【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【社会】税金 #01
2010年03月18日 (木) | 編集 |
後期高齢者医療制度についての項で「別項で書こうと思っています」と書いた【注①】のですが、その「別項」です。
本当は年金制度について書こうと思ったのですが、その前段として税金について触れておいた方が良いように思いますので、こちらから書きます。

まずは、税金についての大枠の考え方です。
もともと税金は、所得や財産等(以下「財」で記載)の多寡に関わらず『社会的に受ける恩恵を一律化するもの』です。
そのために各々の財に対応する形で率を決め、それを徴収します。
税率をわかりやすく10%と仮定すれば、所得を1千万円の人からは100万円、所得が10万円の人からは1万円を徴収し、その合計額である101万円を集めた人の数で割り戻して1人当たり50.5万円ずつ社会的恩恵を受けることができるようにするためのものです。
したがって「一部の人への優遇措置」は、言い換えると「その他の人への不利益措置」となります。
このような制度にすると、多くの所得を得るために働く人が減って行くことになります。
「働かざる者、食うべからず」とは、よく言ったもので、これが基本になければ社会は崩壊に向かいます。
制度設計を考える場合、この原則を知っておかなければならないのですが、何だかアチコチで歪みが大きくなっているように思います。
このまま「不就労所得」を拡大する方向に向かうと、税収は減る一方になるのではないかと思います。


【注①】
 ※参考:【医療】後期高齢者医療制度 #01
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【政治】民主党政権 #03(政権運営)
2010年03月18日 (木) | 編集 |
民主党は、圧倒的な議席数を得て与党となりました。
ただ「民主党の主張=国民の総意」かと言われれば、『No』です。
実際には「民主党に投票した人の総意かもしれない」というものでしかありません。
それは周りにいる人に「民主党の主張全てに賛成か?」と聞けばわかることです。
当然、自民党に投票した人は「No」と言うでしょうし、民主党に投票した人であっても「Yes」と言う人が多数とは思えません。
したがって「民主党の主張=国民の総意」ではありません。
また、2009年の衆議院選挙では、議席は圧倒的に民主党が得ましたが、得票数の割合は議席数の割合ほどは違いがありません。
このことからも「民主党の主張=国民の総意」ではないと言えます。
要は「与党となった」ということは制度上有利な立場になったという話でしかないということです。
そもそも前に書いた【注①】ように、民主主義における多数決という手法は「少数意見を抹殺するための手法ではなく、どちらかと言えば少数意見を汲み取るための手法」です。
その意味もわからず「多数決によって得た権力」を振り回せば、大ケガをするでしょう。
その大ケガが「民主党議員」だけに起こるなら、誰もクレームは言いません。
しかし、政治の場で発生する大ケガは、その政治が影響する範囲に被害が発生します。
国政であれば、当然ですが影響範囲は国(国民)全体であり、影響度によってケガの度合いが違うだけになります(交通事故に遭って大ケガをしても、無事な部位や小さなケガですむ部位があるのと同じです)。
その大ケガになる部分が、人体でいう心臓や脳にあたる部分でないことを祈ります。

なお、国民全てが「少数意見を無視して良い」という民主主義の理念を知らないで民主党に投票したわけではありません(知らない人もいるでしょうが)。
それを「国民が選んだのだから……」と責任転嫁しないことを望みます。
そもそも国民の多くが望んでいないことまで実行し、それが失政だった場合には、議員または党に損害賠償できる仕組みがあれば良いのですが……。


【注①】
 ※参考:多数決
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