【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【医療】医療崩壊 #02-02
2010年04月20日 (火) | 編集 |
前回【注①】の続きです。

また、この国の国民皆保険は、医療機関へのフルアクセスを保証するという他国では考えられないことを制度化しました。
この意味は大きく、「誰もが好きな(行きたい)病院に行くことができる」環境を作ったことになります。
他国のように「専門医に行くのはホームドクターが必要と考えた場合」という条件はありません。
これがセーフティネットとして構築されたのですが、それは他国と比較して病院に行きやすい環境にあるということを意味しており、自然と医療従事者数に対して限度を超えた人々が病院に行くことになってしまいました。【注②】

「医療従事者数に対して限度を超えた」と書きましたが、これが現実です。
もともと日本の医療従事者数は、他国と比較すると〔1人の患者に対しての医療従事者数〕は少ない状況にありました。
例えば、他国との医師数を比較した数字を見たことがある人もいるでしょうが、他国の集計が「実際に診療を行っている医師数」であるのに対し、日本の数字は「医師免許を持っている者の数」を挙げていることが多々ありました。
この比較のテーブルが異なる数字を比較していたがために、「なぜ医師数が足りないのか……」と思われ、それが医師過剰の都市伝説につながっていきました。
しかしながら、医療の現場には「実際に診療を行っている医師数」しか医師は存在しませんので、「医師数に対して限度を超えた」状況になっています。
また、これに診療報酬の配分ミスにより、医療機関で必要となる数の医療従事者を確保できない状況が重なったわけです。【注③】

 medical(S).jpg
 (この絵については、こちら

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【注①】
 ※参考:【医療】医療崩壊 #02-01
【注②】
 ・医療従事者数の限度を超えた多くの人が医療機関に行くのであれば、医療従事者数を増やせばよいとの意見もありますが、その増分は医療費に跳ね返ることになりますので、「安価な」というベースを破壊することを視野に入れなければなりません。
【注③】
 ・医療機関は、診療報酬によって収入を得ます。得た収入は、薬代/建物や器材の維持費等に使われる外、医療従事者の人件費も賄わなければなりません。
 ・したがって診療報酬による収入で赤字にならない範囲でしか医療従事者を雇うことができません。
 ・偏った診療報酬の配分が、病院で必要となる医療従事者を確保できない状況を生んだ一因です。
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【インフル】新型インフルエンザ(続報)
2010年04月20日 (火) | 編集 |
新型インフルエンザについては、報道を含めて各方面で既に下火になっています。
そんな中で、今回の対応等についての総括を厚生労働省で行うような話になっています。【注①】

現時点から振り返ってみると……確かに情報の錯綜があり、何が本当なのか?わからない状況になったことは事実です。
連絡体制が不十分であり、情報の伝達がキチンとなされなかったことも事実でしょう。
ただし、これらについては以前も書きました【注②】が、「現時点から過去をみて判断できること」であって、その時点では判断できる状況になかったものと思います。

これらの反省点を今後に活かすために色々と検討することは大切なことです。
しかし、それと過去のアル時点を現状の常識で判断することに意味があるとは思えません。
必要なのは、『体制が十分に整っていなかった』という事実認識ですあり、不足していたモノに対して『今後はどういう方向性で向かうのか?』という議論~体制作りです。
この総括が、単なる批判であったり、そのための道具作りにならないことを願っています。

今回の新型インフルエンザへの対応で最も問題にしなければならないのは、マスコミとの距離感でしょう。
今回の新型インフルエンザへの対応で最もマズかったのは、正式ルートで流される情報より大きな項目として、マスコミ各社がセンセーショナルに「独自取材による」情報を流したことにあります。
一度、感情に流されてしまったことによる事態は、簡単には進路変更できません。
いくらキチンとした情報を流そうとしても、センセーショナリズムで報道されては今回と同じような結果になることは明かです。
報道の自由は大切なものですが、自由であるが故に報道したことの責任はマスコミ各社にあります。
このことをマスコミ各社が再認識する必要があります。
情報を統制する必要はありませんし、それはしてはいけないことですが、無責任な報道に対しては国はキチンとした対処を取ることができるようにしなければならないのかもしれません。
この辺りの考え方の整理については、『東京都の青少年育成保護条例の変更』議論【注③】が試金石になるのかもしれません。
このような線引きをキチンと国民が見守る必要があると思います。


【注①】
 ※参考URL:新型インフル対策を総括 厚労省が専門家会議開催
【注②】
 ※参考:【インフル】新型インフルエンザ(続報)
【注③】
 ※参考:【社会】東京都の青少年育成保護条例の変更議論について


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