【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【日記】こうめ
2011年03月11日 (金) | 編集 |
"こうめ"の去勢手術が無事に終わり、家の中を走り回っています。
でも……元気すぎる……。
去勢するとおとなしくなると言いますが、そうでもないようです。

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病院で聞いてみると「シャムが混ざっているから気が強いだけではないのかな?」と言われましたが……。

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段々とイタズラっ子の顔になってきたように思います。
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【Diary】巨大地震
2011年03月11日 (金) | 編集 |
皆さん、御無事でしょうか?

とんでもない地震が発生しました。

私が住んでいる地域は大きな被害がありませんでした。
地震を知り、まず知り合いに連絡を取りました。
携帯mailをいくつ送ったのだろう……と思います。
地域性なのかキャリアの差なのか……わかりませんが、携帯mailを送ろうとしても送れない状態になっていることもあります。
心配です。
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【政治】民主党政権 #07-15(政治と金)
2011年03月11日 (金) | 編集 |
小沢氏の党員資格停止処分で「とりあえず」ケジメをつけたつもりの「政治と金」問題ですが、小沢氏は不服申し立てする意向を固めたようです。【注①-A】
そもそも小沢氏側からの言い分について、一切の回答をしないまま決められたものですから、当然の進行でしょう。
本当に……やることが雑というか……。
ツッコミどころ満載で走るのが民主党の特徴なのでしょうか?
これでは小沢氏に「ツッコンでくれ!」と言っているのと同じです。
案の定……小沢氏は不服申し立てをするようです。【注①-B】
ただ……民主党執行部は本当にこの程度なのか?と疑念を抱かなくもないところがあります。
このように穴だらけでも色々と動かしていれば、批判は受けても時間を稼ぐことができます
予算関連法案の議決までは時間を稼ぎたい……本当の処分はそれから……と考えて、こんな茶番をやっているのかもしれません。

しかし……これが茶番でないとすれば、菅内閣はさらに窮地に追い込まれることとなります。
衆議院での予算採決で16人の造反者を出したものの何とか可決して参議院に送ることはでき、予算については放っておいても30日ルールで法案成立となりますが、関連法案はそうはいきません。
参議院で否決されれば、衆議院で2/3の賛成を得る必要があります。
そうなった場合、この16人に賛成してもらわなければ、どうにもなりませんが、16人は小沢氏のグループに属していますから簡単ではありません。
実際、予算案議決の際には欠席しています。
社民党との協議が整ったとしても、この16人に造反されれば再可決できない状況にあります。
そうなると……小沢氏の不服申し立てを簡単には切り捨てることはできませんが、一方で統一地方選が近づいていますからグズグズしてはいられない状況にあります。

そんな中、蓮舫行政刷新担当相が代表の政党支部が脱税事件で有罪判決を受けた男性が代表だった会社の子会社から献金を受けていたことが発覚しました。【注②-A】
これについて蓮舫行政刷新担当相は、
 ・会食で名刺交換をした。後に事務所に連絡をいただいて、寄付の申し出をいただいた。政治資金規正法に照らし合わせて問題がない企業だったので事務的に受け取ったと報告を受けた。
 ・献金を受けた企業が脱税を起こした人と関連があるか調査して断定するのは難しい。
と述べています。
野田財務相についても脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務めていた企業が野田氏の政治団体のパーティー券購入をしていたことが発覚しました。【注②-A】
これについて野田財務相は「道義的観点から、事務所に返還するよう指示した」と述べています。
また前原外相は自らの関係政治団体の2009年政治資金収支報告書で、パーティー券購入先に誤記載があったとして総務省に同日付で訂正を届け出たことを明らかにし、脱税事件を起こした人物が代表を務める会社から献金を受けていたとして、全額を返金する意向を示しました。【注②-B】
さすがに民主党……鳩山前総理と同じですね……。
見つかったから対応する、見つからなければ得になるのだから……という論法でしょうか?
大枠では、これも「政治と金」の問題です。
小沢氏への処分に対して不服申し立てが出ている状況で、『同じ「政治と金」の問題だ!』と言われると執行部はどう対処するのでしょう?

また藤井官房副長官の『旧自由党が2002年に幹事長だった藤井氏に約15億2000万円を支出した』とされる問題もあります。
これについて藤井官房副長官は「資金を受け取った事実はない」と全面否定しています【注③】が、自民党の森参院議員は、領収書の署名と収支報告書の署名を透明なパネルを使って比較し、「ぴたりとあてはまる」と追及しています。
これについては筆跡鑑定をすれば良いと思います。
それで「藤井官房副長官が書いたのかどうか?」は(ほとんど)明らかになるでしょう。
どちらも発言に自信があるなら、グズグズしてないで鑑定してください。

そして……前原外相の問題……。【注④-A】
前原外相は京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにしましたが、政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じていますから、明らかに政治資金規正法違反です。
前原外相は小沢元代表の政治資金規正法違反事件について厳しい姿勢を取り続けてきており【注④-B】、その前原外相の問題にどう対応するのか?
グループを挙げて菅首相を支えてきた前原外相への対応を考えなければなりません。
前原外相は外相続投に意欲を表明しており、進退を首相の判断に委ねる考えを示しました。【注④-C】
こうなると小沢元代表には処分を下し、前原外相には何もなし……というわけにはいかないでしょう(それをすれば小沢氏のグループの造反を呼び込むことになりかねません)。
したがって小沢元代表への処分に影響しないとは言えません。
それがなければ民主党執行部や前原氏自身の対応も変わっていたのではないか?と思います。
まあ……前原氏については、この問題以外にも脱税事件の関係企業等からの資金提供や北朝鮮への渡航など……色々と案件が出ていますから、どこかの時点で何らかの決断を迫られることにはなったのでしょうが……。【注④-D】

政治と金の問題ですが、ここで終わりになるのでしょうか?
脱税事件で有罪判決を受けた人物が関係する企業から献金を受けたりしていたされたのは前原氏だけではなく、野田財務相や蓮舫行政刷新相も同じです。
しかも……党のパーティー券についても脱税事件で有罪判決を受けた人物が関係する企業が購入していたことが明らかになりました。【注⑤-A】
この辺りについてですが、運用をキチンと決めた方が良いと思います。
そもそも献金を受ける際に相手が『外国人なのか?』とか『脱税に関係していたのか?』を把握することは難しいでしょう。【注⑤-B】
しかし国政に関わるということを考えると、現状の政治資金規正法を変更する必要性はありません。
あくまでも『日本人のための国会』であり、『真面目な者が損をしないようにするための国会』なのですから……。
そうであれば運用をどうするのか?を決めるしかありません。
今回の前原氏の事案が大きな問題となったのは、運用が決められていなかったためです。
これだけ長期間にわたって「政治と金」の問題を議論していながら、何も手を付けていなかったことが問題です。
そこの手入れが必要です。

で……そんなことでバタバタしている間に小沢元代表が自身の党員資格停止処分について行った不服申し立てに関し、事実上これを却下する回答文書案を党倫理委員会に諮問することを決めました。【注⑥】
これに対して倫理委員会がどういう判断を下し、最終的にどういう判断をするのか?
上記のとおり色々な問題を抱えていますので、小沢氏だけを処分すれば民主党内の分裂は大きくなるでしょう。

その一方で民主党の政治改革推進本部の役員会で、政治資金の透明化に向けて国会議員が持つ政治団体の収支報告の一元化策などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の論点をまとめました。【注⑦-A】
これによると提出先が総務省と都道府県選挙管理委員会に分かれている政治団体の収支を一括し、「連結総括報告書」としてまとめることなどを義務づけているようです。
しかし……それよりも「秘書がやったこと」等という逃げ方ができないような制度にしてしまうことが先決です。
今のままでは政治家の責任があまりにも軽く、同じことの繰り返しにしかなりません。
今の状況は、脱税した企業の場合を考えると……その担当者を処分するだけで最高責任者は何の処分も受けない……そんな制度です。
企業であれば、担当者は勿論ですが、その上司~最高責任者まで何らかの処分を受けます。
政治家だけが無責任で良いのでしょうか?
民主党が問題なのは、このような事案の発覚後の対応として、規制を厳しくして再発防止を図るのではなく、規制を緩和して法に抵触しないようなモノに作り替えてしまおうとすることです。
民主党では、前原前外相が外国人から献金を受け辞任した問題をめぐって政治資金規正法の見直し考えていることです。【注⑦-B】
岡田幹事長は「献金をもらうときに、いちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、政治資金規正法の緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示しています。
しかし……岡田幹事長は法の趣旨を理解しているのでしょうか?
政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じており、外国人と知りながら故意に寄付を受け取っていれば、刑事罰が科され公民権も停止されるほどの厳しいものです。
これは日本の政治家が守るべきは日本国籍を有する者の権利であり、そこに外国から影響を受けないためです。
国の方向性は、その国籍を持つ者が決める……それは当然のことですが、在日韓国人系の在日本大韓民国民団は外国人参政権を求めて選挙などで民主党を支援するという主権侵害とも言える行動をしています。
そう考えると民主党の一連の行動……岡田幹事長の発言前原前外相の献金、そして土肥議員の「竹島の領有権主張中止」署名問題【注⑦-C】外国人参政権の推進……これらはバラバラなモノではなく全てが繋がっているのではないでしょうか?
菅首相は参院予算委員会で「こういうことが二度とないように再発防止をどうすべきか検討させたい」と答弁していますが、それは政治資金規正法をザル法に作り替えることを意味しているのでしょうか?

また菅首相と長年行動をともにしてきた民主党の土肥衆院議員が、韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めたいう問題【注⑧-A】が、政治と金の問題に影響を与える可能性があります。
土肥衆院議員は衆院政治倫理審査会長として小沢元代表の国会招致の動きに積極的に加担しており、小沢系議員は意趣返しの格好の材料を得ました。【注⑧-B】
菅首相と近い議員の問題だけに土肥氏への対応と小沢氏への対応の整合性をどう取るのか?は難問となります。
また前原氏への対応との整合性も取らなければなりません

こんな状態を収拾できるのでしょうか?


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