます。
仮名と漢字では、脳を使っている部位が違います。
そもそも日本語を使うということは、それだけ脳を使うことです。
それに英語を使う部位を加えることが妥当なのでしょうか?
それも幼少期に……。

個人的には、妥当だとは思えません。
少なくとも小学生の間は、そこまで脳に負担を掛けるべきではないと思います。
中学生でもどうか?と思います。
本気で英語教育を強化したいのであれば、高校生からで良いと思います。

英語教育を強化したいと思っている人に聞きたいのは、「どれだけ英語にコンプレックスを持っているのか?」ということです。
何度も書いていますが、あくまでも英語はコミュニケーションツールでしかありません。
要するに道具です。
その意味では車やパソコン、時計と同じようなものです。
そう考えると……「税金で行う英語教育の強化をしたい!」ということは、「税金で車やパソコンを買ってほしい!」と言っているのと何ら変わらないように思うのですが……。
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【教育】英語教育 #05
2016年08月23日 (火) | 編集 |
前回の続きです。

そもそも……何度も書きますが、英語はコミュニケーションツールです。
それを使って、何を伝えるのか?の方が大切です。

さてさて……外国の方と本気で話をしようとすると「個人の在りよう」を話さなければならなくなります。
それは日本という国の歴史だったり、文化だったり、宗教だったり……それらと自分自身の関係(距離感を含みます)だったり……。
そういうことをキチンと伝えられなければ、相手の信用を得ることはできません。
そして信用できない人とは、本気で話をして(聞いて)くれません。
日本人同士であれば、それでも付き合ってもらえるでしょうが……。

学生時代、英語が達者な同級生がいました。
大学に入るまで、必死で英語を勉強していたとのことで、語彙も豊富で発音もキレイだった印象があります。
でも彼は勉強以外のことをあまり本気でしていなかったようで、上記のような話になると応対に困っていました。
一方の私は、カタコト英語でしたが、なぜか外国の方に話しかけられて困ったことが多々あります。
ですから「私と話をしても会話が続かないから、キチンと英語を話せるヤツと話をした方が良いんじゃないの?」と聞いたことがあります(カタコト英語とカタコト日本語のやり取りで、そんなことを聞いてみました)。
それに対する答えは、とても辛辣なものでした。
道具だけ立派でも……ということでしたから。

例えば最新型のパソコンを買っても、それを使いこなせないのであれば、旧型のパソコンをキチンと使いこなした方が良いことは分かると思います。
車でも同じです。
そう考えると分かりやすいのでしょうが、ツールとしての英語よりも、伝えるべきネタをキチンと学んだ方が良いのではないでしょうか?
国際人というのは、英語が話せる人ということではなく、外国の人に本気で相手にしてもらえるような人というのが、ベースになのだと思います。

 (続く)
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【教育】学校外で行われる教育を義務教育として認めようという方向性について #04
2016年04月15日 (金) | 編集 |
この度、熊本で発生した大地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

まだ余震は続いていますし、地盤が緩んでいること、構造物が不安定になっていることを考えると、さらなる災害が発生しないことを願っています。

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前回の続きです。

フリースクールで受けた教育を義務教育の単位とすることは、否定すべきことではないとは思います。
しかし実施段階で
 (1)教育内容が義務教育で為されることと同レベルであること
 (2)費用負担の考え方
を整理するべきだと思います。

ただし(1)については高卒認定試験と同様の方法を採れば良いように思いますが、義務教育で為される教科全てを判断しなければならないのがネックになるでしょう。
体育や家庭科、図工……この辺りもありますから……。
これをどうクリアするのか?
これらの科目については、国語や算数(数学)を教えるのとは違って、教える段階で道具や場所が必要になります。
それなりの技能を持った者の確保も必要です。
理科についても実験をどうするのか?もありますし、それに伴う安全確保が必要ですから簡単にはいかないように思います。
それらを確保し、教えるということが義務教育上必要です(そうでないなら義務教育の課程に入りません)。
そして体育や家庭科、図工についてはどのように単位を認定するのか?を考えなければなりません。
フリースクールだったから教わっていないという状況が発生するのであれば、学校教育の代わりにはなりませんから。

(2)は私立学校と同様の手法で良いようには思います。
要するに公立とは違う費用負担を要しなければならないということです。
この辺りをキチンと整理しなければ、塾や家庭教師との違いがなくなり、制度がおかしくなっていくと思います。

何度も書きますが、フリースクールで受けた教育を義務教育の単位とすることは、否定すべきことではありません。
ただしキチンと整理しなければ、そのマイナスを実感するのはフリースクールで受けた教育を受けた者となってしまいますから注意が必要だと思います。
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【教育】学校外で行われる教育を義務教育として認めようという方向性について #03
2016年03月15日 (火) | 編集 |
前回の続きです。

確かに憲法では学ぶ権利を保障しています。
ただし権利は無料で保証されるものではありません。
それに必要なもの(こと)について最低限のもの(こと)を準備するのが、国家の行うことです。
また受益者負担の原則から考えても公立学校と同じというわけにはいかないように思います。

併せて考えなければならないのは、「権利」は教育を受ける者が持つものだということで、義務教育の「義務」は誰に課せられているのか?ということです。
そもそも義務教育は国、国民、保護者等が子供に受けさせなければならない教育のことです。
国は学校を作り運営していますし、国民は学校運営のための費用を税金という形で負担しています。
この外側の枠組みをどう考えるのか?

そうなると前回も書きましたが、塾や家庭教師との違いをどう定義づけるのか?を考えなければならないでしょう。
そうでなければ、何らかの理由を付けて学校に通わせないで高度な教育をするフリースクールができたり……ということが発生してしまいます。
言い換えれば、進学塾のようなフリースクールができないとは言えません。
そうなるとフリースクールそのものの認可基準が必要になります。
それも学校教育の代わりになるものですから、簡単にクリアできる基準というわけにはいかないでしょう。
税金の投入まで考えるのであれば、この辺りまでは最低でも整理しなければならないと思います。

 (続く)

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【教育】英語教育 #04
2016年03月11日 (金) | 編集 |
前回の続きです。

話の方向が少し変わります。

以前も書きましたが、文化は言語に規定されますし、逆に言語は文化に規定されます。
日本には様々な文化が継承されていますが、それが廃れ気味なように感じています。
原因は……日本語をキチンと使えていないから……と考えるのは、飛躍のしすぎでしょうか???

外国人と柔道や空手についての話をすると思うのですが、競技としての柔道(JUDO)や空手(KARATE)については何となく話が通じやすいのですが、そうでない面については伝えることが難しいと感じることが多いです。
正座や礼にしても、様式美としてとか実用面については良いのですが、そうでない面については……。
それは私の語彙が少ないことに原因があるのかもしれませんが、英語が達者な知人を通しても伝え切れません。
それは言葉に含まれる(というか言葉が抱えている)ニュアンスが伝わらないからです。

日本語がキチンと使えなければ、日本人同士でも同じコトが発生します。
それで良いというのであれば、問題はないのかもしれません。
しかし文化は、国を作っている要素の一つでもあります。
と言うか……各々の国のあり方は、文化の上に成り立っているのだと思います。

日本語で廃れてくれば、文化も廃れてくる。
そう考えると……日本が廃れてくるということと≒なのかもしれません。

 (続く)
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【教育】学校外で行われる教育を義務教育として認めようという方向性について #02
2015年12月27日 (日) | 編集 |
前回の続きです。

そして⑤の「保護者が個別に学習計画を立てる」というのはどうなのでしょう?
保護者に「義務教育で身に付けなければならないこと」が判断できるのでしょうか?
少なくとも学校教育で行われることは、必要だから行われていることですから、それを網羅しなければなりません。
そこを保護者の判断に委ねるのは、義務教育として問題があるように思います。

さて……そもそも問題は、フリースクールと塾や家庭教師の違いをどうするのか?ということです。
学校教育の外側で行われる教育活動と捉えるとフリースクールと塾や家庭教師に大きな差はありません。
しかし法制化されるとどうなるのでしょう?
フリースクールの運営に税金が投入されるとなると話の筋が悪いように思います。

これは、このBLOGで何度も書いていますが、「公と個と私」を切り分けて考えるとよく分かります。
税金は「公」もしくは「個」に対して使われるべきものであって、「私」に対して使われるものではありません。
それをしていくと、いくらでも費用が必要になります。
最小の費用で最大の効果を……これが税金を投入する時の原則です。
だから学校という場を作って、集団教育をするという手法が取られます。
対して、不登校の問題はあくまでも「私」の問題です(私的な理由で学校に通わない/通わせないのですから)。
そうなるとフリースクールの運営は、あくまでも私的な費用で行うべきこと……となります。
この原則を外すなら、塾も家庭教師も同様の対応が必要になります。

 (続く)

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【教育】学校外で行われる教育を義務教育として認めようという方向性について #01
2015年11月17日 (火) | 編集 |
学校外で行われる教育を義務教育として認めようという話が出ていましたが、これを自民党が議員立法としてまとめたようです。
もともとは不登校の子供への対応をどうするのか?ということから始まった話のようですが……。

この方向性そのものは悪いことではないように思います。
しかし義務教育で履修すべき内容について、最低限のレベルを身に付けることができるのかどうか?は担保されません。
それで良いのかどうか?

今回、まとめられた内容は、
 ①前提は学校への在籍
 ②対象は、やむを得ない理由で通学が困難な場合
 ③保護者が教育委員会に対して申請
 ④教育委員会の認定を受ける
 ⑤保護者が個別に学習計画を立てる
ということのようです。
①は良いとして、②の「やむを得ない理由」の判断基準はどうするのでしょうか?
④の認定基準も同様です。
個別に対応というのでは、「何でもあり」になってしまいます。
ただのワガママもクレーマーの圧力で「やむを得ない理由」になりかねませんし、それで認定されてしまう可能性は残ります。
義務教育は国が行うべき施策ですから、ここは国が基準を定めなければならないでしょうが、多分、現場に丸投げしそうな気がします。

 (続く)
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【教育】40人学級復活議論
2015年08月30日 (日) | 編集 |
少し前だと思うのですが……財務省が提示していた公立小学校の40人学級復活案。
2011年度に制度化した公立小学校1年生の35人学級を従来の40人に戻す……そんな案だったと思います。

理由は、費用対効果
この制度は、事業仕分けで注目された民主党政権が、きめ細かな指導というお題目で導入したモノです。
しかし財政負担は増大したものの、各種の問題に対する明確な効果が認められませんでした。
というか……いじめなどの問題が、これで何とかなると思っているのがどうかしている……。

そもそもの問題は、自分と違う価値観や環境、状況を認めるかどうか?ということであり、それは学校教育の問題ではなく、社会教育(家庭教育)の問題ですから、学校で何とかなる類のモノではありません。
それを学校でしたいならモンスターと言われる者が口出しできない体制を作って、学校(教師)の権限を強めるしかありません。
教員の暴走という話もありますが、もちろん程度の問題はありますが、「そういう人もいる」ということを前提にどう対応していくのか?を学ぶのも必要なことです。

現在の教員の立場は、「手と足を縛って喧嘩しろ!」と言われているのと同じではないか?と思います。
その上で「これまで1分あたり40発のパンチを出していたのを、35発にするから対応しろ!」といったのが、35人学級に制度変更した意味です。
それで何とかなるはずはありません。
社会教育でするべきことを学校教育で何とかしろ!と言うのであれば、その分は権限を強化しなければなりません。
しかし権限を小さくしておいて、することだけが増えていては……。

いったい何を観て制度設計をしているのか?と思います。
学校で道徳教育をどうこう……という話もありますが、これも社会教育でするべきことですから、形式だけのことしかできないと思っています。
社会教育でするべきことを学校教育でしたいのであれば、それができる環境(制度)を作るべきでしょう。

その意味では35人学級に意味はありませんから、財政的視点から40人学級に戻すのは正しいと思います。



【注①】
 ※参考:40人学級復活を議論=生活保護の見直しも―財政審(時事通信)
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