【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【整体】肩こり #04
2011年03月17日 (木) | 編集 |
肩が張るような感じがするとか、腕が痛いとか、腕がダルい……とかで整体を頼まれて、触ってみると肩~肩胛骨周辺がガチガチに硬くなっているにも関わらず、「肩こりではない」と言う人がいます。
こういう人は、「既に肩こりの状態が"普通"になってしまっているため、"肩こり"という信号が出ていないか、またはその信号を脳が認識していない」状態にあると考えられます。
これが「異常な状態でも放置していると"普通"になってしまう」という状態です。

この状態になると、腕への血行不良が発生したり、肩周辺の代わりに腕が余計に働かなければならないため、腕に何らかの愁訴が発生することが多々あります。
また腕への神経は、脊柱から出ていますから、中心に近いところでの異常は末端まで影響を及ぼすことも考えられます。

このような場合、肩こりを軽減させると腕の痛み等も軽減します。
ただし……血行が良くなりますから一時的に痛み等が大きくなることもあります【注①】し、肩こりを感じるようになることもあります。

また、肩こりは「ただの肩こり」ではなく、内科疾患によるものもあります。
例えば、右肩のコリは肝臓、左肩のコリは心臓や胃腸が弱っていたり疾患に起因することがあります。
すい臓炎や胃潰瘍などの場合には左の肩こりが、胆のうや十二指腸潰瘍の場合には右の肩こりを感じることがあります。
危険なのは『左の肩こり+左前胸部から左上肢(腕)の痛み』がある場合で、この場合には心筋梗塞や狭心症などに起因していることがありますので、早めに病院で検査を受けた方がベターです。


 seitai@kokkaku-mokei(S).jpg

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【注①】
 ※参考:【整体】痛み #01
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【政治】民主党政権 #02-14(マニフェストと政権交代)
2011年03月17日 (木) | 編集 |
マニフェストを掲げて政権交代を達成した民主党ですが、そのマニフェストがアキレス腱になりそうな状況になっています。

そもそもマニフェストに財源的な裏付けがなかったことに起因するものですから、どうしようもありません。
財源がなければ施策を実施することはできず、それについて菅政権が方向転換を図ったことから、国民との契約を破棄するのか?と民主党内が割れています
これにより16人の民主党議員が会派離脱届を提出し、農水政務官が辞任し、そして離党者まで出ました。
この佐藤氏の離党は、大きな打撃になりそうです。【注①-A】
佐藤氏は「マニフェスト(衆院選政権公約)は実現の方向に向かっているのか。菅首相は与謝野経済財政相を迎え、増税路線を行くようだ」と述べ、首相の政権運営を批判しています。【注①-B】
このような思いは佐藤氏だけではありません。【注①-C】

そして民主党内では小沢元代表支持グループや鳩山前首相グループの議員が倒閣に向けた動きを活発化させています。【注②】
小沢元代表に近い山岡副代表は、2011年度予算案の組み替えによる政権公約の財源捻出などを検討する議員連盟を近く発足させる考えで、菅政権に批判的な議員が集まるとみられています。
また両院議員総会で菅首相に退陣要求を突きつける案も浮上しています。

結局、マニフェストを掲げて政権交代したものの……財源が確保できない(最初からわかっていてマニフェストを作っていたように思います)……。
恥を知る人であれば、何らかの対応を取るでしょう。
しかし『違法な“子ども手当”問題でシラを切り、政権運営は迷走、最近は米海兵隊の「方便」発言で世間を呆(あき)れさせた前首相。自身の政治資金規正法違反事件で国民の声とはかけ離れた理論を振りかざして党の混乱に拍車をかける元代表。不祥事が発覚しても開き直って居座る閣僚や幹部も負けていない。現首相は目玉公約の子ども手当を「聞いたときはびっくりした」と宣(のたま)い、“金科玉条”のように奉(たてまつ)っていたマニフェストをいとも簡単に見直して政権にしがみつこうとする。支持率が20%を切り政権担当能力を失っても、職を辞する潔さも解散に踏み切る胆力もない。上から下まで政権・党のどこを見ても、恥の意識とは無縁だ。【注③】』となれば、民主党には恥を知らないということです。
アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトは、『菊と刀』で日本について「恥の文化」と指摘し、欧米の「罪の文化」と対比しています。
民主党には日本の文化は根付いていないということになります。
その国を支えている根底には、潜在的に文化が存在します。
言葉も文化なら文字も文化です。
国を運営するにも関わらず、その国の文化を理解できていないのであれば、どこを起点にモノを考えるのでしょう?
どこを運営しようとしているのでしょう?

そのマニフェストについて、民主党は見直すための検証委員会の設置を決めました。【注④】
国民との契約であるマニフェストを勝手に見直しますか?
どういうことなのでしょう?
しかも『世論の批判を浴びる可能性のあるマニフェストの修正に向けた議論は、統一選後に先送り』するような話だそうです。
どこまで国民をバカにするのか?

話を戻しますが、財源のアテのないマニフェストを作り、政権交代を起こしてしまったことが全ての原因です。
現状ではマニフェストそのものがアキレス腱になっています。
見直ししなければならないことがわかっているなら、国民に問うのが筋というものです。

その中で発生した東日本大震災……。
その対応に多額の国費を要することから、野党から施策の凍結するよう声があがっています。【注⑤-A】
【山口那津男公明党代表】
 ・(平成23年度予算案に対して)自然成立するだろうが、その中の不要不急の項目を削減し補正の財源に充てることは重要だ。
 ・(子ども手当や高速道路の無料化などを民主党の目玉政策を念頭に)民主党がマニフェストで掲げた給付中心政策を全面凍結し、関連予算を削減する姿勢を示すべきだ。それが被災地の国民や、被災地に貢献したいという国民の民意を受け止める基本的姿勢になる。
【福島瑞穂社民党党首】
 ・高速道路の無料化は停止すべきだ。子ども手当を停止すれば児童手当に復活になる。どこのの役所もてんてこ舞いになるので1万3千円のままやるのはいかがか。
 ・(法人税率の引き下げについて)復興公債などの発行にも限度がある。(撤回の)英断をお願いしたい。
これらの意見に対して民主党の岡田幹事長は、「高速道路無料化や子ども手当のためのお金を、被災地を中心に現物給付に充てることも考えられる」と述べ、方向転換を考えていることを示しました。【注⑤-B】
これについて自民党の脇雅史参院国対委員長は、民主党が子ども手当や農家への戸別所得補償などの全面凍結を認めれば平成23年度予算関連法案の公債発行特例法案に賛成する考えを示しています。【注⑤-C】

民主党にとっては、方向転換する機会です。
今ならアレコレ言い訳しなくても方向転換できます。
マニフェストは票を稼ぐための道具だった」ことを公に口にしなくて済むのですから……。


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【政治】民主党政権 #25-05(東日本大震災)
2011年03月17日 (木) | 編集 |
ようやく……現野党が参加する各党・政府震災対策合同会議を設置することが決まったようです。【注①】
民主党政権の能力不足が露呈した対応……全てが後手後手に回っていましたが、神戸での対応を経験している自民党が加わったことで状況の回復を願いたいものです。

さて東京電力福島第1原発4号機で放射性物質が漏れ出したことを受けて、菅首相は北沢俊美防衛相に対して原子炉を冷却するため上空からの冷却水投下を検討するよう指示したようです。【注②】
これについては大型輸送ヘリCH47での投下が想定されますが、防衛省内では困難だとの見方が広がっているとのことです。
また……陸自は、隊員が着用している化学防護衣では高レベル放射線を防げないと判断したものとみられ、予定していた原子炉を冷却するための地上での注水支援作業を取りやめました。
事故による負傷者が出た以上、仕方ないことだと思います。
そもそも情報の整理ができていない状況で高レベル放射線に近づくようなことはできません
「自衛隊だから危険なところに行け!」というわけにはいきません。
現状では、仕方ない……。

また厚生労働省は、東日本大震災での福島第1原発事故で応急対策にあたる作業員に関し、放射線の被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる規則の特例を定めたと発表しました。【注③-A】
これは経済産業省などの要請に基づくものだそうですが、本当に大丈夫なのでしょうか?【注③-B】
自分が作業をしないから……でしょうか?
被害の拡大を抑えることは必要ですが、二次被害を引き起こしては何もなりません
確かに……この作業で被曝する者の数の方が、これ以上の原子炉の異常による被曝よりは数的には少なくてすむのでしょうが……そんな考え方で良いとは思えません。
国際基準では重大事故時の被曝線量限度は500ミリシーベルトとなっているが、会見した小宮山洋子副大臣は「労働者の健康を考えると今後さらなる引き上げは考えられない」としています。
「緊急事態だから何でもあり」にならないことを願います。

この混乱している状況に対応すべく自民党は、震災担当特命相の任命や官邸の指揮命令系統を原発対策と津波・震災対策の2系統に分離すべきなどとした申し入れ案をまとめ、政府に提出するようです。【注④-A】
その中で、
 ・情報公開が遅く、不信感をあおっている。
 ・モニタリングポスト(自動観測局)の計測値をインターネットでの常時公開や、原発から10キロごとに計測した結果を適時適切に公表すべき
などと指摘しています。
神戸震災に対応しただけあって、情報の重要性が認識されています。
また自民党の石破茂政調会長は、菅首相が東電社員を叱責したことについて
 ・日本国のトップたる内閣総理大臣が不眠不休で頑張っている1人ひとりの社員を叱責するのは、決して対応の改善を促すことにはならないと思っている。
 ・最高指揮官が実情を知悉しないまま、あれこれ発言するのは差し控えるべし、というのは私ども危機管理をやってきた者が教わってきたことだ。
と指摘しました。【注④-B】
こういう当たり前のことが理解できない人がTOPでは、キチンとした対応ができるとは思えません。
民主党政権で、この難局を乗り越えることができるでしょうか?
まあ……時間が解決してくれると言うのであれば良いのでしょうが、そうでないなら対策本部の体制そのものを見直す必要があります。

そんな中、緊急災害対策本部では東日本大震災対応を救命活動から物資配布などの被災者支援に重点を置くようシフトするようです。【注⑤-A】
また政府は、東日本震災の被災者支援に元自衛官で民間企業などに勤める予備自衛官と即応予備自衛官の召集を決定しました。【注⑤-B】
今回のような事態になると普段あれこれ言われている人たち頼りになります
自衛隊、米軍、医者……。
まあ……自衛隊や米軍は外部の人ですが、地元の医療関係者は本人も被災者です。
そういう状況でも被災者としては動けない人がいることを考えなければならないと思います。
また国は現場対応を自治体任せにしていますが、自治体職員も被災者であるという意識がないのでしょうか?
今の対策本部は『遠くから眺めている人』でしかない……そう思います。
そうでないと言うのであれば、対策本部を現地に移し、実際の状況を把握して迅速に対応すべきだと思います。

まあ……
 ・事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に任命
 ・平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命
する【注⑥】ぐらいですから、本気でヤル気があるのかどうか……わかりませんが……。


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【政治】民主党政権 #25-04(東日本大震災)
2011年03月17日 (木) | 編集 |
今回の対応の混乱ですが、そもそも国が責任を放棄した体系を作ったのが原因です。【注①】

現地にまず必要なのは物資や人の輸送ですが、そのためのエネルギー(ガソリンや灯油など)が確保できていません。
これに対して西日本を含む被災地以外からガソリンを強制的に供給することが必要なのですが、それができるような法体系を作っていません
国民保護法は、武力攻撃やテロによる災害から国民の生命・財産を守るためのもので、「緊急対処事態」に対応するための措置を盛り込んでいるものの、国民の協力について「強制にわたることがあってはならない」としています。
災害対策基本法は、緊急災害対策本部長を務める首相に関係省庁や自治体の長に直接、指示を出す権限を与えており、交通規制で支障となる車両があれば、警察官や自衛官が排除できるなどの措置が盛り込まれていますが、ほとんど活用されていません
また自治体は救助に必要な物資の生産や集荷、輸送などを行う業者に対し、強制措置を取ることができることになっていますが、県をまたぐ広域災害の場合は国が司令塔となって事業者に指示し、強制措置を発動する法体系にはなっていません
食糧法(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律)では、コメなどについて大幅な供給不足に陥った場合の緊急措置として、農水相が生産・販売業者に出荷地域や数量、価格などを指定できると定めていますが、実際に発動されたことはありません
国が地方に「ブイ投げ」し、責任放棄した結果が、現状です。
まあ……生命に近いところにある国保も介護も制度だけ作っておいて、自治体に「ブイ投げ」しているのですから、無責任なのは災害関係に限ったことではないのですが……。
国が非常事態にあたって具体的に明記しているのは、憲法で参院の緊急集会が書かれているだけです。
これを無責任と言わずして、何と表現するのでしょう?
そもそも現場は被災地であり、「自治体に対応しろ!」ということは「被災者で何とかしろ!」と言っているのと同じです。
これが無茶苦茶な言い分だということは、誰にでもわかります。
また、これは前々から言われていたことであり、政権交代して最初にすべきだった課題だったはずですが、それを放置してバラマキ政策に力を注いでしまった……。
何でもそうですが、後で失策した方が負けです。
制度が作られた時は、自分たちは与党ではなかったという言い訳はできません。
バラマキ政策に注ぐ労力があれば、対応できたはずですから。。。

また現状では、ガソリンなどを優先的に被災地へ送ることも、業者の判断に任せられています。
原子力発電所についても事業者である電力会社が一義的に対応することになっており、国が責任を取る態勢になっていません。
まず国が責任を持って対応するよう法改正をする必要があります


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