【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【日記】まーふぃー
2011年03月05日 (土) | 編集 |
先日、"こうめ"が"まーふぃー"の膝枕で寝ている写真をUPしましたが、"まーふぃー"はといえば相変わらずコレです。

mfy@agonose-neru.jpg

顎乗せ。。。
黒い所は私の脚です。
時々、膝の上に顎ではなく、全身を乗せようとしますが、大きいので乗り切りません。
重いですが、この時期は暖かくて良いです。
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【政治】民主党政権 #06-10(子ども手当)制度の崩壊
2011年03月05日 (土) | 編集 |
子ども手当については、財源問題から来年度の満額支給を断念した上に、支給事務を担う地方からの反発も上がっています。
これは、全額国費で実施するとしていたものの財源を地方に押し付けようとしているからです。
今年度においては「当初予算を民主党政権で作成したわけではない」という言い訳ができましたが、来年度予算については民主党で作成するものですから、地方が反発するのは当然なわけです。
その上で、それ以前の児童手当より支給範囲を拡大したため、地方への事務量も増大させました。
この二重の負担に対して、地方が反発するのは当然でしょう。

しかも……内閣の中でも意見が統一されていないことが、話を難しくしています。【注①】
【菅首相】
 ・地方負担の継続を求める考えを強調。
 ・今までの負担をこの1年、2年はお願いしたい。
【枝野官房長官】
 ・地方負担をなくす方向にしたい。
 ・全額国費でやる方向に持っていくのが望ましい。
【細川厚生労働相】
 ・扶養控除の廃止に伴う地方の増収分を、子ども手当や子育て支援に使っていただきたい。
【鳩山由紀夫首相】
 ・全額国が負担するのは当たり前だ。
これでは協議が進むわけがありません。
まずは民主党内で意見を集約すべきだと思います。

また制度上の不備を認めて、不正受給があったことが報道されました。【注②-A】
この不正受給については、『在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した』ようですが、これは制度を考えた時の欠陥です。
要するに「何をするために何が必要で、それを確認するためには何をしなければならないのか」を整理しないで見切り発車してしまった民主党政権の罪です。
これぐらいの大掛かりな制度を運用しようと思えば、確認作業に大きな作業を要します。
そんなことは、社会人であればわかるはずです。
それがわからないとなると、民主党は社会人の感覚とかけ離れているということです。
そして……この負担は事務を行う地方自治体だけでなく、それを申請しなければならない……もしくは確認のための問い合わせ等に対応しなければならない国民に対して負担を課すことだと認識しておかなければならなかったことです。【注②-B】
それを整理た上で実施すべきことだったのですが、財源も確保しないまま制度も整理しないで見切り発車してしまった結果にすぎません。
したがって、この不正受給に充てられた税金に対する責任は、民主党政権にあります。
制度を継続する前に、この責任を民主党が清算してからにしてほしいものです。

上にも書きましたが、子ども手当については地方から大きな反発が続いています。【注③】
【松沢神奈川県知事】
・全額国費でやるとマニフェストの方針が出ている。政権をとった後にも2度にわたり約束した。政治の約束が裏切られている。うそつき政権、詐欺政権だ。国のトップリーダーが言った通り、やってほしい。
・地方を裏切る身勝手な政治が今の政治不信をつくっている。このような態度を改めないかぎり、今の政権が国民の信頼を得るのは本当に難しい。
【松崎千葉県浦安市長】
・「子ども手当は国が提案した政策であるにもかかわらず、財源が見つからないから国の一方的決定で地方負担を求めるのはあまりに理不尽」とする意見書を提出。
【山中光茂・三重県松阪市長】
・(子ども手当関連法案が成立しなければ)混乱するという意見があるが、将来のビジョンなき子ども手当は天下の愚策だ。民主党の脅しに乗らずに、野党の立場として毅然(きぜん)とした対応をいただきたい。
これが子ども手当に対する地方の意見です。
このような地方の意見を無視して、地域主権なんてことを口にするとは……意味がわかりません。

給付面についても方向転換が始まりました。
菅首相は子ども手当の支給について「2万6000円という現金ではなく、ある割合は現金、ある割合は現物ということも十分にありうる」と述べ【注④-A】、民主党がマニフェストに掲げた月額2万6000円の満額支給を見送り、保育所整備などに代える可能性を示したものです。
制度導入中途で方向転換するのでは、そもそも『どういう理念で制度導入をしようとしたのか?』……理解できません。
一貫性がないというか……覚悟がないというか……。
その上で、菅首相は「2万6000円ということを聞いた時にびっくりした」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにしました。【注④-B】
では何故『高額』と認識していた額をマニフェストにのせたのか???
責任転嫁も甚だしい……。
これに対しては、民主党の中でもビックリ!が発生し、反発が起きています。【注④-C】
しかし……それ以上にビックリしているのは国民です。【注④-D】
この発言により、子ども手当の月額2万6千円について、菅首相が端からその実現性を疑問視していたことが明らかになりました。
民主党が一昨年の衆院選マニフェストの目玉に据えた子ども手当は、その財源として予算組み替えや特別会計の見直しなどを掲げたが、必要額にははるかに及ばず、赤字国債に依存する結果となっています。
これは驚くべきコトではなく、予想できたことです。
それでもマニフェストにのせたのですから、現党首が「知らぬ存ぜぬ」は通りません。
で、言い訳が「思い切って大きな政策として出されるんだな、とそういう意味でびっくりしたと率直な感想を申し上げた」というものでした。【注④-E】
聞き苦しい……。
みっともないので止めてほしいと思います。
ハッキリしたのは、当時の執行部においても実現性を疑問視していたということです。
そうなると……結局は、票がほしいがためのバラマキだったということなのでしょうか?

子ども手当はこのようなものですから、国会で論点の一つになるのはしかたないでしょう。
野党では民主党寄りの社民党でさえ、賛成の意向をハッキリさせません。【注⑤-A】
菅政権は、子ども手当法案を今国会の最重要法案の一つと位置付けていますが、現状では政府や民主党が目指す年度内成立は困難との見方が強い状況です。【注⑤-B】
制度そのものを導入する際に検討も検証もなしで設計し、強行採決で決定して導入したのですから、そのツケが回ってきているだけではありますが、あまりに稚拙な国会運営をしています。
そして制度の破綻を追求された結果、「法案は1年限り。しっかりとした恒久法を作るには、児童手当法の改正や新法であってもいい。中身が問題だ」と述べ、子ども手当法成立を断念する可能性を示しました。【注⑤-C】
国民にとって本当に有益であり、税金を投入してやらなければならない/やるべきこと』であれば、簡単にひっくり返してはいけないのですが、これを簡単にひっくり返すということは……そもそも『国民にとって有益なのかどうかわからないが、票には繋がるから実施したいこと』でしかないということです。
政党としてのポリシーもなく(あるとすれば「票になるなら何でも言ってしまえ!」という方針だけ……)、単に票集めの道具という意味しかないマニフェスト……。
その結果がコレです。
枝野官房長官は「菅直人内閣としては国会に出している法案が現時点でベストだ。全会一致の賛同を期待するが、それぞれの党に意見がある。国会で幹事長や国対委員長が相談、協議するだろう」と述べ、子ども手当の制度の見直しに一定の理解を示しています【注⑤-D】が、そうであれば制度導入時にキチンと議論すれば良かったわけです。
議論もなく導入してしまった結果、与野党協議はまとまらず政府は方向転換しようとしています【注⑤-E】し、そうなると与党内でのまとまりがなくなってきます。【注⑤-F】
民主党の岡田克也幹事長が子ども手当法案の大幅修正に前向きな姿勢を示していることに対して、公明党の山口代表は「まず政府・民主党内できちんと方針を決めるべきだ。一部の中途半端な意見では民主党内で争いが起きるだろう」と述べています。【注⑤-G】
他党にドウコウ言う前に民主党内をまとめなければ協議できない……それは当然のことです。
しかし……何の調整もしないで権力にしがみついて、「何かした」というアリバイ作りを繰り返しています。
そこまでして権力にしがみついている姿が、国民の目にドウ映っているのか?考えないのでしょうか?【注⑤-H】
民主党がそのような状況ですから、公明党は民主党が呼びかける子ども手当法案の修正協議に応じない方針を固めました。【注⑤-I】
まあ……統一地方選で民主党政権との対決姿勢を鮮明にしている以上、ここで妥協はできないでしょう。
この時期まで問題を放置すれば統一地方選と絡んでくるということはわかっていたはず(わからなかったのであれば別の問題があるのですが……)であり、その上で何も対応しなかったのですから、政権担当能力なしと判断するしかないでしょう。
無責任極まりない……。

制度変更をすれば各自治体でシステム修正が発生します。
それによる財源は税金から支出することになりますが、民主党政権のワガママで実施したことですから、これについて税金で対応……というのは無責任だと思います。
民主党関係者で負担してほしいものです。
マニフェストに書かれていたからといって、財源の裏付けもなく導入された子ども手当……。
民主党の掲げたマニフェストは、日本という国を破綻させることを目的としたものだったのでしょうか?

所詮、ツギハギだらけのものを公言してきただけで、整合性がない……これが民主党という政党の限界でしょう。
本来、日本の将来に対する全体的なビジョンがあって、そのために何が必要なのか?をブレークダウンし、スケジュールを作成する……これが必要なのですが、それがない……。
結果として、方針が二転三転して、それを実施するためのコストが膨らんでいく……これでは意味がないどころかマイナスです。
また子ども手当に限らず、与野党の調整が難航し、党内の調整も難航すると、一方では「政府の責任で」と言い、他方では「党内で協議して」と言う……そんな「責任のたらい回し」を続けているのが現政権の姿です。
これでは、国を任せることは無理です。


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