【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【Risk Management】column / 薬害エイズ事件とRisk Management #02
2011年03月10日 (木) | 編集 |
前回【注①】の続きです。

さて……前回は前置きで、ここからが本番です。

この事案でRisk Management的に一番の問題だったと思うのは、以前も書いた『当時の厚生大臣だった菅氏(現首相)は薬害エイズ事件後に簡単に謝罪してしまいました』ということです。【注②】
何が問題だったのか?と言えば、この行為によって、この案件は「事件」として認識されてしまったことです(そもそも何に対して謝罪したのか?不明でしたし……)。
しかし前回の最後に書きましたが、この案件は世界的には『災害』として捉えられていました
『災害』と「事件」では、対応の仕方が異なります。
事件であれば個別に対応することになりますが、災害の場合は神戸震災の後の対応を見てもわかるように色々な面から整理されます。
それが再発防止に大きく貢献します。
ここが大きく異なるわけです。
世界的には『災害』として捉えていますから、同様の事案発生時の対応手順等を整理することが可能ですが、日本では個別の「事件」にしてしまったためにキチンと整理される環境にはありませんでした。
したがって、未知の病気が発生し、その病気に罹患するRISKがある治療を継続すべきかどうか?の判断基準が作られるような状況にはなりませんでした。
こうなると同じようなケースで何が起きるでしょうか???
同じことを繰り返す可能性があります。
この項【注③】でも書きますが、再発防止を考えるのであれば個別の事案として考えていては何もならず、構造的に問題を考える必要があります。

また上記のとおり、この案件の当時においては非加熱製剤による治療は国際的な基準となるものでした。
しかし、その治療が行われた結果【注④】、逮捕~起訴されるのでは、同様に未知の病気が発生し、その病気に罹患するRISKがある治療を継続すべきかどうか?の判断をすることができません。
場合によっては、QOLが大きく後退するようなことも発生する可能性は否定できません(と言うより、そうなるでしょう)。
また、治療法が後退すれば、症状の重症化も発生するでしょうし、それによって死者が出ないとは言い切れません
治療法を変えても変えなくてもRISKは存在するわけで、そうなると「その時点でわかっている情報を基にして、どちらがRISKが大きいか?」を判断することになります。
つまり、その時点では治療法を変えてしまうと別のRISKが発生する可能性が大きいという判断が出されることもある、ということです。
この事案では、エイズは危険度の高い病気でしたが、場合によっては後年になって「病気の危険度が風邪程度」だという可能性もあるわけです。
その可能性がある時点で治療法を後退させることは選択できないでしょう。

このような中でRisk Managementをしていく……それが必要なわけです。
この事案は、日本において「未知の病気が発生し、その病気に罹患するRISKがある治療をどうするのか?」を考える起点となるべきものでした。
しかし、それを「事件」にしてしまったのが「当時の厚生大臣だった菅氏(現首相)が簡単に謝罪をしてしまった」という行為です。【注⑤】
この行為によって、『日本において「未知の病気が発生し、その病気に罹患するRISKがある治療をどうするのか?」を考える起点』とはならず、単に一つの事件となってしました(後年、そのような動きが出ましたが……)。
そういう意味では、その時々にキチンと考えないこと(判断しないこと)の影響の大きさを考えさせられます。
政治家の言葉・行動は、未来へのベネフィットを大きくするためのもののはずなのですが、この行為はリスクを大きくしてしまったというものだったように思います。

(続く)

 Risk Management(S)
 (この絵については、こちら

------------------

【注①】
 ※参考:【政治】薬害エイズ事件とRisk Management #01
【注②】
 ※参考:【政治】民主党政権 #01-13(責任@問責決議)
【注③】
 ※参考:別項【Risk Management】
【注④】
 ・正確には、逮捕~起訴された安部氏は、血友病患者に投薬(治療)したわけではなく、現場で治療していた医師の上司だったのですが……。
【注⑤】
 ・もともと世論は、この案件を「事件」として追っていましたが、この厚生大臣の行動によって世論の「事件」という認識は確定したように思います。
 ・また、この種の事案が「事件の補償」として処理されるようになっていますが、実際には「被災者支援」であるべきで、国費で支払われているものついて言えば、税金の使い方が間違っていると思います。
スポンサーサイト



テーマ:ひとりごとのようなもの
ジャンル:日記
【政治】民主党政権 #22-03-01(外国人参政権)
2011年03月10日 (木) | 編集 |
久しぶりに外国人参政権の問題です。

未だに「外国人参政権を認める」という意図が理解できないでいます。
でも……世論調査を行うと賛成派もいるようです。【注①】
その理由が理解できません。

そもそも参政権は、その字が示すように「政治に参加する権利」です。
内政干渉という言葉があるように、基本的に「外の政治に干渉しないこと」を考えておくのが根底にありますから、政治はあくまでも内に閉じられたものが原則です。
その原則の上で、自国の利益のために他国との関係を作っていく……これが外交です。
と言うことは……国の政治は、そこに属する者で決定されなければなりません。
では外国人は日本で参政権を持つことができないか?と言うと……帰化という制度があります。
参政権を持ちたければ、帰化すれば良い……それだけの話に過ぎません。
したがって、民主党が言う「外国人参政権」という考え方そのものが間違っていると言えます。

例えばアメリカで外国人が参政権を得ようとすれば、星条旗に忠誠を誓い、帰化して市民権を獲得する必要があります。
自由の国でもコウなっています。
参政権とは、そういうものなのです。
確かに外国人参政権を認めている国もありますが、そこで認められているのは限定的な権利でしかなく、民主党が言うようなものではありません。
ここはキチンと知っておく必要があります。

ちなみに隣の国……韓国では永住外国人の地方参政権が認められている……ということを言う人がいます。
しかし、韓国で永住資格を取得するための条件は?となると、
 ・200万ドル(もちろん米ドル)以上を投資して5人以上の韓国国民を雇用していること
 ・韓国人の1人当たり国民所得の4倍以上の収入があること
という厳しい条件が課せられています。
この条件をクリアして永住資格を取得しなければ、外国人参政権を取得することはできません。
ちなみに2006年に行われた統一地方選挙において、外国人参政権を認められた韓国在住の日本人はわずか51人に過ぎないことを知っておく必要があります。
これぐらいの人数にしかならないようにコントロールされるべきものが「外国人参政権」です。
民主党が掲げる「外国人参政権」を認めてしまうと特別定住者だけで約40万人にもなりますから、韓国における外国人参政権とは全く違う話だと理解しておかなければなりません。


(#22-03-02へ続く)


------------------

【注①】
 ・朝日新聞……賛成:60% / 反対:29%
 ・産経新聞……95%が反対
 ・読売新聞……賛成:44% / 反対:47%
テーマ:ひとりごとのようなもの
ジャンル:日記