【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【政治】国会運営について
2011年03月02日 (水) | 編集 |
2011.2.25 02:28のタイムスタンプで、『弁護士、衆院議員・稲田朋美 国会を真の言論の府にするには』と題したものがUPされていました。【注①】
興味深い内容でしたので、これについて少し書いてみたいと思います。

最初に書いておきますが、私は(申し訳ないのですが……)稲田朋美衆院議員を全く知りません。

▼政治家になってまず驚いたのが本来最高の言論の府であるべき国会に議論がないということだ。
この問題の根底にあるのは、国会議員の能力だろうと思います。
国会議員全ての人にキチンとした討論(議論)ができる能力があるのか?と問われて、「YES」と答えることができる人がいるでしょうか?
議会が「議論をする場」であることを前提としているにも関わらず……です。
そういう意味では、このBLOGで書いたことがあるのかもしれませんが、国会議員(に限らず、議員と呼ばれる立場の人は全てですが)には最低限の能力を求めるべきだろうと思います。
一般教養は必要でしょうし、討論する能力も必要でしょう。
その上で、何か専門的な能力を持っていることが必要です。
そうでなければ、国会に議論は根付きません。

▼だから、「熟議の国会を」(施政方針演説)との菅直人首相の発言自体は正しい。
この辺りのことについては、このBLOGで触れたことがあります。
民主党政権の最大の悪は、「議論をしない」という態度です。
わかりやすい表現をすれば、「これは赤か?青か?」という問いに対して、「私はチョコレートが好きだ」という回答をしている……そういう答弁が目立ちます。
要するに
 ・質問には答えない。
 ・自分が言いたいことだけを主張する。
ということであり、これでは議論は深化しません。
また「質問に質問を返す」という討論の基本を破壊するようなことを普通に行っており、「議論したくない」ということを国民にアピールしているかのようです。
そして、いつの間にか時間切れでは、国会中継を見ているこちらの方がイライラします。
あれでは「とりあえず議論した」というアリバイ作りのための場にしかなっていません。
これでは「熟議の国会」は望むべくもありません。
時間潰しのための答弁(質問に対する答えでないもの)については、時間に算入しない等の措置が必要だと思います。

▼全審議中継と事前通告廃止を
これについては……どうなんでしょう……。
全審議中継は良いことでしょうが、同時進行している委員会がある場合、国民は両方を見ることができなくなります。
では時間をズラして実施するのか?となれば、委員会という形態を採る必要はなくなりますので、効率が悪くなることは考えられないでしょうか?
この辺りをどうするのか?を考える必要があります。
また事前通告廃止については、「手元に資料がない」等の答弁が増え、議論が進まなくなるRISKを負います。
これを回避しようとすれば、答弁者の手元にパソコンを設置し、答弁者が必要となる資料を準備しておく必要があります。
しかし……これを実施しようと思うと、答弁者が探しやすいように整理されていることが必要となりますから、答弁者本人が整理することが前提となります(他人の整理した資料から必要となる情報を検索するのは、大変です)。
そうなると能力が問われます。
私の個人的な意見としては、それぐらいのことができない人に、国全体を見渡して政策を考えることができるとは思えませんので、それでも良いのですが……。
まあ……議会が『台本のある学芸会』だと言われるのは、今に始まったことではありませんので、改革には大きな抵抗が生じると思います。

▼委員会の場で自由討論を
自由討論そのものは良いことだと思います。
自由討論をしようとすれば、能力の差は歴然としますが、無駄な時間が増えることを考えておく必要があります。
それで空転するようなら、問題は大きくなります。
したがって自由討論を導入するのであれば、国会議員の能力を問わなければならないと思います。
まあ……「体育館に人を集めてテレビカメラの前で行う、事業仕分けなる民主党の政治ショー」というフレーズは正しく、そんなには出てこないということを知っている上で何かしなければならない……出てこないという言い訳をするためのものでしかないと思います。

▼菅首相は先日の谷垣禎一総裁との党首討論で、「税と社会保障の一体改革」についてなぜ協議に応じないのかと繰り返し質問していたが、無意味である。
おっしゃるとおりです。
国会を運営する責任は、与党にあります。
また議論する土台は、与党が責任を持って提案するものです。
それをしないでいて「協議に応じろ!」とは、無責任甚だしい発言です。

▼さらに、国会で討論が行われれば、議論が深まる半面で、必然的に審議はその分長時間に及ぶことになるだろう。
それも一案でしょう。
しかし上記のように国民に全てを公開し、国民の監視のもとに実施するということを前提に考えると、議会の長時間化は国民を長時間拘束することにもなります。
「国民に全てを公開している」というアリバイ作りのための公開であれば話は別ですが、本気で国民に全てを公開するのであれば長時間化は飽きられる要因となります。
これは「国民に全てを公開している」つもりで、実際には国民の目の届かない状態にしてしまうことRISKを内包するものです。
また議員に支払われているものが「報酬」ですから、ある程度は定期的に時間を拘束することはできても、常時……というわけにはいかないように思います。
拘束される状態が「常時」であるなら、勤務であるべきですから報酬ではなく給与という考え方にするべきでしょう。
となると……少なくとも社員規則や公務員法にあるように「専業」が前提となります。
この辺りも加味して、どういう状態で仕事するのがベターなのか?を考える必要があるのではないか?と思います。

▼最後に、熟議のためには、議論する当事者が嘘をつかないことが必要である。
当然ですが……。


上に書いたように……私は失礼ながら稲田朋美衆院議員を全く知りません。
この記事を見るまで、名前さえ知らなかった……。
この記事の内容には、賛同できる部分とそうでない部分があります。
それは一方は現役の国会議員、一方はただの事務屋さんなのですから視座が異なるのは当然です。
良いことが書いてあるとは思いますが、それを実施した時に発生するRISKを丁寧に精査する必要があるとも思います。
民主党の議員さんにも……こういう内容の意見を発信してもらいたいと思います。


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【注①】
 ※参考URl:弁護士、衆院議員・稲田朋美 国会を真の言論の府にするには


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【政治】民主党政権 #08-03(地域主権)行政改革
2011年03月02日 (水) | 編集 |
国が行財政改革の中で、国の出先機関改革を考えています。
これについては、良いことが色々と言われますが、要するに国家公務員の人件費削減という目標が前提にあり、この目標を達成するためには国の仕事を減らすことを考えなければならない……これが根底にある発想です。
しかし、それでは国家公務員に地方公務員を含めた公務員全体の総人件費は削減されません
それどころか、国の出先機関であれば1箇所でよかったものが、アッチでもコッチでも……となることはわかっていることですから、総人件費は上昇すると思います。
これでは、国は「人件費を削減した」とアピールできるかもしれませんが、根本的には何の解決にもなっていません。
要するに「人件費を削減した」というアリバイ作りでしかないわけです。
本来、行財政改革で最初にしなければならないことは、税金で行う仕事を減らすことです。
この方法は二つです。
一つは、バラバラしている制度を整理して、統合できるモノは一つにするという作業を行うことです。
この場合、何でも統合すれば良いのではなく、負担や給付があるものについては公平性を担保した上での統合が必要となります。
似ているから……といって統合してしまうと、不公平な制度となりますから、長続きはしません。
そうなると現状ではほとんどが何らかの形で機械による処理を必要としますから、毎年のようにシステム改修等でコストが発生しますので、財政改革にはなりません。
もう一つは、俗な言い方をすれば「どこまで税金で面倒をみるのか?」という線引きを決めて、仕事そのものを減らしていくことです。
これは、個人の責任をハッキリさせるということでもあります。
これらをした上で実施しなければ、結局は総コストを減らすことはできません。
わかりやすく言えば、国の仕事を地方に移すだけでは何の意味もないということです。

そして問題だと思うのは……どうも面倒な作業は地方へ……という考えがあるように思います。
これは、これまでも地方分権の旗のもとに国が行っていた仕事を地方に移管してきましたが、その内容を聞くと
 ・作業が繁雑なもの
 ・クレーム対応が多いもの
が地方に流れています。
要するに地方の負担が増大するだけの移管がメインとなっているということです。
しかも制度設計は国が行いますから、説明責任は国にあるはずなのですが、どういうわけか「市区町村に聞いてくれ」というような対応が行われています。
そもそも国が設計した制度(国内で同一基準で実施されるもの)であれば、各自治体でクレーム処理を行うよりも、国でコールセンターを設けた方がマクロの人件費的では低額で済むはずです。
しかし、そういうことは考えない……これが公務員人件費がマクロで増大する原因の一つです。
もう一つは、国が机上で制度設計するため、現実と懸け離れていることです。
実際に自分が作業をするのであれば……を考えていないために現場がバタバタする……これは公務員の世界だけの話ではありませんので、経験している人は多々いると思います。

さて、政府の地域主権戦略会議は、国の出先機関改革アクションプラン実施のための推進委員会を開催しています。【注①】
ここで色々と協議されるのでしょうが、
【議長】
 菅 直人(内閣総理大臣)
【副議長】
 片山 善博(内閣府特命担当大臣(地域主権推進))
【構成員】
 野田 佳彦(財務大臣)
 枝野 幸男(内閣官房長官)
 玄葉 光一郎(国家戦略担当大臣)
 蓮 舫(内閣府特命担当大臣(行政刷新))
 上田 清司(埼玉県知事)
 北川 正恭(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)
 北橋 健治(北九州市長)
 小早川 光郎(成蹊大学法科大学院教授)
 神野 直彦(東京大学名誉教授)
 橋下 徹(大阪府知事)
 前田 正子(甲南大学マネジメント創造学部教授)
というメンバーです。(平成23年1月25日現在)
これを見て気付くこと……それは現場で実際に作業をする人がいないということです。
言い換えれば、旗を振る人しかいないということです。
これでは机上で制度設計をするのと何ら変わりはありません。

こういうことをする場合、最初に必要なのはボトムアップする仕組みです(これが最後まで必要なのですが……)。
人間が考え出す(作り出す)ものは、人間が認識(想像)できるものの範囲内に限られます。
そういう意味では、組織は人体の延長上にある概念です。
そう考えるとわかりやすいのですが……いくら優秀な脳であっても、全身からの情報が入らなければ正常な判断はできません。
よく言われる例え話ですが、指先から触れているのがガラスのコップだという情報を脳に送り、脳が力加減を判断して情報を返すことで、ガラスのコップを割ったり落としたりしないで保持することができます。
しかし指先からの情報が脳に伝わらなければ、コップを割ったり落としたりしてしまいます。
この指先から脳への情報伝達がボトムアップする仕組みであり、脳から指先へ判断を送るのがトップダウンという仕組みです。
このことが理解できていなければ、組織は正常に動作しません。
組織は正常に動作させたければ、ボトムアップとトップダウンという両方の機能を持っておく必要があります。
しかしながら、このことが理解できている人が少ないために疲弊していっている組織が多いのが現実です。【注②】

正直に言えば、このメンバーで話をするぐらいであれば、国-都道府県-市区町村の代表で協議をした方が現実的な話になると思います。
それを叩き台として、このメンバーで「ではどうするのか?」を考える方がベターだろうと思うのですが……。
いずれにしろ、地方が疲弊していることは現実として発生していますので、それを前提とした制度設計をしてほしいものです。


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