【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【インフル】インフルエンザ情報 2011
2011年01月16日 (日) | 編集 |
インフルエンザが本格的に流行しています。
うがい・手洗いで感染拡大を防ぎましょう。



【新型インフルエンザ情報】
 ■新型インフル患者が急増 20~40代、乳幼児は要注意
 ■鳥取、新型インフルの女性が死亡 予防ワクチン受けず
 ■昨年末、新型インフルも増加 10週連続

【鳥インフルエンザ情報】
 ▲鳥インフル発見地からカモ移動 「渡り鳥が拡散」裏付け
 ▲富山県が鳥インフル“終息宣言” 監視区域を解除
 ▲出水平野、鳥インフル検出されず マナヅルなど
 ▲ナベヅル2羽が鳥インフル感染か 出水、簡易検査で陽性
 ▲韓国の養鶏施設でまた鳥インフル 口蹄疫に続き拡大懸念

【その他】
 ●インフルエンザウイルス分離・検出状況 2010年第36週(9/6-12)~2010年第52週(12/27-1/2)
 ●インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)# 第11報 ―(平成23年1月2日~1月8日) 平成23年1月13日作成
 ●インサルエンザ流行レベルマップ(2010年 第52週 (12月27日~1月2日) 2011年1月7日現在 )
 ●インフルエンザウイルス分離・検出状況 2010年第36週(9/6-12)~2010年第51週(12/20-26)
 ●インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)
 ●<速報>B型インフルエンザウイルス(Victoria系統)の局地的流行-横浜市
 ●インフルエンザウイルス分離・検出状況 2010年第36週(9/6-12)~2010年第51週(12/20-26)
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【政治】民主党政権 #02-08(マニフェストと政権交代)
2011年01月16日 (日) | 編集 |
民主党が掲げた衆院選でのマニフェストについてですが、政権交代が発生したにも関わらず、ほとんど実施されていません
そして……「先送り」や「見直し」をしようとしています。
どこまで国民をバカにしているのか……。

マニフェストについては何度か触れていますので、最近触れていないものについて書きますが……まずは米軍基地の移設問題です。
この問題については、何ら伸展が見られません。
それどころか……その方向を県内移設へシフトしています。【注①】
これでは完全な『やるやる詐欺』です。
現状では無理であることは、選挙前の情勢からわかっていたことであり、わからなかったのであれば資質そのものの問題になってしまうようなことです。
しかし……単に「実施しなかった」のであればマシです。
実際には日米間の信頼関係にキズを付けてしまったのですから、マイナスでしかないわけですから、キッチリ責任を負わなければならないでしょう。

次いで子ども手当ですが、マニフェストでは全額国庫負担であったにも関わら地方に負担を求め、今後も継続しようとしています。【注②】
このBLOGで何度か『民主党が与党となった衆院選のマニフェストについて、その公約が守られていない』と書いていることに対して、民主党支持者の中に子ども手当が制度化されたことを言う人がいます。
しかしマニフェストに書かれているのは「全額国庫負担の子ども手当」です。
地方の財源を考えると、児童手当だった頃の負担でさえ重荷となっていましたから、対象範囲を拡大した子ども手当は地方財政を悪化させる一因と言えます。
地方財政の悪化は、そのまま住民サービスの低下に繋がります。
したがって現状の子ども手当は、マクロでは国民にプラスの影響を与えていると言い切れるものではありません。

そして高等学校の無償化ですが、この範囲に朝鮮学校を入れるかどうかの議論が整いません。【注③】
これも最初からわかっていたことです。
日本の税金で実施する以上、日本にマイナスを与えるような国と関係する集団に税金を投入する必要はありません。
日本の税金は、あくまでも日本(または日本人)のために使うべきものです。
よく「税金を払っているのだから……」という話もありますが、税金を支払って受け取ることが保証されるのは、道路の使用・警察や消防による保護などの最低限のサービスです。
その他は、別の議論です。
したがって、最初から「内閣改造後」などと言って先送りする必要はなく、現時点でも決定可能なものです。

またマニフェストには公務員人件費の削減が書かれていましたが、これについても先送りするようです。【注④】
そもそも国民の要望が増えている状況ですから、どちらかといえば人員の増強が必要となるのは明かなはずです。
ということは……事務を国から地方に移すだけでは、国家公務員人件費は削減できても、地方公務員の人件費は削減できません(と言うより地方公務員人件費は上昇するしかない)。
そうなると、マクロでは公務員人件費は削減になりません。
マクロで公務員人件費を削減したければ、まず公共サービスの中で「何をやめるのか?」という議論が必要になりますが、そういう議論は聞こえてきません。
この問題は、民主党がマニフェストで掲げた地方主権にも関わることですから、キチンとした議論が必要なはずなのですが……。

ニュースに「首相、空手形乱発?周囲戸惑い、党内は反発も」というものがありました。【注⑤】
しかし……そもそも民主党が掲げたマニフェストそのものが『空手形』であり、責任を取らない人たちなのですから、別に驚くようなことではありません。

マニフェストに書かれた様々なものは、実現しそうになく、やはり夢物語でしかないようです。
皆さんも衆院選のマニフェストを再点検してみては、いかがでしょうか???


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【注①】
 ※参考URL:辺野古移設「厳しいが実現に努力」岡田幹事長
【注②】
 ※参考URL:子ども手当、財源巡り地方と協議の場設置へ
【注③】
 ※参考URL:朝鮮学校の無償化適用判断、内閣改造後…文科相
【注④】
 ※参考URL:公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討
【注⑤】
 ※参考URL:首相、空手形乱発?周囲戸惑い、党内は反発も

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