【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【政治】民主党政権 #16-02-01(GW分散)まだ考えているのか?
2011年02月14日 (月) | 編集 |
最近、話題に上がらなかったので、止めてしまったのか?と思っていましたが、まだ継続していたとは……驚きです。
連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」について、民主党の作業チームは、春と秋に実施するとしている政府案を修正し、10月だけ実施する案をまとめたようです。【注①】
民主党案では
 (1).北海道、東北、中部北陸、北関東
 (2).東京、神奈川、千葉、埼玉
 (3).近畿を含めた西日本
の3ブロックに分けて実施するとしているもので、観光庁では2.9兆円の旅行需要が生まれると試算しているとのことです。

しかし……内閣府の世論調査で反対が56.1%にのぼっていますから、「休暇分散化」について国民のコンセンサスを得られているとは言えないのが現状です。【注②】
したがってブロック分けを変えても、現時点では意味はありません。

そういうこともあるのでしょうか……それとも「ただのアリバイ作り」なのか……観光庁が休暇取得分散化に関して地方での意見交換会を始めたようです。【注③】
この意見交換会ですが、
 (1).中部⇒四国⇒中国⇒沖縄⇒北陸信越⇒東北⇒九州⇒近畿(北海道は日程調整中)で開催予定
 (2).地元経済界関係者や教育、労働、観光、交通、学識経験者、マスコミ関係者ら幅広いジャンルからの参加を得て行う
とのことですが、ここに集められる人たちが「どういう基準で選考されたか?」が問題になります。
民主党寄りの人を集めた会議ならば、やる意味はありませんから……。


(#16-02-02へ続く)


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【注①】
 ※参考URL:休暇分散10月のみ、全国を3ブロック…民主案
【注②】
 ※参考URL:休暇分散案、見直し表明 内閣府調査で反対56%
【注③】
 ※参考URL:休暇の分散化へ 地方でのヒアリング始まる
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【政治】民主党政権 #05-04(外交)どうしたいのか?
2011年02月14日 (月) | 編集 |
さて……尖閣沖事件以降、先が見えない民主党政権による外交ですが……。
日中問題改善のため有識者による「中国問題懇」を設立したようです。【注①】
この問題ですが、『経済面』と『領土問題』をキチンと切り分けて考える必要があります。
経済面ばかりに目を向けては、領土問題の解決にはなりません。
経済面は確かに重要ですが、国という考え方をすると領土の問題は最重要課題です。
メンバーが、
 御手洗冨士夫・前日本経団連会長
 安藤国威ソニー生命会長
 池田守男資生堂相談役
 坂根正弘小松製作所会長
 成田豊電通名誉相談役
 依田巽ティーワイリミテッド会長
 作家の石川好氏
 宮本雄二前中国大使
 高原明生東大教授
等ですから、経済界からの選出が目立ちます。
これで領土問題を含めた議論キチンとできるのでしょうか???
関係が冷え切った原因が領土問題なのですから、人選に問題があると思うのですが……。

また、尖閣沖の対応で大きなミスをしてしまった結果、発生したのがロシアとの北方領土問題の再燃です。
菅首相は、ロシアのセルジュコフ国防相が北方領土を訪問したことについて「極めて遺憾なことだ」と、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことについて「許し難い暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」と述べている【注②】ようです。
では……どういう対策を取りましたか?となると何もしていません。
何もしていないということは、相手にとっては「アクションを起こしてもデメリットはない」ということです。

また北方領土問題については、鳩山前首相は「『4島を同時に返せ』というアプローチでは、未来永劫平行線のままだ。(祖父の鳩山一郎元首相が手がけた日ソ共同宣言に盛り込まれた歯舞、色丹の)2島だけでも(日本側は)認められず、2島にプラスアルファだ」と述べています。【注③】
ただ……もともとは普天間移設問題でアメリカとの関係がゴタゴタしたため、国際的な力が低下した結果として尖閣沖の事件が起き、その対応を誤ったために対ロシアまでおかしくなっています。
そう考えると……原因を作った人が……と思います。
このような鳩山前首相のアクションに対して、前原外相は「元首相が日本(政府)と異なる考え方をおっしゃるのは控えていただきたい」と語っています。【注④】
しかし……そう言うからには「日本政府(民主党政権)はどういう方向に話を持っていこうとしているのか?」をキチンと国民に示してもらいたいものです。

一方で、菅首相がメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と非難したことに対して、ロシアは反発していますから、進展する見通しが立っていない状況にあります。【注⑤】
尖閣諸島も北方領土も……これまでは"それなりに"線引きができていました。
しかし、民主党政権になってからというもの……ボロボロになっています。
他国では余計な争いを起こさず、国際的な非難を浴びないようにしながら……しかし国益を守り、場合によっては拡大するため、相手国の政治家の性格も……ですが能力を判断しながら外交を行っています。
要するに民主党政権は、他国から見ると「その程度」でしかない、そう思われているわけです。
いくら国会で大きな声を張り上げても、中身がないようでは評価は「その程度」でしかないわけです。
「その程度」の政権に日本を任せることができるとは思えません。

実際、前原外相は「北方領土は国際法的にみて日本の固有の領土であり、ロシアによる占拠は国際法上、根拠のないものだ。(ロシアの)要人が何人、誰が行こうが、軍事的なプレゼンスを強めようが、日本の固有の領土であるという法的評価が変わるものでは全くない」と述べているようですが……。
ロシア側は、有力紙「独立新聞」で菅首相の「許し難い暴挙」発言を「友邦を侮辱しただけでなく、非理論的」と評し、前原外相が領土返還に「政治生命をかける」と述べたことについても「政治的自殺」と断じる社説を掲載していますから、アル意味で『相手にされていない』のか『バカにされているのか』……という程度にしか見られていません。
しかも「許し難い暴挙」と批判したことについて「国民の声を代表するものだ」として日本政府の公式な見解ではないと釈明したようですから、こんな弱腰外交ではロシアの対応が変わるはずがありません。
その上、ラブロフ外相が北方領土の経済振興について「発展の責任はロシアにある。中国や韓国の投資も歓迎する」と踏み込んだ発言までするようでは、民主党政権は軽く見られている証拠です。
これで民主党政権の格付けがわかると思います。【注⑥】
この会談について、菅総理は「なかなか厳しい雰囲気の中だったようだが、非常に前原外相が頑張ってしっかりとした議論をしてくれたと思う」と述べた【注⑦】ようですが、政治家は結果が全てです。
「頑張った」では、意味がありません。

ロシアに併せて中国への対応も考えなければならないでしょう。
こちらについては、アメリカと戦略協議を行ったようです。【注⑧】
この協議は、中国を刺激しないよう協議の開催自体を公表していませんが、中国の軍事力増強や威圧的な海洋活動などに対する対応策について意見交換したものとみられています。
この協議で何が話されたのでしょう……。

ロシアにしても中国にしても……日米関係が不安定な間にできるだけ自国に有利な対日関係を作ろうとしています。
ラブロフ外相に香港のメディアが「南クリル(北方領土)の開発は、中国や韓国を誘致した方がいいのでは」と質問したようで、前原氏はこの問いに語気を強めて「日本の立場と全く相いれない」と反論したが、質問自体にロシアと中国の“連携”を感じ取る向きもある【注⑨】ようですが、これは戦略としては間違ってはいません。
外交は、仲良くするだけではありません。
どちらかと言えば「仲良しごっこ」です。
表面上、仲良くしているように見えて、水面下で自国に有利な状況を作っていくこと……それが外交です。
そういう意味で、連携できる国とは連携していく……そういう戦略は必要なわけです。
民主党政権の間違いは、そういう戦略を持っていないことであり、外交を仲良しだと思っているところです。
要するに「外交がわかっていない」か、もしくは「外交を軽く見ている」ということです。
ロシアにしても中国にしても……日米関係が不安定な間に色々な手を打ってくるでしょう。
それに対抗できるのか???
対抗しようと思えば、アメリカとの関係の修復が近道なのですが……。

そのアメリカとの関係ですが、衆院選時の約束はどこに行ったのか?菅首相は「政府の方針として粛々と進めたい」とのことです。【注⑩】
個人的には……日本全体のことを考えれば、菅首相のこの選択は正しいでしょう。
しかし沖縄の人たちにとっては、裏切られた思いで一杯でしょう。
やはりマニフェストは崩壊しています。
そしてアメリカ側は、「この夏に行われる日米首脳会談において解決されるだろう。我々は辛抱強いが、米国があとどれだけの間、何もしないまま見守っていられるかはわからない」と語り、日本政府に早期解決を強く迫っており、またアメリカ側の厳しい認識を日本側に伝え、移設関連予算の削除や凍結などの動きが具体化しないようクギを刺す狙いがあるとみられます。
こうなると社民党との協議は成立しません。
民主党は、どこに向かって進んでいるのか?全く見えません。

外交は、微妙なパワーバランスの上に成り立つモノです。
これまでアメリカとの親密な関係があったから守られてきたことは、多々あります。
しかし……普天間移設問題で日米間の関係は、微妙なモノになっています。
それが尖閣沖事件に繋がり、北方領土問題に波及している……もちろん中途の対応の失敗も問題を大きくしています。
色々なことを片づけようと思えば、土台をキッチリすることが必要です。
そういう意味では、対アメリカとの関係修復を急ぐべきではないかと思います。
そうでないなら……日本だけで国土と国民を守れるだけの装備を持つしか方法はありません。

永世中立国であるスイスは、その看板だけで中立を守っているわけではありません。
中立という立場を守るための装備(軍備)をキチンと備えています。
そう……看板をあげるだけでは意味がない……それが外交というものです。
そういう土台があるから、世界に対してキチンと発言できる……それが現実の世界です。
「話せばわかる」とか「協議によって」とか……それはキチンとした土台があってのものです。
これまでは、その土台の役割をアメリカという国がしていました。
では、今後は???
民主党政権からは、そこをどうしたいのか?が全く見えません。


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