【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【社会】制度と文化 #01
2011年03月04日 (金) | 編集 |
評価主義・成果主義の項【注①】を書いていて思ったのですが、アメリカと日本では根本的に文化が根本的に異なります。
これも別項【注②】で書いているのですが、

何を基準に公平とか平等と言うのか……そこに根本的な違いがあります。

アメリカ社会には、色々な人種が存在しているため、様々な価値や基準が存在します。
各々のコミュニティの中で競争する場合には、各々の価値・基準によって比較すれば良いのですが、異なるコミュニティを含んだ社会の中で競争する場合には、一定の基準(ルール)を定め、その上で競争しなければ認めてはもらえません
要は、「勝った」ことを大々的に口にしたければ、誰にも文句を言われない(言わせない)環境で競争する必要があります。
その考え方を拡大していった結果が「自由競争社会」です。

これに対して、特殊な能力だけを比較しようとしたのがスポーツの世界です。
一定のルールの中で、誰(どのチーム)が優秀なのか?を比較するのが、スポーツです。
スポーツでは、同じルールを使用するものの、一定の基準でグループを分けて競う(例えば階級制等)ようなこともあります。

評価主義・成果主義の原点は、ココにあります。
要は「比較する際に使用するルールは一定である」ということであり、理由を付けて「下駄を履かせる」ようなことはありません。
また、グループ毎に1位ができても問題はなく、各々のグループの1位同士を競争させるわけでもありませんし、そうする場合には条件(ルール)を統一して行います。

これが「評価主義・成果主義」を運用していくために必要な文化です。
この文化を日本の文化と比較して受け入れることができるでしょうか?

異なる文化圏の制度を取り入れる場合、その根底にある文化の概略を抑えておかなければ、メリットよりデメリットの方が大きくなります。


(続く)


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【注①】
 ※参考:【仕事】評価主義・成果主義
【注②】
 ※参考:【社会】公平・平等 #01
 ※参考:【社会】公平・平等 #02
 ※参考:【社会】アメリカという社会
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【政治】民主党政権 #02-13(マニフェストと政権交代)
2011年03月04日 (金) | 編集 |
マニフェストが破綻している……国会でも報道でも……何度も言われていることですが、それは「破綻」ではなく、最初から「実現不能なこと」と認識していたもののようです。

菅首相は「2万6000円ということを聞いた時にびっくりした」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにしました。【注①-A】
これは端(はな)からその実現性を疑問視していたということに他ならず、あまりにも無責任な発言です。
多分、「自分は関係ない」と言いたいのでしょうが、当時の執行部の一員だったのですから責任転嫁も甚だしいと言わざるを得ません。
この発言については、岡田幹事長がビックリしたと言っています【注①-B】し、野田財務相は「困った」と言っています【注①-C】から、自分だけ責任逃れをしようとしているとしか思えません。
そもそも野田財務相が言うように「びっくりしようがしまいが、マニフェストで約束して国民に語ってきたこと」ですから、今さら言い訳してもみっともないだけです。
恥を知らない……とは、このことでしょう。
そして、民主党内では反発も起きています。【注①-D】
ビックリしようが困ろうが反発しようが……良いのですが、マニフェストはドコに行ってしまうのでしょう?
民主党は公約を実現するための財源として、予算組み替えや特別会計の見直しなどを掲げていましたが、現状は今も財源が確保できずに公約通りの満額支給ができておらず、赤字国債に依存する結果となっています
やりたいことだけを実行するために赤字国債を大量に発行する政権運営……。
これでは、国の建て直し……ではなく、国を破綻に追い込むための政権交代でしかありません。
それでも民主党としての主張を貫こうとするのであれば、政党としての存在意義もあるでしょう。
しかし……まだ国会期間が残されている時点で、「今の案でなければいけないと言うつもりはない。児童手当法の改正であっても、新法であっても、問題は中身だ」と述べ、児童手当の事実上の復活を容認する考えを表明するとは……。【注①-E】
これでマニフェストは国民のためのものではなく、票を集めるための道具でしかないということがハッキリしました。【注①-F】

そのマニフェストについてですが、岡田幹事長は「誰が見ても出来ないことをいつまでも出来るというのは、国民に不正直だ」と発言しています。【注②-A】
でも……『「誰が見ても出来ないこと」を契約しておいて、今さらできないと言いながら政権にしがみついているのは、不誠実』だと思います。
もともと民主党は、マニフェストを掲げて政権交代を果たしたのですから、そのマニフェストが「誰が見ても出来ないこと」であれば、即刻、解散すべきです。
これを認めるのであれば、政権を取るためであれば何をしても許されることになります。
したがって、現時点で民主党が政権を維持する正当性はありません
そもそも発言が、マニフェストの実施を否定する方向に向かっています。【注②-B】
国会議員は国民の投じた票によって権限と義務を身に纏って仕事をします。
にも関わらず……何をするために国民が票を投じたのか?理解していない……そんな人たちに国会議員をしている資格があるとは思えません。
ヒドイ発言が続いています……。
【菅首相】
 ・私もこの議論がなされている小沢(一郎)代表の当時、『(子ども手当の満額)2万6千円』と聞いたときに一瞬ちょっとびっくりしたことを覚えている。
 ⇒自分が知らないところで決まったものだから約束なんか守らない……とでも言いたいのでしょうか?
【菅首相】
 ・調査の結果は真摯に受け止めて、今はやはり予算が国民生活にとって大変重要だと粘り強く訴えていきたい。
 ⇒で……結局は予算関連法案の衆議院での採決先送りですか?
【菅首相】
 ・予算の成立、執行が今の日本経済にとって重要だということについて、谷垣禎一自民党総裁がどう考えているのかぜひ聞かせてもらいたい。
 ⇒聞くも何も……バラマキは止めろ!と言われているのがわからないのでしょうか?都合が悪いことは聞こえないとでも?
【岡田幹事長】
 ・誰が見てもできないことを、いつまでもできると言うのは、まさしく国民に対する不正直だ。
 ⇒できないとわかっている契約をそのまま放置して、政権の座にしがみつこうとするのはどうなのでしょう?
【岡田幹事長】
 ・横並びで合意することは大事。自主的に返納するよりもきちんと決めた方がいい。(衆参両院の常任委員長らの手当廃止を各党に提案することについて記者会見で)
 ⇒自主返納でも何も問題ないと思いますが……。もっと大事な話をしてください。
これが日本の与党だとは……何とも……情けない……。

しかし必死に民主党政権を維持しようとする力が働いています。
国民新党の亀井代表は、菅首相と会談し、自民党などからの入閣も含めた内閣改造を4月の統一地方選前に断行するよう進言したとみられています。【注③】
そこまでして民主党政権を継続しなければならないのか……と不思議に思います。
ここまで混乱して収拾される見込みがない状況であれば、解散総選挙をした方が事態の進行は早いのではないでしょうか?
民主党は、自分達の政策に自信があるのなら、郵政選挙のように国民に信を問えば良いだけの話です。
それができないのであれば、国民の支持のもとに国政に携わっているわけではないということを言っているのと同じです。
事態収拾への構想もなく放置して、マスコミの攻撃が法案に反対している野党に向くのを待つ……それが与党のすることでしょうか?
民主党政権が考えている戦法は、『矢面に国民を立てて、その影に民主党政権は隠れて戦争する』とか『国民を人質にして要求をのめ!と言う』のと同じです。
卑怯にもほどがありますし、時間稼ぎのような醜い戦略は止めてほしいと思います。

菅政権の存続については、民主党内からも色々な声が上がっています。
民主党の生方選対委員長代理は「解散は何としても打つな、というのが民主党内の圧倒的な民意だ。4月に統一地方選や東京都知事選がある。どういう戦い方をするかが、その後の政局に大きな影響を与える」と述べ、民主党が統一地方選で大惨敗した場合、首相退陣を求める動きが出る可能性を示唆しています。【注④-A】
しかし……発想が『民主党内の圧倒的な民意』では……。
その発想自体が問題です。
国民の支持があってこその与党ですから、国民の支持がなければ民主党内に「民意」はありません
民主党の渡部最高顧問は、テレビ番組の収録で菅首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「ありません」と否定し、「今解散すれば民主党は惨敗するに決まっている。首相が解散するなんてバカなことをするはずがない」と述べていますが、番組収録後、記者団に対して「かつて自民党の竹下内閣は予算を通してくれたら退陣すると野党と相談し、本当に退陣した。今、平成23年度予算案と関連法案を通すことが、民主党よりも菅直人首相よりも大事だ」と言及しています。【注④-B】
後半の「平成23年度予算案と関連法案を通すことが、民主党よりも菅直人首相よりも大事だ」については、そのとおりでしょう。
民主党が潰れようと、菅首相が退陣しようと……そんなことはどうでも良いわけで、日本が潰れないこと、それだけが大切なことです。
しかし、民主党政権になってからマクロで良くなったことはありません。
特に菅政権になってからは、酷いモノです。
問題は前半で、オイオイ……って感じです。
発言の内容は「国民のためでなく民主党のために解散しない」ということになりますが……。
とりあえず民主党の本音が聞けたように思います(国民の多くは、そう思っていましたが……)。

一方の野党側ですが、山本自民党参院政審会長は平成22年4月から始まった高校授業料無償化について「制度設計をみるといろいろマイナスの面もある。所得制限をつけて制度を残すことになっていくと思う」と述べています。
平成23年度予算案に対して同党がまとめた組み替え動議案は、高校無償化制度は子ども手当などとともに廃止するとしてしています【注⑤】ので、民主党のマニフェストを完全に否定したものです。

マニフェスト選挙は、「したいこと」と「できること」を切り分けて公約を作成し、国民に提示して票を得るものです。
これを「したいこと」=「できること」にしてしまったのが、民主党が掲げたマニフェストです。
どう考えても「したいこと」と「できること」はイコールではありません
しかしそれを掲げてしまったのですから責任を取らなければなりません
また国の状況を悪化させないのが国会議員の責務ですから、現状では責務を果たせていません
その上で、現与党は国民の支持を得られていません(直近の国政選挙で惨敗していますから言い訳はできません)。
したがって、これ以上の混乱や状況の停滞、悪化を招く前に国民に信を問うのが国会議員として採るべき道ではないでしょうか。【注⑥】


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