【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【医療】診療報酬 #02
2010年06月01日 (火) | 編集 |
前に診療報酬について書きました。【注①】
概要は、基準となる値(診療報酬)を低く設定しておき、
 ①.入院施設の有無
 ②.救急対応の有無
 ③.夜間対応の有無
 ④.休日対応の有無
等により病院毎に割増型で支払を行うようにしなければおかしいというものです。
わかりやすく言えばリスクが高いところには、それなりのものを保証できる制度設計が必要』ということなのですが……、その後に「そんなことになったら、小さな診療所は潰れてしまう」という話を聞きました。

個人的には「それで潰れてしまうなら、その程度だということでは……」と思います。
確かに上記〔①~④を満たす医療施設〕は、それなりの規模のものですから、確かに小さな診療所にとっては厳しい意見だと思います。
ただ、リスクが高い患者は引き受けない」、「リスクが高い診療科では開業しない」、「患者の容態が悪くなると搬送する」……等を考えると、もともとリスクの度合いに差があります。
そう考えると上記〔①~④を満たす医療施設〕は、もともとリスクが高い患者が集まるようになっています。

また〔①~④を満たす医療施設〕へは、「そこでなければ対応できない者」が行くべきで、そうでなければ救急対応等に遅れがでます。
その意味で、〔①~④を満たす医療施設〕から〔条件を満たさない医療施設〕へ人の流れを変えなければなりません。
上記のように診療報酬に差を作ると、〔①~④を満たす医療施設〕は〔条件を満たさない医療施設〕より診療報酬が高額になりますので、窓口負担も増えます。
多少の差では、人の流れは変わりませんので、これぐらいのことをする必要があります。
小さな診療所では1件あたりの診療報酬は減りますが、人の流れが変わることで件数が増える形態にするということです。

現状において、まず守らなければならないのは、夜間診療や救急対応を行う医療施設です。
そこが最終の砦であることを考えれば、無茶な意見ではないはずです。

「開業には、それなりのリスクがある」との話も聞きますが、それは全ての業界に通用することで、医師だけに異なる基準を設ける必要はありません。
それが「嫌」とか「潰れた」のであれば、資格がなくなるわけではありませんから組織に入れば良いだけのことです。

もともと医療は、医師のためのものではなく、それを必要とする人のためのものです。
そのために何が必要なのか……は、利害関係が強い者を外した状態で考えてみる必要があります。【注②】

 medical(S).jpg
 (この絵については、こちら

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【注①】
 ※参考:【医療】診療報酬
【注②】
 ※参考:【社会】利害の抵触
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【政治】民主党政権 #06-03(子ども手当@バラマキ……)
2010年06月01日 (火) | 編集 |
民主党は、無駄を省こうと事業仕分けをしているわけですが……本来は子ども手当が真っ先に事業仕分けの対象となるような気がします。

以前の国会での自民党 田村憲久氏と長妻厚労相らのやり取りで、
 ①.子ども手当の支給法案で、その目的に「生活の安定」は入っていないこと。
 ②.少子化対策という話から始まったが、子育て世帯への経済支援策、あげくは景気対策(総理談 / 財務相:景気対策と考えてない)と話がコロコロ変わっている。
 ③.厚労相は「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」と回答しているが、「結果的に」ということはドウなるのか予測しているわけではないこと。
 ④.以前、厚労相は自身が『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証するこれをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』と言っていたにも関わらず、そのような検証がされていないこと。
等がわかっています。

これらから考えると、過去最大のバラマキなのかもしれません。
子ども手当は、何の検証もされていない中で支出されるものであり、その財源は国債ですから何らかの効果が出なければ、将来を担う子ども達に借金を作るだけ……という制度です。

自民党が作ったものに手を付ける前に……まずは民主党のマニフェストを事業仕分けしてみれば……と思います。
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【政治】民主党政権 #20(温暖化対策)
2010年06月01日 (火) | 編集 |
5月14日になりますが、衆院環境委員会は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決しました。【注①】
そもそも平成21年9月22日に行われた国連気候変動首脳会合における総理大臣演説【注②】で『IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば 2020年までに25%削減をめざします』と言ってしまったのが問題の根底にあります。
要は、コレを言ってしまったから後に引けなくなった……そういうことです。

さて、地球温暖化対策という問題を考える時、
 (1).本当に温暖化しているのか?
 (2).現在の温暖化についての日本の責任の大きさ
の二つの側面を考えなければならない……そう思います。
(1)については、温暖化していなければ、この議論自体が成立しません。
(2)については、(1)で温暖化しているという前提で、日本の現状が温暖化が進むのにどれだけ影響しているのか?を把握し、それについての責任を考える必用があります。
温暖化は地球規模のものですが、それについて日本人が負うべき責任の大きさを認識しなければ、過剰な負担を負うことになりかねませんし、逆に実際の責任に対して過小な負担しか負わないような状況にもなりかねません。

上記の演説の前に、現状をキチンと把握~精査する必要がありましたが、そのようなことを考えないで口にしてしまった結果が今の状況です。
民主党は日本をドウしたいのか???理解できません。

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【注①】
 ・自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切ったもようです。
 ・野党側は審議の中で、首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さないまま、採決を行ったとのことです。
【注②】
 ※参考URL:国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説
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