【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【Risk Management】column / 薬害エイズ事件とRisk Management #01
2011年03月08日 (火) | 編集 |
先日、知人と話をしていて薬害エイズ事件で逮捕~起訴された安部氏について「裁判で無罪だった」ということが知られておらず、それについて色々と話をした時にRisk Management的なことに行き着きました。
また、【政治】の項でも少し触れました【注①】が、この案件については色々な思いや意見があると思います。

この裁判については、詳細はここでは書きません。
書くとすれば、
 ・出来事を時系列に並べれば、もともと逮捕できるものではなく、起訴すること自体が問題だったこと
 ・したがって裁判で無罪となったのは、日本の裁判所が当時の世論に流されずキチンとした判断をしたということで、評価すべきことであるということ
の二つだけです。

さて……ここで書きたいことは、当時の厚生大臣だった菅氏(現首相)が、出来事を時系列に並べて整理する等を行わないで、患者団体に対して簡単に謝罪をしてしまったことについてです。
この事案については、エイズという「これまでに見たことがない病気」が地球上に発生したこと、それを重く考えるべきでした。

今回は、少し長くなりますが「前置き」です。

そもそも非加熱製剤によるエイズの拡大は、世界的に発生したものであり、日本だけの問題ではありませんでした。
この拡大の根底には、一方にエイズという未知の病気の存在があり、他方に血友病患者のQOLを守りながらの治療ということが存在していました。
血友病については、【注②】を参考にしていただけば良いのですが、要するに出血すると凝固しにくく、出血する場所によっては大きなRISKがある病気です。
この治療については、正常に機能する血液凝固因子を体内に注入する因子補充療法が行われます。
非加熱製剤はこのためのもので、それ以前のものと比較すると患者への負担が小さく、QOLを格段に守れることから使用されていました。
この時点で、各製薬メーカーは製造の中心を非加熱製剤の製造にシフトしていましたから、それ以前に使用していたものは少量しかありませんでした。
これが当時の状況です。
この状況でエイズという病気が発生しました。
しかし……どんな病気でも同じなのですが、「どういうものなのか?」「どれぐらいの危険性があるのか?」等は不明であり、時間と共に解析されるものです。

ここでRisk Management的な思考が入ってきます。
どういう機序で発生するかわからない病気が出たからと言って、治療方法を変えるか?
どれぐらいの危険性があるかわからない病気が出たからと言って、治療方法を変えるか?
薬剤が不足する可能性があっても、RISKの程度がわからない病気が出たからと言って、治療方法を変えるか?
大きくQOLが後退するとわかっていて、RISKの程度がわからない病気が出たからと言って、治療方法を変えるか?
……
これらについて、メリット/デメリット、ベネフィット/リスクの比較が必要となります。
これらの検討がなされた結果、世界的にも血友病の治療については、エイズの詳細が判明し、加熱製剤が認可されるまでは、非加熱製剤が使用されていました。【注③】
日本で「薬害エイズ事件」と言われるものは、このような世界的な流れの中にあったものです。
そして、それに対する世界の対応は『災害』に近いものでした。

(続く)

 Risk Management(S)
 (この絵については、こちら

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【注①】
 ※参考:【政治】民主党政権 #01-13(責任@問責決議)
【注②】
 ※参考URL:血友病@Wiki
【注③】
 ・日本において、新薬の認可に時間がかかるという話がよく出ますが、これは過去にあったサイドマイド事件等の反省から、他国で承認されたから日本でもOKと言うわけにはいかない……という対応を求められた結果です。
 ・この時の世論が、あまりにもヒステリックだった結果、日本の薬事行政は基本的に慎重すぎる対応へシフトすることになりました。
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【政治】民主党政権 #05-07(外交)対中国
2011年03月08日 (火) | 編集 |
日中両国は外務省次官級による日中戦略対話を行い、昨年9月の沖縄・尖閣諸島での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復に向けて連携を強めることで一致したとの報道がありました。【注①】
しかし……国民はどう思うのでしょうか?
尖閣諸島沖で発生したことは犯罪行為ですから、それに対して中国当局から何らかの報告があったのでしょうか?
そういうケジメなしにズルズルしようとするなら、それは外交とは言いません
それは仲良しゴッコです。
この際、前原外相は前原氏は「経済面の相互依存関係がさらに深まることが両国や地域の発展と安定につながる」と言っていますが、本当にそうでしょうか?
著作権は無視、自国の益のためなら何でもOK……そんな国と何かしようと言うのであれば、前提を合わせておくべきでしょう。

相手は、そういう国です。
やはり……無茶を仕掛けてきました。
防衛省統合幕僚監部は、中国海軍の情報収集機など2機が尖閣諸島の北50~60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたと発表しました。【注②-A】
これだけピリピリしている状況で普通はやらないことですが……。
これに対して枝野官房長官は「中国の飛行機は日本領空外を飛行していたので、国際法や安全の問題がある行為ではなかった。抗議はできないが動向を注視していく」と述べるに留めています。【注②-B】
確かに抗議はできませんが、何もしないというのもどうか?と思います。
これが逆であればどうだったでしょう?
そもそも22年度に入り日本領空付近での中国機の飛行は急増しており(防衛省による)【注②-C】、中国の軍用機が日本領空に接近する回数が前年度の1.5倍に上る見通しであることが分かっています。
中国軍は例年春に上海近くの海域で訓練を行っていますが、昨年は訓練海域をより沿岸から離れた場所まで拡げており、今年はさらに訓練海域を拡大することが予想されます。
接近飛行は尖閣諸島や第1列島線への戦力展開能力向上を念頭に、航空機による艦隊防護態勢を強化する狙いもあるのではないか?と思われます。
それでも指をくわえているだけなのでしょうか?
民主党政権の外交は、「腰砕け外交」ではなく「腰抜け外交」だろうと思います。

このような政府であっても自衛隊員は命がけで国土を守っています。【注③】
特に戦闘機の速度を考えると一瞬の判断・操作の重要性は他に比較するものがないぐらいのものです。
それでも国土を守るためにパイロットは戦闘機を飛ばします。
しかし……政治家がコレでは……。
このような政治家の行為は、パイロットの生命の危険を大きくします。
人の命を軽視しているのでしょうか?
戦闘機のパイロットであれば、どれだけ危険でも仕方ない……そういうことなのでしょうか?
現状を考えれば、これまでのような対応では足りません。
現状では漁業監視船が領海内に居座った場合、退去を要請するしかありませんし、監視船の搭載ヘリが飛び立てば、領空侵犯になってしまいます。
そうであれば中国海軍と連携する監視船の活動に対抗するため、領域警備法など侵犯そのものを許さぬ法整備が急務です。
政治家がキッチリ対応しない限り、RISKは大きくなるばかりです。
民主党政権は、日本をどうしたいのでしょう?

また海保によると、昨年9月の漁船衝突事件後に中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは7回目(2011/03/05)【注④】です。
しかし何も対応していません
本来であれば、昨年9月の漁船衝突事件があったのですから、早急な対応が政府は求められるはずです。
日本の持つ権利を縮小する方向にしか動こうとしない民主党政権。。。
どこに「自国の権利を縮小する」ようなことをする政府があるでしょうか?

しかし……そんな中国に対して日本は政府開発援助(ODA)を継続しています。
前原外相は中国への政府開発援助を大幅削減する方向で外務省に見直しを指示したようで、中国は今や国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界2位の経済大国であり、ODAの継続は「(途上国支援という)本来の趣旨に沿わない」との理由からのようです。【注⑤-A】
しかし……なぜ『大幅削減』なのか?が理解できません。
中国は『国内総生産で日本を抜き、世界2位の経済大国』ですから、全面的に打ち切るのが筋だと思います。
あくまでも日本は世界3位です。
上位国に援助する必要も余裕もありません。
しかも軍事費が名目ベースで20年以上にわたって年率2桁台で増えているのですから、お金が必要なら軍事費を削減すれば良いだけの話です。【注⑤-B】
これで国民の理解が得られると思っているのでしょうか?

この不景気な時代、他国に対して援助する余裕はありません。
そんな余裕があるのならば、国民に対して給付金でも配った方がマシです。【注⑥】

また日中友好が不要とは言いませんが、なんでも「日中友好」で誤魔化すのはやめてほしいと思います。【注⑦】
普天間問題に起因する日米の不協和音により、日本に対する中国の姿勢は自公政権時とは変わっています
パンダをレンタルしてもらったからと言って喜んでいる場合ではありません。
そもそも教科書の問題は内政干渉だったのですが、その上に領土を脅かす行為を頻発するようになっている状況を真剣に考えてほしいものです。

国会議員は国民の代表であり、国会議員その人の意見で行動するのはなく、国民の意思によって働くのが仕事です。
どうも民主党議員は、「国会議員になったのだから自分の意見で動いても良いだろう」と思っているように思います。
国会議員は代議士だということを忘れていないでしょうか?
国民全員で議論することができないので、代表者によって議論する……その代表者が代議士です。
国会議員その人が何を考えていてもソレはソレでしかなく、よって国会議員としての仕事に持ち込むことはできず、国会議員の権限で行わなければならないことは国民の考えのもとで動くことでしかない……そんな当たり前のこともわからないのでしょうか?
本当に中国への政府開発援助を継続する必要があるのなら、国民に対して説明をしてほしいものです。


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