【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【日記】まーふぃー vs こうめ
2011年03月16日 (水) | 編集 |
"こうめ"が大きくなってイタズラが激しくなりました。
家中を走り回っては、何かをやってくれます。
多いのはティッシュペーパーを箱から引っ張り出して、粉々にすること……。

イタズラを見つけると大きな声で怒るのですが……"こうめ"はドコ吹く風です。

ume@okorareta201103.jpg

怒られても、こんな顔をしています。

でも……その声に驚くのが"まーふぃー"。。。
"こうめ"の代わりにビビってしまい、アタフタします。

mfy@okorareta201103.jpg

これは私が座ったまま"こうめ"を怒った後の"まーふぃー"です。
"まーふぃー"は膝に乗って、「悪いことはしてないよ~」と言いたげです。

"まーふぃー"の教育も大変でしたが、"こうめ"も落ち着くまでは大変そうです。
スポンサーサイト



テーマ:日記
ジャンル:日記
【政治】民主党政権 #24-03(社会保障)年金
2011年03月16日 (水) | 編集 |
自公政権時代にアレだけ大きな声を張り上げていた年金についてですが、その対応のマズさから大きな問題が出てきました。

問題となっているのは、専業主婦の国民年金への切り替え忘れについてで、切り替え忘れがあった場合に2年間は遡及して支払いすれば、それ以前のものについては「支払ったこととして年金を支給する」というものです。
これでは真面目に支払った(手続をした)者が不利益を被るということで、総務省からクレームが付き、救済措置を一時停止していましたが、正式に「廃止すべきだ」とする意見書が提出されました。
このような安易な手法で逃げるのは、当然、クレームの対象となります。
これについて民主党政権は一時停止中の救済策を見直す方針を固めていますが、厚生労働省は救済策の骨格は維持したい考えを示しており、政府内の調整は難航が予想されます。【注①-B】

ここで問題となっているのは、、まずは不公平であることです。
キチンと手続をし、支払をした者』と『手続を怠り、支払をしなかった者』が同じでは、おかしい……これは誰が考えてもわかることです。
しかし……そう考えなかった人がいる……。
そもそも何らかの手続を怠れば「過料」が発生しますから、その支払を求めるのは当然です。
その上で救済するのであれば、『キチンと手続をし、支払をした者』が不利益にならないようにしなければなりません。
こんなことを誰が考えたのか???
ミスター年金こと長妻前厚労相のようです。
長妻前厚労相は「不公平が発生することはあるが、『負の遺産』をいったん整理し、不公平なしにきちんとやっていくという判断を私がした」との説明をしました。【注②-A】
また「法律(改正)という議論はあまりなく、運用の問題だという発想が当時あった」とも説明しました。
しかし……巨額の財源を必要とすることを運用で逃げるなど言語道断です。
意味がわかりません。
で……結果は、負の遺産を大きくしただけです。
そんな中、細川厚労相は「救済するのか、公平の見地からやっていくのか、今結論を出すのは大変難しい」と述べています。【注①-B】
しかし問題となっているのは『手続を怠り、支払をしなかった者』への対応ですから、何らかのペナルティは必要です。
それもなく、それどころか優位に立つようなことが平然と行われてます。
公平性を欠くようなことを「救済」の名のもとに平気でするのでは、政治家として問題ありだと思います。

また、この救済策が法によるものではなく厚生労働省の課長通達で実施したことも問題となっています。
これに対し枝野官房長官は「通達で行ったことに法律上の問題は生じない」と反論しています。【注①-B】
法律に違反しなければ何をしても良い……そう言っているように聞こえるのですが……。
この問題は、税金を使うことですから慎重であるべきではないか?と思いますが……。
これについて野党側は「法治主義に対する認識の欠如だ」などと追及しています。
政権を取れば何でもできる……そう勘違いしているのでしょうか?
このことについて追求され、菅首相は「極めて重要な問題を課長の段階で決裁したことについては問題があった」と述べました。【注②-C】
この問題をややこしくしているのが、大臣間の意志の疎通がなかったことです。
細川厚労相は「前大臣からの引き継ぎ書の中にはなかった」と述べています。【注②-B】
前大臣……長妻昭氏から引き継ぎがなかったとは……驚きです。
あれだけ年金についてアレコレ言っていた人が、大きな財源を必要とするような事案を引き継ぎしていない……。
どうしたかったのでしょうか?
で……責任のなすりあいが始まりました。【注②-D】
なお問題となっている課長通達を昨年12月に出した際、年金担当の岡本政務官が職員から報告を受けていた【注②-E】とのことですので、どこまでどうなのか?疑問に思います。
ただし細川氏は、問題となった救済策について、具体的内容を知った1月下旬の段階で「公平性の点で問題だと思った」と表明しており、その上で手続きを止めなかったことについて「既に行政的には救済策が始まっていたので、すぐに決断するより、(状況を)把握して決断しないといけないと思った」と釈明しています【注②-F】が、そうであれば止めておいて待つべきではないか?と思います。
結局……自分の財布には影響がないから……ということではないか?と思います。

この問題について、細川厚労相は「法律的な対応は選択肢の一つだ」と述べ、法改正による救済策も検討する考えを表明しました。【注③-A】
しかし……何かの運用を決めるのであれば通達でも良いのでしょうが、財源を伴うものである以上、最初から法改正による対応が必要だったのではないか?と思います。
このような杜撰なことをするのであれば、国が良くなるはずはありません。
野党が問責決議案の提出を考えているようですが、当然のことでしょう。【注③-B】

この問題はさらに拡がりを見せています。
世耕氏(自民)への答弁で、救済策の適用申請をした人は1月30日時点で2331人に上るが、野党などの批判を受け厚労省は2月24日に年金支給も含めて手続きを一時停止したと説明していたものの、すでに493人分のデータが銀行など年金支払い機関に送付され、今月15日付で支給されることを指摘され、細川厚労相は「支払い機関に確認したら『もう止められない』ということだった。権利の問題だから支払わなければならない」と説明ました。【注④-A】
しかし、これで支払ってしまうと……その後の処理はどうなるのでしょうか?
民主党政権では救済策を撤回する方向で検討を進めているが、いったん支給してしまえば返還を求めるのは困難となり、ますます解決が難しくなると思われます。
では現行の不公平制度を継続するのか?と言われれば、それに納得する人は少ないでしょう。
『消えた年金』問題で当時の与党を攻撃していた民主党ですが、『消えた年金』問題はシステム(制度)と人員配置、さらには電算化という大作業時に発生しうる問題として考えることができます(だから良いというわけではありません)が、今回の問題は悪質すぎます。
細川厚労相は昨年12月に厚労省課長通達を出した時点で「私は知らなかった。その点について不明を恥じる」と述べ、また問題となっている救済策は前任の長妻昭厚労相当時の昨年3月に方針を決めたものと説明し、責任を回避しようとしています。
しかし同じ民主党政権の中で行われた行為ですし、実際の通知は現大臣の名で出されています。
その辺りの責任の所在については、公明党が求めている参考人招致でハッキリさせてもらいたいと思います。【注④-B】
これが政治主導の結果だと言うのであれば、民主党が謳っていた政治主導は……法律無視・不公平とわかっていてもメンツのためにやりたいことを実行する!というものしかないと言えます。
このような問題は、前・現厚労相個人の問題だけでなく、その任命者にも大きな責任があります
それが政権与党のTOPなのですから、世の中が良くなるはずはありません。
この責任をどう考えているのか?どう対応するのか?を早急に示してほしいと思います。【注④-C】

一方の民主党政権では……自民党や公明党に責任転嫁しようとしています。【注⑤】
民主党政権は『旧社会保険庁は平成17年まで職権による変更を行わず、19年から実施した年金受給見込額を通知するサービス「ねんきん定期便」では、本来は第1号被保険者に切り替えるべき人に「第3号被保険者」と通知していた』ということから、自公政権時代の問題として、責任を回避しようと躍起です。
また長妻氏は「過去の行政がきちんと処理をしていれば、問題は起こらなかった。(野党側からは)対案を含めた提案があってしかるべきだ」と述べ、長妻氏の国会招致を求めるなど追及を強める自民党などを批判しています。【注②-A】
しかし問題となっているのは、救済策の実施方法です。
民主党では一昨年11月にアンケートを行い、こうしたケースが大量に存在することが発覚していることを認識しており、それからわずか4カ月後の昨年3月に法改正を経ず救済する方針を決めました
救済策を了承した年金記録回復委員会の磯村委員長は「現下の国会状況では法改正はできないという思い込みがあった」と釈明していますが、当時は「ねじれ国会」となっていませんから矛盾しています。
そもそも〔問題が発生したということについての責任〕と〔それに対する対応についての責任〕は別のものです。
〔問題が発生したということについての責任〕については、制度上の問題や対応に当たる体制の問題、そもそも電子化初期に根を下ろしているものですから色々と問題はあると思います。
しかし……今回の〔それに対する対応についての責任〕は、あまりにも大きな問題です。
民主党議員からは「そういうことができる状態にあったことが問題」との発言もあり、前与党に問題を押しつけるようなことをしてます。
確かに、このような構造的な問題はRisk Management的には確かに大きな問題ですが、そうであれば「消えた年金問題」も国会であれほど声を荒げることはなかったはずです。
過去を振り返れば、民主党から"この手"の発言は出てくるとは考えられません。
マニフェストの見直しなどという戯言を口にすることができるのも、過去を振り返らず、自らの発言に責任を持たないからでしょう。
都合が悪くなると問題をすり替える……無責任としか言いようがありません。
話を戻しますが……この問題は大きな財源を伴うものでありながら、与野党協議もなく、法改正もしないで実行していることが問題となっています。
これは影響を考えるとあまりにも大きく、この手法はあまりにも独善です。
そんなに独善でアレコレしたいのであれば税金ではなく、民主党所属の人の財で実施してください
この手法は、結局……政権を取れば何でもできる……そう思っているということでしょう。

この「都合が悪いことは他人の責任」という考え方は、この案件による処分にも出ています。
この案件について
 ・細川厚労相と年金担当の岡本厚労政務官……昨年9月の就任時から4月までの給与を全額返納
 ・厚労省の阿曽沼次官……訓告と給与10%の自主返納2か月
 ・通達を出した年金局事業管理課長を更迭
するよう処分を決めました。【注⑥-A】
しかし民主党が掲げたのは政治主導であり、それによって決定された事案を実施すると処分ですか???
完全な責任転嫁です。
それも政務三役の1人が報告を受けていたということは、完全に官僚への責任転嫁でしかありません。【注②-E】
民主党の言う政治主導は、完了への責任転嫁制度のようです……。
このような場合、最も重い処分になるべきは責任者です。【注⑥-B】
年金局事業管理課長が更迭されるのであれば、当然ですが厚労相は更迭以上でなければならないはずです。
その上で細川厚労相は、岡本厚労政務官が問題となっている救済策を通知する際に事前報告を受けていたことについて「大臣にもその話をという配慮がちょっとあってよかった」と述べ【注⑥-C】、また責任転嫁しようとしています。
まずは、キチンと自らの責任を問ってからにしてほしいものです。

いくら民主党が頑張って反論してみても、この事案についてはドウにもなりません。
あまりにも杜撰で姑息な手法で逃げようとしたのが、問題の全てです。
野党は「自発的に辞めるのが筋だ」として、引き続き参院予算委員会での菅政権を追及するようです。【注⑦-A】
ただ……問題の発端である方針を思い付いた長妻厚労相の責任について、枝野官房長官は「現時点で長妻氏は大臣を辞めている」として責任は問わない考えを示していますが、これで良いのでしょうか?【注⑦-B】
すごく疑問です。

大きな問題となっている今こそ……民主党の「ミスター年金」の出番のはずなのですが……問題を引き起こした本人だけに問題解決には声が掛からず、総務省案を基に対応するようです。【注⑧-A】
また廃止した救済策に基づいて15日に年金支払いを行う493人には、過払い分の全額返納を求める方針を固めたようです。
多分……この作業が大変だろうと思います。
政治家は旗を振っていればいいのですが、現場は混乱するでしょう。
ただ……厚労省は「金融機関に送られた磁気データには、493人以外への年金振り込みのデータも含まれ、15日までに493人分だけを抜き出してテープを作り直すのは不可能だ」としている【注⑧-B】ようです……。
どういうシステムを使用しているのかわかりませんが……事務屋の感覚からすれば「不可能」ということが理解できません
対象となる、493人は把握できると思うのですが……。
そして493人が把握できれば、その人たちの番号データだけを作成して突合して差分データを作成すれば良いのですから、テープの作り直しは可能だと思います。
何だか……よくわかりません。
とりあえず片山総務相が中心になって対応を考えたようですから、長妻氏は「ミスター年金」の名を片山総務相に差し出した方が良いようです。

しかし……もっと大変なのは、3号ではなかったのに間違った記録が確定し、既に年金を受け取っている人が日本年金機構の調査に基づく推計で十数万人に上る可能性があり、この処理をどうするのか?ということでしょう。【注⑧-C】
この辺りの問題について、民主党政権は「昔からの問題であり、自民党政権の責任」と言うのでしょうが……。
本来、自民党が与党だった頃に「国民総背番号制度」という話が持ち上がっていました。
国民一人一人に番号を振り付けるという構想です。
現在の住基カード番号はその一部だけが導入された形です。
また子ども手当の所得制限の時に「所得の把握ができない」という話が出た時に民主党は「番号を……」という発言が出ていましたし、「税と社会保障の一体改革」でも同様に番号を……という議論が出ています。
要するに……このような番号でデータを管理しなければ「より公平」で「より平等」な制度は設計できませんし、運用もできません。
しかし「国民総背番号制度」という構想が持ち上がった時点で、色々な情報の整理をしておけば良かったのでしょうが、それを潰したのは当時の野党です。
この構想が持ち上がった時に導入できていれば、今ほどの混乱はなかったのかもしれません。
電子化するということは情報を整理するということです。
間違いが発生した場合、時間の経過と共にエラーは増大します。
制度そのものの設計にも問題があったでしょうが、時代背景等を時系列に並べた上で……「今のように大きな混乱となったのは、本当に当時の与党の責任なのか?」と考えてみる必要があるでしょう。


▼▼▼【注】はこちら(続きを読むをクリックしてください)▼▼▼
[続きを読む...]
テーマ:ひとりごとのようなもの
ジャンル:日記
【政治】民主党政権 25-03(東日本大震災)情報
2011年03月16日 (水) | 編集 |
「とうとう」と言うか……「やっぱり」と言うか……。
このような事態で最も起こってはいけないことが、現地で起きています。
このような事態で最も起こってはいけないこと……それは救助を行う者が何らかの災害に見舞われることです。

3号機の爆発で自衛官4人の負傷者が出ました。【注①】
対策本部の仕事は「何が安全で何が危険なのか?」を考えて、対応を考えることです。
これは情報を集めて精査することが前提になければなりません。
しかし……その能力がないのでは……。
そもそも、このような状況を自衛隊と東電側だけで判断させるとは……あまりにも無責任です。
この状況は、救助という活動の中では最悪に分類されるものです。

あまりにも無能で無策としか言えません。
そのTOPに立っている管首相ですが、
 ・(福島第一原発事故への東電の対応について)テレビで爆発が放映されているのに、官邸には1時間くらい連絡がなかった。一体、どうなっているんだ!
 ・(原発対応は)あなたたちしかいないでしょう。(原発からの)撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は100%潰れる!
と怒り声をあげて【注②】は、現場は身動きできなくなります。
そもそも……対策本部の無能・無策さが生んだ結果だと認識しなければ、今後も同様のケースは発生するでしょう。
政府の対応への批判が出ていることについて、玄葉国家戦略相は「今はそういったことを論評している時ではない。命と健康被害をもたらさないように、死力を尽くす。それだけだ」と述べたようですが、対策本部のレベルが低ければ被害は大きくなるばかりです。

このような民主党政権の対応に対して野党から声があがっています。【注③】
【山口那津男公明党代表】
 ・(東京電力福島第1原発の相次ぐ事故について)経験したことのない深刻な事態だ。最悪の事態を予想し、先手先手で住民の行動基準を示すことが必要だ。
 ・(菅直人政権に対して)企業、事業者に任せるだけでなく、保安院と政府がむしろ責任を持つかたちでしっかり取り組んでほしい。
 ・事業者、保安院、原子力委員会など、原子力に関するわが国のリソース(資源)を総動員してあたれ。諸外国、国際社会からの支援協力を積極的に受け入れ、この世界の原発への危機、乗り越える取り組みが必要だ。
 ・(平成23年度予算案に対して)自然成立するだろうが、その中の不要不急の項目を削減し補正の財源に充てることは重要だ。
 ・民主党がマニフェストで掲げた給付中心政策を全面凍結し、関連予算を削減する姿勢を示すべきだ。それが被災地の国民や、被災地に貢献したいという国民の民意を受け止める基本的姿勢になる。
 ・(子ども手当法案のつなぎ法案について)これまでも賛成しかねるといっている。大災害の必要を考えればその費用は災害復旧に充てるべきだと考える。
【福島瑞穂社民党党首】
 ・(東京電力福島第1原発2号機の爆発について)事態は極めて深刻、東電もこのことによってメルトダウンの可能性も否定できないという報道をしているようだ。今日が正念場だ。政府は最悪の場合も考えて万全の態勢をするよう強く要請する。
 ・高速道路の無料化は停止すべきだ。子ども手当を停止すれば児童手当に復活になる。どこのの役所もてんてこ舞いになるので1万3千円のままやるのはいかがか。
 ・(法人税率の引き下げについて)復興公債などの発行にも限度がある。(撤回の)英断をお願いしたい。
まあ……マトモな意見でしょう。
とにかく情報をボトムアップする仕組みを構築し、それにより迅速に判断する体制を作らなければ、後手後手に回るのは仕方がありません
現状の混乱による二次災害は、民主党政権による人災だという認識を持つことです。

しかし……放射能による「災害」に対する認識が薄すぎる……。
枝野幸男官房長官は、退避指示に関連して避難範囲を広げるべきではないかとの質問に対して「専門家の意見を踏まえて、最終的に首相が判断した。何が安全かはさまざまな意見がありうる」と強調しています。【注④】
自分たちは安全地帯にいて……ですから、話になりません。
そう言いたいのであれば、対策本部を現地に設置した上で発言すべきです。
あまりにも他人事……な対応には呆れてしまいます。

多分、多くの情報が散乱し混乱しているため、対策本部内で情報の整理ができておらず危機感が薄いのでしょう。【注⑤-A】
管首相は 「陣頭指揮に立ってやり抜きたい!」と言って、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かい、東電幹部を「一体どうなっているんだ!」と怒鳴り上げ「あなたたちしかいないでしょ。撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退すれば東電は100%潰れます」と言い放ったようです。【注⑤-B】
そして東電に3時間11分も居座ったとのこと……。
何がしたいのでしょうか?
全体の指揮官が、その中枢である対策本部を放り出すなんて……。
この人に指揮をさせたのでは、事態の収拾するどころか混乱するだけです。
そもそも情報を整理できる体制を作らなかった対策本部の責任は大きく、その他は枝葉の問題でしかないことが理解できないのでしょうか?
もう責任転嫁はやめてください。

とにかく情報を整理できる体制を早く作らなければ、ここから先は救助作業にも支障がでます。
まず、その認識を持つ必要があります。
これ以上、二次被害が拡がらないことを祈るばかりです。


▼▼▼【注】はこちら(続きを読むをクリックしてください)▼▼▼

[続きを読む...]
テーマ:ひとりごとのようなもの
ジャンル:日記