【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【整体日記】整体講習会
2011年03月06日 (日) | 編集 |
今日は整体の講習会でした。
整体の講習会でいつも『身体を使うモノは基本を繰り返して練習する必要がある』と思います。
それも自己満足で終わるのではなく、誰かの目でCheckしてもらうことが必要だと思います。

武道の稽古は、どんなに上達しても……基本を繰り返します。
柔道でも空手でも……。
これと同じことが整体でも必要なのだと思います。

講習会には、色々な人が集まります。
仕事も年齢も異なり、居住地も遠く離れていますから、普段感じることがバラバラです。
そういう中で色々な話をすると勉強になることが多々あります。
講習会の醍醐味は……実はソコだったりします。
整体は、人と人の関係性の中で行われるものです。
頭の中だけとは言え、色々なケースを知っておくことが必要です(それを実際に必要な時に取り出せるかどうか……は別の話でうが……)。
また技術には得手不得手がありますが、そのCheckもできますから、最低限のレベルを維持することができる……これが講習会の大切なところです。
新しい何かを得ることも大切ですが、最低限のレベルを維持は重要です。
「使わない刀は錆びる」……その言葉を忘れないようにしたいと思います。

 JTCA@fukurou sensei(S)
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【政治】1票の格差と選挙制度
2011年03月06日 (日) | 編集 |
選挙制度については、よく『1票の格差』が話題にのぼります。
最近の報道では、
 ・10年国勢調査の速報値で人口が最も多くなる見通しの千葉4区(60万9081人)と、最も少ない高知3区(24万1331人)の間で、1票の格差が2・52倍となった。【注①】
 ・「一票の格差」が最大2・30倍だった平成21年8月の衆院選は違憲だとして、弁護士らの2グループがそれぞれ選挙無効などを求めた計9件の訴訟の上告審弁論が23日、最高裁大法廷で開かれ、結審した。【注②】
があります。
しかし選挙という制度を考える場合、最終的な状態だけを考えるのではなく、何をドウ考えて制度設計をしてあるのか?というところから考える必要があります。
【注③】で問題となっているのは、21年衆院小選挙区の定数300議席のうち47都道府県に1議席を割り振る現行の「1人別枠方式」です。
現在まで高裁段階では違憲4件、違憲状態3件、合憲2件と判断が割れています。

違憲を主張する側ですが、
【山口邦明弁護士らのグループ】
 ・投票価値の平等が民主主義の基本。2倍超の格差は許されない。
【升永英俊弁護士らのグループ】
 ・有権者は自分の選挙権を等価値の『清き一票』と思い込み、日本は代議制民主主義の国だと思ってきた。これは壮大な喜劇で、行き着く先は悲劇だ。
と述べています。
これに対して
【選挙管理委員会側】
 ・1人別枠方式は都道府県をまとまりととらえ、多様な民意を反映させようとしたもの。格差の直接原因ではなく、適法。
としています。

確かに違憲を主張する側の論には、一理あります。
ただし、そこには『国全体の状況をキチンと見渡し、施策を決めること』が担保されていなければなりません。
これは、国政には日本全国の状況を公平・公正に判断した上で施策を決める責任があるということで、これが偏ってしまうと国政ではなくなります
では、今の環境で国会議員が「国全体の状況をキチンと見渡すことができるか?」と言えば、Noでしょう。

また人口は少ないが、人口が多い土地が必要としているものを供給している場所もあります。
例えば、都市部の電気はドコで作っているのでしょうか?
人口だけで国政を動かせば、このような負担を周辺部に押しつけるような施策に流れていくこととなります。
都市部優先の政策に偏らないように担保しているのが、47都道府県に1議席を割り振る現行の「1人別枠方式」だろうと思います。
しかし……そういうことを考えていない意見があまりに多いと感じています。【注④】
その延長上に多数決を本来の使い方ではなく、数の暴力として使用するような発想があるのですが……。

アメリカのような連邦制では、各州から代表者を選出する方式が採られています。
これは各州の主権を守ることを担保しなければならないからです。
日本でも道州制を考える時代に入り、地域主権を唱える時代になっています。
となると……国政において他地域の主権を侵害できないような制度を設計しておかなければなりません
そうなると人口の問題ではなく、各地域各々を単位として考えることが必要となります。
要は各地域各々が『1』であるということです。

選挙制度を考えることは、非常に難しいことです。
このBLOGで何度も書いていますが、多数決は『少数意見を施策に取り込むための手段』ですから、その前提を崩すことは民主主義の根底に関わります。
そういうことを考えると単純な『1票の格差』だけを問題にするのは視野狭窄ではないか……と思います。


------------------

【注①】
 ※参考URL:1票の格差2・5倍超…衆院小選挙区、読売試算
【注②】
 ※参考URL:一票の格差 どう判断 21年衆院選最高裁大法廷で弁論
【注③】
 ※参考URL:一票の格差 どう判断 21年衆院選最高裁大法廷で弁論
 ※参考URL:1票の格差:参院、最大5.126倍 改革案、乱立で難航--10年国勢調査】
 ※参考URL:衆院区割り見直し難航…市町村合併や格差判決で
【注④】
 ※参考URL:1票の格差是正へ「別枠方式」廃止を急げ
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【政治】民主党政権 #05-05(外交)対ロシア
2011年03月06日 (日) | 編集 |
本当にアマイなあ~っと思います。
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問【注①】し、ロシアによる実効支配を既成事実として改めて示す意図があり、北方四島を「固有の領土」とする日本への強い牽制をしましたが、それに対して民主党政権は「言うだけ」でアクションを起こしません。
起こした行動と言えば、ブツブツ言うこと上空からの視察のみです。【注②】
これではロシアに状況を有利に進められるだけです。
そもそもロシア国内では、北方四島の返還について9割が反対している状況です。【注③】
そうなると返還しない方向に状況を向けたいため、あの手この手を使うのは当然のことでしょう。
それを指をくわえて見ているだけでは、何もならない……いくら自国領土だと主張してもアクションを起こさなければ相手の言い分を認めたと言われても仕方ない……それが外交です。
尖閣諸島沖の対応で失敗しているのですが、その反省が見られない。。。
民主党政権には国土を守るという意識がないのでしょうか?
それは日本という国を守るという意識がないのと同じなのですが……。

で……とりあえず枝野官房長官が上空から北方領土を視察するという「何かしたという『アリバイ作り』」をしました。【注④】
しかもコメントが「私の行動も発言も、(ロシアの)反発を頂くような行動や中身は一つもない」とのことです。【注⑤】
これは「相手にとって何も意味(影響)がないことしかしていない」ということと同意です。
この程度のことしか対応しないからロシア側に無視されても仕方ありません。【注⑥】
ロシア側は大統領や閣僚が直接訪問しているにも関わらず、自国の領土と主張している日本側は上空から視察、それもTOPではなく官房長官が……では、本気度に差がありすぎます。
グダグダ言っていないで、まずアクションを起こしてほしいと思います。

そもそもロシアの増長を招いたのは、民主党政権の失策によるものです。【注⑦-A】
格好ばかり気にしていて、全く内容がない……そんなことをした結果です。
ロシアの北方四島占拠を「許し難い暴挙」と断じた菅直人首相の発言は、政策の裏付けを伴っていないおらず、ロシアが更なる増長に向けて歩を進める口実を与えるものになっています。
その上、新党大地の浅野衆院議員の質問質問主意書に対する答弁として、北方四島の帰属の問題をどのように確認していくかには「交渉を行っているところだ」として、具体的な解決策についての明言を避けています。【注⑦-B】
結局、政策的に何かを考えているわけではなく、何となく外交をしている……そういうことです。
また昨年12月に閣議決定された「新・防衛計画の大綱」の「北方防衛から南西諸島防衛へ」という方向性が、ロシアに対しては「日本は今後、北方への対応を手薄にする」という誤ったメッセージを発信したと解釈されたものと思われます。
要するに……外交とは何か?を知らない素人集団が、国益を損ね続けているのが現状です。
では必要なのは何か?と言えば、まずは日米同盟の修復です。
これが急務であり、日米関係の修復のための条件として、
 (1).在沖米軍普天間飛行場の移設案件の早期解決
 (2).防衛予算の増加
 (3).集団的自衛権の解釈変更
 (4).人的交流の増大
が挙げられています。
相手方の条件が提示されているのですから、その対応を考えれば良い……はずなのですが、動きが見られません。
何をしても遅い……そして事態を悪化させてしまう……それが民主党政権の実態です。

口だけでは外交はできません。
しかし……その口さえもキチンと出さないのであれば、もはや国政にあたる資格はありません
枝野官房長官は、わが国固有の領土である北方領土や竹島について「法的根拠のない状態で支配されている」と述べ、「不法占拠」という言葉の使用を避けました【注⑧-A】
また前原外相も竹島と北方領土の現状について「法的根拠のない形で(外国に)支配されている」と述べました。【注⑧-B】
これいに対して自民党の下村氏は「不法占拠ではないか」と何度もただしたが、「不法占拠」という言葉は避け続けています。
そもそも民主党政権は、ロシアの北方領土や韓国の竹島への不法占拠について、記者会見などで「不法占拠」と明言することを封印しています(外務省はホームページで明確に主張しています)。
これでは政府の意味がありません。
官僚主導の方がベターだということになってしまいます。
「不法占拠」と「法的根拠のない状態で支配されている」は、どう違うのでしょう?
「法的根拠のない状態で支配されている」を「不法占拠」と言うのではないかと思いますが……。
言わなくて良いことは口にして災いとなり、言わなければならないことは口にしないで災いとなる……これでは事態を悪化させるだけです。
そういう選択がキチンとできないのであれば、政権担当能力はゼロどころかマイナスです。
一体、誰のために政治に関わっているのか?と疑問に思います。

北方領土問題の要となる前原外相は、北方領土問題に関し「少しでも譲歩すると、北方領土だけの問題ではなくなり、すべての領土、領海、領空といった主権を日本は守る意思がないと対外的に見られる」と述べ、また「歴史的に見ても国際法的に見ても北方領土は日本の固有の領土だ。この原則だけは絶対曲げてはいけない」と主張したようです。【注⑨】
国内向けのアピールとしては充分でしょうが、実際にどう動いて、国民に何を見せてくれるのか?が問題となります。
口も出さない民主党の中では目立った発言なのでしょうが、口だけで終わらないようにしてほしいものです。
政治は結果責任」と菅首相は言いましたが、キチンと結果を見せてほしいと思います。
ただ……いただけなかったのは安倍元首相以降、毎年のように首相が交代している状況を挙げ、「こんな国とはまともに議論できない(とロシアが見ていることが)透けて見える。安定した政治を作らないと、どっしりとした相撲は取れない」と語り、菅政権の存続を訴えたことです。
これは論が逆です。
自民党政権時の野党の攻撃は、マナーも何もない……言い掛かりのようなことで国会運営が停滞し、それによって首相が変わってきた経緯があります。
しかし民主党政権では、マニフェストの問題や赤字国債の問題等のように国政の根幹に関わるものがテーマとなっています。
この差は大きく、自民党政権時の首相交代と現状を同一線上に置くことはできません。
そういう意味では、現状の混乱は「根拠のないマニフェストを作成した民主党の問題」であり、また「問題を解決できないTOPしか選べなかった民主党の問題」ですから、現政権が存続することのメリットとデメリット、ベネフィットとリスクを比較すると……日本という国にとっては明らかにマイナス面の方が大きいのではないでしょうか?

そんな訳の分からない政権下で、日露戦略対話が開かれました。【注⑩】
日本から佐々江外務事務次官ら、ロシアからデニソフ第1外務次官らが出席したようですが、政府の方針がキチンと示されていない中では意見交換は難しいと思います。
しかもテーブルには日露両国の主張が真っ向から対立し、行き詰まっている北方領土問題がのりますから、政府の方針を示さない限り「とりあえず話をした」程度にしかなりません。
『決めるべき人』が、『決めるべきこと』を責任を持って決めなければ、交渉は上手くはいきません。
上手くいかないことがわかっていて、「とりあえず話をした」ことにするのであれば、アリバイ作りでしかないことになります。

口だけでは外交はできません。
仲良くしていることが外交でもありません。
少なくとも自国に有利な状況を作り、自国のメリットを拡大していくことが外交です。
それができないのであれば、与党であることを止めてほしいものです。


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【政治】民主党政権 #10-05(米軍基地)
2011年03月06日 (日) | 編集 |
鳩山氏の「方便」発言の波紋で、一層、局面打開が難しくなった【注①】米軍基地移設問題ですが、今後どうするのか?全く見当がつきません。
そもそも、何が本当なのか……理解できない……。
この「方便」発言は、首相在任中に沖縄を訪問した際、「学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在する米軍全体の中で抑止力が維持できるとの思いに至った」と記者団に語ったことが方便だったとのことであり、釈明したものの大きな影響が出ています。
しかし……今の民主党政権の有り様から考えてみると……沖縄の米軍基地移設という話そのものが『政権を取るための方便』だった可能性もあるわけで、そうなると「学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在する米軍全体の中で抑止力が維持できるとの思いに至った」という発言の方が本音(というか最初からわかっていた)の可能性があります。

この鳩山前首相の発言については、色々な反応が出ています。
【菅首相】
 ・沖縄の海兵隊を含む在日米軍の存在は、我が国の平和、アジア太平洋地域の平和と安全にとって、大変大きな役割を果たしている。(鳩山氏の発言は)内容的にも、私の認識とは違っている。【注②-A】
【北沢防衛相】
 ・沖縄や米国に誤ったメッセージにならないよう、政府としてしっかり対応していかないといけない。
 ・私の人生の中でも一、二を争う衝撃的なことだった。【注②-B】
【福島社民党党首】
 ・私は方便でクビになったのか。本当にひどい。【注②-C】
これらを見ていると、民主党が米軍基地を移設しようとしようとしていた理由がわからなくなります。
これらからは「沖縄の米軍基地は抑止力のために必要である」という発言のように思えますが、では何故「県外」とか「国外」に移設しようと考えたのか……。

その沖縄県での様子ですが……。
【安里沖縄県宜野湾市長】
 ・抑止力そのものを前首相が否定されたこと自体、新たな基地が沖縄につくれないということだ。(基地建設の)理由がなくなったことからすると良かった。【注③-A】
【高嶺県議会議長】
 ・『抑止力』が県外移設断念のために持ち出されたことになり、許しがたい。【注③-B】
【稲嶺名護市長】
 ・辺野古回帰の論拠を失った今、菅政権も『最低でも県外』を目指した民主党の原点に戻り、合意見直しを米側に求めるべきだ。【注③-B】
【新垣民主党沖縄県連幹事長】
 ・党のプラスには絶対ならないのに、なぜ『方便』などと……。【注③-B】
【山内沖縄県議】
 ・『前首相』の名も地に落ちた。早々に党を見限った(自らの)判断に間違いはなかった。【注③-B】
【仲井真沖縄県知事】
・理解し難い表現と言わざるを得ない。極めて遺憾だ。
・『地元の理解・協力を得なければならない』と県が再三申し上げたのに、県民の納得行く解決策を示していただけなかった。【注③-C】
この中で安里宜野湾市長の発言は今後の安保を考える時に影響が出そうな内容です。
その時々で思ったことを口にしてしまうこと……その責任を自分が負うのであれば良いのですが、将来にわたって影響するようなことを簡単に口にしてしてしまうとは……。
この無責任さは、アレコレ言っていたにも関わらず赤字国債頼みで予算を作成して、将来に借金を残そうとする民主党の体質に一致します。
要するに「口だけですか?」ということです。。。
こんな人が率いていた政党を選択した理由が分かりません。

この「方便」発言の問題が大きくなってしまったので、何か言い訳をしなければならなくなったのですが、その言い訳が「方便とは真理を導く手段」だそうです。【注④】
どういう論理なのか……。
文系出身者であれば何かの比喩表現か?とも思わなくもない(それでも……意味がわからない=下手な比喩表現でしかない)のですが、理系であればロジックをハッキリしてほしいものです。
どこをどうやっても「真理」と「方便」は繋がりません
それに……目的は手段を正当化しません
そういうことがわからないような人が政治に携わっていることは、危険なことです。

その状況で……国内向けに岡田幹事長から前原外相に米軍普天間飛行場の危険性除去や周辺住民の負担軽減などを要請したとのことです。【注⑤】
あの……そういう話ではないと思いますが……。
本線の話はドコに行ってしまっているのでしょう?
棚上げなのでしょうか?

そんなグダグダな日本国内の様子から、アメリカにおける駐沖縄海兵隊8000人のグアム移転費は、前年度要求額より6割以上の減額となっているようです。【注⑥-A】
これでは「早急に移転してほしい!」と言っても、相手にしてもらえません。
では、アメリカで負担すべき移転費も日本で支出するのか?と考えると、そんな財源もありません。
そもそも子ども手当等の効果も影響もわからないようなバラマキ政策によって国の財政は逼迫しており、赤字国債を乱発してようやく予算を組むことができるような状態ですから、本来であれば米軍基地を移転するための経費に充てるだけのモノはありません。
無駄の削減と予算の組み換えでマニフェストを実行すると言っていた民主党ですが、それ自体が「絵に描いた餅」だったのですから、仕方ないのですが……。
で、アメリカのゲーツ国防長官は「日本政府が問題解決のために真剣な努力をしている最中だ。(代替施設の)滑走路の配置に関する結論を、おそらく今春後半に得られるだろうというのが私の希望だ」と述べ、日本政府の早期決断に期待を示しています。【注⑥-B】
これは予算の工面の都合もあるからでしょうが、長期化すればアメリカ議会の対応も難しくなりますから、早い回答を求めているのだろうと思います。
一度、日本政府と決めたことをひっくり返すような話ですから、簡単なことではない……それを民主党政権は理解していなければなりません。
国内向けのメッセージとして「国外移設」や「県外移設」などを口にした結果、招いたのが国際的な問題の数々です。
本当に……部分しか見ることができない集団では、大きなコトの舵取りは無理です。

この発言の影響は、国外にも出ており『北朝鮮までが「極めて興味ある」と報道』しているようです。【注⑦】
自分の発言が、どう影響するのか?を考えるのは、国会議員として当然のことです。
しかし……それができない……。
国会議員にも最低限のレベルを求めなければならない時期なのかもしれません。
議会改革をするのであれば、一般教養等の試験を導入してはどうか?と思います。

ただ……日米関係で最大の問題は、菅首相の認識が間違っていることです。
党首討論で谷垣自民党総裁が「日米関係が揺らいでいる」と指摘したことに対して、菅首相は「極めて安定した状況にあると理解している」と主張しました。【注⑧】
このような認識しかできない人に国のTOPを担わせている民主党という政党は、日本を守りたいのかどうか?疑問に思います。
アメリカ側は、日米関係の修復のための条件として、
 (1).在沖米軍普天間飛行場の移設案件の早期解決
 (2).防衛予算の増加
 (3).集団的自衛権の解釈変更
 (4).人的交流の増大
を挙げています。【注⑨】
アメリカ側が『日米関係の修復のための条件』を提示するということは、全く安定していないということです。
相手との関係は……国と国に限らずですが……一方的に「良好な関係」と言っても意味はありません。
お互いがどう思っているか?が問題です。
この相手のことを考えない、理解しない(できない)という態度が、日米関係を膠着させ、また国会も膠着状態にしていると早く気付くべきです。
菅首相は「予算も通さず解散するのが国民にとってプラスになると思って主張しているのか。国民生活より政局ばかり言っているように聞こえてならない。」と述べていますが、それは国民を守る能力がある人だけが言っても良い言葉です。
国民の大多数に支持されておらず失策ばかりを繰り返している政権TOPが口にできることではありません。

しかし……とりあえずアメリカとの交渉をしなければなりません。
このため米軍普天間飛行場移設について、政府は名護市辺野古の代替施設をV字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に55メートル移動する修正案を固めたようです。【注⑩-A】
そして、この案を日米安全保障高級事務レベル協議でアメリカ側に提示することとしています。
ゲーツ米国防長官は、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で移設問題を決着させる意向を表明しており、日本側も2プラス2での進展は不可欠だとの認識で一致しています。
しかし……問題は沖縄県民の意向です。
政府は、今後地元の説得を進める方針のようですが、仲井沖縄県知事と稲嶺名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩していませんから、同意を得るのは容易ではない状況にあります。
もともと解決の展望もなく口にしてしまったことに起因しているのですから、民主党で責任を持たなければならないことです。
言うだけなら誰でもできます。
言ったことに責任を持てないのであれば、辞めてほしいと思います。
このような政権に対して日米関係筋は「首相官邸には、着地に向けたシナリオを書く人がいない。いるのは目立つことばかり考え、責任を負いたがらない人ばかりだ」と苦虫をかみつぶしているようです。【注⑩-B】
これで交渉ができるのでしょうか?
で……この日米安保協議委員会ですが、そもそも『日本側の政局混迷により、6月末をめどに延期した日米首脳会談の開催のめどがなお立たないこと』が原因です。【注⑩-C】
そこで閣僚級の会合だけでも春に開いて日米同盟立て直しの成果を内外に示そうとするもので、『アジアや世界の安定のために同盟が取り組む具体策となる「日米共通戦略目標」の部分だけ先行してまとめることにした』ようです。

しかし交渉しようとすると……他の問題が大きな壁となって立ちはだかります。
アメリカは、日本へのバーグ条約への加盟を求めています。【注⑪】
この条約は『国家間の不法な子供の連れ去りを防止することが目的で、親権を持つ親から子供を連れ去った場合、子供がいた場所へ戻すことを加盟国に義務付けさせる』ものです。
これが問題となっているのは、米国人男性と日本人女性による国際結婚の破綻で子供を日本人女性が日本に連れ帰ってしまったからです。
クリントン米国務長官は「非常に心が痛む問題で深く懸念している。オバマ政権の最重要課題だ」と下院外交委員会公聴会で述べており、またアメリカ3大ネットを挙げて『北朝鮮による日本人拉致と同様』に非難している。
アメリカ議会は対日非難決議を採択し、キャンベル国務次官補も外務省幹部に「北朝鮮の拉致問題で米政府の対日支援に悪影響を及ぼす」と警告しています。
キチンと対応しなかった個人の問題が、国際問題となっている……。
あまりにも無責任過ぎです。
この女性には、その意識を持ってもらいたいものです。

そして「思いやり予算」の問題もあります。【注⑫】
国務省を訪れた日本側関係者と面会したアメリカ高官は「HNSを真剣に考えてほしい。クリントン国務長官の強い意向だ」真顔でこう要請しました。
HNSは、「戦略的な判断(前原外相)」により在日米軍駐留費の日本側負担を言い換えたもので、昨年12月、2011年度以降、10年度の水準(約1881億円)を5年間維持することで日米両政府が合意しています。
しかし……合意を履行するにはHNSに関する特別協定の国会承認が必要となりますが、自民党は過去の民主党の対応に反発しており、承認の目途が全くたっていません。
ここでも民主党がやってきたことが、自らにブーメランのように突き刺さることになっています。
何も考えずに文句ばかり言っていたツケですから、仕方ありません。

そろそろ自分達の力量に気付かなければならないと思います。
野党しては機能しても……与党としては機能しない……。
結局……民主党は、与党の器ではなかったということです。


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