【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【日記】まーふぃー
2011年03月19日 (土) | 編集 |
"まーふぃー"が時々するのが、この寝方です。

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両手を突っ張るようにして伸ばして寝ます。
一体、どういう夢を見ているのか???

この日は、もう一つの変な寝方がセットになっていました。
これも時々するのですが……。

mfy(shita-dashi01).jpg

舌をチョット出して寝ます。
この日は、その両方がセットでした。
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【政治】民主党政権 #06-11(子ども手当)
2011年03月19日 (土) | 編集 |
現行の子ども手当ですが、来年度継続できるかどうか……見通しが立たなくなりました

公明党の井上幹事長は、現行の子ども手当の6月支給を可能にする「つなぎ法案」について「今の子ども手当法案は破綻しており、反対だ。この考え方に従って判断する」と述べ、政府・与党が提出しても反対する考えを示し、民主党が公明党が主張する児童手当拡充を丸飲みした場合の協力の余地についても「民主党は今の法案が最良と言っている。われわれとしたら考える余地がない」と突き放しました。【注①】
これでは関連法案も何も通りません。
と言うことは……児童手当に戻ることになります。
何でも「やりたいからやらせろ!」と言っては、協議・交渉にはなりません。
落とし所を探すのも協議・交渉では大切なことです。
そんなことは大人であれば理解しているべきことでしょう。
しかし……民主党政権には……そんな考え方はありません。
要するに独裁的に国を動かしたい……それが民主党政権の姿です。
それで与野党協議が整うはずがありません。
その結果、子ども手当は失効し、児童手当に戻ります。
この責任は、上手く政権運営ができなかった民主党政権以外には背負っていません
これを

責任転嫁するのは辞めてほしいと思います。

さて子ども手当ですが、民主党政権では3歳未満は月額1人2万円として予算案を強行して衆議院通過させたものの……財源の話などを野党から突かれて行き場を失いつつあり、このままでは関連法案が可決される見込みがないため、これまでと同様「一律1万3000円」に据え置く方向で調整に入りました。【注②-A】
この調整については、公明党を協議に引き込むためのものです。
しかし……そもそも公明党は子ども手当について「財源があいまい。安定した制度にしないといけない」と批判しているため、現行での施行そのものに懐疑的です。
この状況をしのぐため、次の手として子ども手当を1万3000円支給する現行法を6か月延長する「つなぎ法案」を議員立法で提出する方針を固めました。【注②-B】
これは共産党・社民党からの協力取り付けを想定してのことのようです。
野党がどう判断していくのか?と思いますが、自民党とみんなの党は子ども手当法案の延長に反対の意向を表明しています。【注②-C】
また統一地方選を控えていますので、現時点で民主党寄りにシフトするとデメリットが大きいと思われますので、共産党・社民党がどちらにシフトするのか……微妙なところだと思います。
とにかく何でも良いから……誰でも良いから賛成してくれ!という態度に出始めた民主党ですが、何とも節操がない……。
恥ずかしいと思わないのでしょうか?

アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトによると日本の文化は「恥の文化」だそうです。【注③】
その国を支えている根底には、潜在的に文化が存在します。
言葉も文化なら文字も文化ですから、思考は文化の上にしかありません
そうであれば民主党のやろうとしていることは、日本とは別のところで考えられているようにしか思えません。

とにかく現状では、「予算関連法案」も「つなぎ法案」も成立の見通しはたっておらず、その影響は広範囲にわたります。【注④】
日本は民主党支持者だけで構成されているわけではありません。
その認識がなさすぎます。

その中で発生した東日本大震災……。
その対応に多額の国費を要することから、野党から施策の凍結するよう声があがっています。【注⑤-A】
【山口那津男公明党代表】
 ・(平成23年度予算案に対して)自然成立するだろうが、その中の不要不急の項目を削減し補正の財源に充てることは重要だ。
 ・(子ども手当や高速道路の無料化などを民主党の目玉政策を念頭に)民主党がマニフェストで掲げた給付中心政策を全面凍結し、関連予算を削減する姿勢を示すべきだ。それが被災地の国民や、被災地に貢献したいという国民の民意を受け止める基本的姿勢になる。
【福島瑞穂社民党党首】
 ・高速道路の無料化は停止すべきだ。子ども手当を停止すれば児童手当に復活になる。どこのの役所もてんてこ舞いになるので1万3千円のままやるのはいかがか。
 ・(法人税率の引き下げについて)復興公債などの発行にも限度がある。(撤回の)英断をお願いしたい。
これらの意見に対して民主党の岡田幹事長は、「高速道路無料化や子ども手当のためのお金を、被災地を中心に現物給付に充てることも考えられる」と述べ、方向転換を考えていることを示しました。【注⑤-B】
これについて自民党の脇雅史参院国対委員長は、民主党が子ども手当や農家への戸別所得補償などの全面凍結を認めれば平成23年度予算関連法案の公債発行特例法案に賛成する考えを示しています。【注⑤-C】

民主党にとっては、方向転換する機会です。
今ならアレコレ言い訳しなくても方向転換できます。
マニフェストは票を稼ぐための道具だった」ことを公に口にしなくて済むのですから……。


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【政治】民主党政権 #25-07(東日本大震災)
2011年03月19日 (土) | 編集 |
この時期に……菅直人首相は、民主党の仙谷由人代表代行を官房副長官に起用しました。【注①-A】
仙谷氏はヤル気満々のようですが……。【注①-B】
しかし……この人が何を言って問責されたのか?覚えていないのでしょうか?
この人は「自衛隊は暴力装置」と言ってのけた……。【注①-C】
自衛隊に危険な作業をお願いしなければならない時に、そんなことを口にする人を官房副長官に起用するとは……理解できません。
今、必要なのは危険な作業をしている人たち……自衛官だったり東京電力の作業員だったり……に対して、「ありがとう」を言うことができる人です。
決して「自衛隊は暴力装置」と言ったり、「東電のバカ野郎が!」【注①-D】と言ったりする人たちではありません。

そんなメンバーで緊急事態に臨んでいる政府ですが、あまりにもフットワークが悪すぎです。
どうも……原因は会議が多すぎることのようです。【注②-A】
まあ……体制が悪いのですから仕方ないのですが……。
民主党の外側にいる人たちには、それが理解できているようで、
【石破茂自民党政調会長】
 ・震災対策と原発対策の指揮命令系統をきちんと分けるべきだ。
【亀井静香国民新党代表】
 ・やりたきゃやればいいが、むしろ弊害だ。こういう時にそういうことをやれば、『船頭多くして船山に登る』なんだ。
と述べていますから、わかっていないのは民主党だけなのかもしれません。
指揮官がバタバタしているのでは、部隊は効率良くは動きません。
当たり前のことです。
普段でもバタバタしている民主党政権ですから、この緊急事態を収拾できるはずはありません
まあ……その理由は、政治主導の旗の下に行われた事務次官会議の廃止なのですが……。
要は、それだけの能力がある人の集団であれば事務次官会議を廃止しても問題は起きないのですが、能力不足では問題しか起きません。
そんな状況ですから事務次官会議の復活の声があがる【注②-B】のは、当然でしょう。

そんな状況になっている原因は、間違いなく政権TOPの能力不足です。【注③】
以下、管首相の発言を並べてみました。
 ・まず、安全措置として10キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ。
   ⇒そう思うなら、すぐに手を打つべきでした。
   ⇒責任を回避しようとして選択ミスをしたのは、管首相です。
 ・一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする。
   ⇒そんな呑気なことを言った結果が、現状です。
 ・(東電本店に乗り込んで)覚悟を決めてください!
   ⇒本当に覚悟を決めるべきなのは、管首相自身なのですが……。
 ・テレビで爆発が放映されているのに官邸には1時間連絡がなかった。
   ⇒情報伝達のルールができていなければ、当然に発生することです。
   ⇒それを予測し対策を取るのが、TOPの仕事です。
 ・撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます。
   ⇒つぶれるのは東電だけですか?
   ⇒恫喝ではなく、お願いするべきでは?
 ・東電のばか野郎が!
   ⇒天に唾するとは、このことです。
 ・(与野党党首会談で第1原発を)危機的状況にはならない〔その最中に1号機で水素爆発が起き建屋が崩壊〕
   ⇒なっています……。
 ・東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ。
   ⇒これも天に唾する行為です。
   ⇒能力不足なのですから、危機感があるのなら早期にTOPを交代してください。
 ・ぼくはものすごく原子力に強いんだ。
   ⇒いつの時代の話をしているのでしょう?
   ⇒最新技術は、秒単位で変化するものです。
   ⇒過去の栄光に溺れたいのであれば、他人の迷惑にならないようにしてください。
放水オペレーションにかかわる政府高官は「16日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある。」と言っていますから、どこまで迷惑なTOPなのか……。
また首相周辺では「一度に複数のことは考えられない。」との評価ですから、このような状況に対応できないのは当然で、早々に退場してもらった方がベターです。

さて……対応には大きな予算が必要となります。
これについて山口那津男公明党代表は、東日本大震災の復旧・復興のため「国会議員の歳費を来年度1年間、3割削減し、復興に充てたい」と提案し「助かった命がまた危機にさらされることのないよう、全力で被害拡大を回避したい」と述べています。【注④-A】
みんなの党では、歳費を3割、ボーナスを5割削減する法案を昨年の臨時国会で参院に提出しており、同党の渡辺代表は「こちらに賛同してもらいたい」としています。【注④-B】
しかし民主党の岡田幹事長は記者会見で「個人的にはいい提案だと思うが、議員の処遇にかかわる話なので、党でよく議論したい」と述べるに留めています。
災害対応より議員の処遇の方が大切なのでしょうか?
まあ……「マニフェスト(政権公約)に書かれたものだけではなく、(来年度の)予算全体を見直し、不要不急なものは凍結することを厳格にやる」と述べていますから、期待はできるでしょうが……。【注④-C】
まず必要なのは、統一地方選を全国的に延期することでしょう。
こんな時に選挙カーでガソリンをばらまく必要はありません。【注④-D】
政府は各選管と協議し、緊急事態における選挙戦の回避を検討すべきでしょう。
また、子ども手当てに代表される"バラまき政策"もやめるべきです。
今、何が必要なのか?キチンと判断すべきです。
子ども手当だけでなく、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償はいずれもバラまき批判が強く、「バラまきではない」と言っているのは民主党議員以外にどれだけいるのでしょうか?
阪神大震災では3度にわたって3兆円を超える補正予算が組まれており、今回はそれを相当上回る費用が必要だと指摘されています。
そうであれば緊急性がないものはやめるべきです。
そういう意味では子ども手当てを廃止し、児童手当に戻すべきです。
しかし細川律夫厚生労働相は「子ども手当法案のすべてを通してくれというつもりはない」と述べたものの「子ども手当をなくすとか、大幅に削るということではない。子供の育ちをみんなで応援するという趣旨から、残してもらいたい」とも述べ【注④-E】ており、この事態にも関わらず子ども手当制度存続を望んでいるようです。
「子供の育ちをみんなで応援する」のは、お金ですか???
さすが……「政治と金」にまみれた民主党に所属しているだけのことはあります。
そんなにお金をバラまきたいのであれば、まずは民主党に所属している議員の報酬民主党に支払われている政党助成金0にして、それをバラまいてほしいものです。
こんな時にバラまきをやめないのは「自分の財布が傷まないから……」という理由以外にはないでしょう。
「政治と金」といえば小沢氏ですが、小沢氏は「今日の地震と津波による、福島県の原子力発電所における火災や、爆発による放射性物質拡散などの事態につきましては、政府、東京電力に対し、正しい情報を迅速に公表することを、強く求めるものです。」というコメントを出しています。【注④-F】
でも……それを言うのであれば、国民は問題となっている件について『正しい情報を迅速に公表する』ことを望んでいました
都合の良い棚があるものです……。

話を予算に戻しますが、多くの論者が言うように、まずはバラまき政策をやめて予算を確保することが必要です。
そして、その後の予算確保については竹中平蔵慶応大学教授の
 ・マクロ的に見ると今回の災害で経済には、①第一は東北地方を中心に生産“能力”が低下したこと、②第二はそれに伴い現実の生産=所得が減少するという二つの変化が生じている。
 ・これは全国的なもので、首都圏で通勤困難となり生産活動が減退していること、部品調達が困難になり他地域の製造工場が休業に追い込まれていることなど現実化している。
 ・需要面では、短期的には特需が生まれるが、中期的には減収で需要も縮小する可能性が高い。
 ・財源調達手段として、国民に一定の負担を求める構想、つまり増税案が浮上しているが、所得が少なくなる国民にさらに負担を求めるのは経済の論理に反する。
 ・今回のような場合こそ、国債増発で対応すべきである。
 ・増税以前に行うべき政策として寄付の控除拡大も挙げられ、税収減とはなるが資金に余裕のある人からの調達であり、そうでない人にも負担を課す増税よりはるかに優れた措置といえる。
という意見が参考になるでしょう。【注⑤】

被災者への対応について、橋下徹大阪府知事は
 ・今は機能が喪失している被災地に人と物を送り込んでサポートするのは無理。一時的にでも町の機能が正常な場所に被災者を移すほうがよい。
 ・阪神大震災の経験では体育館や公民館などの避難所生活は1、2週間で苦しくなってくるが、壊滅的な打撃を受けているところに仮設住宅をつくってもしようがない。
 ・震災のダメージを受けていない地域に被災者を送り込むような国家的な方針を出すべきだ。
 ・道路がきちんとしていないから物が送りきれていない。兵站線(補給線)が確立していないのであれば、国は被災者の皆さんにこちらにきてもらうように舵を切るべきだ。
と指摘しています【注⑥-A】が、当面の間を考えればコレがベターでしょう。
同様に枝野幸男官房長官は、東日本大震災で東北地方の避難所にいる被災者をまとめて安全な地域へ移転させる可能性について「一つの有力な手段として具体的な検討と調整を松本龍防災担当相のもとで進めている」と述べています。【注⑥-B】
しかし……被災地から人がいなくなるということは……。
人がいるから、お金を投入して再興を目指します。
しかし人がいなくなっても同様の対応が取られるでしょうか?
そういう意味では、復興までに時間がかかるようになるRISKを負います。
被災地を復興し、再度生活したいと思っている人がいた場合、その希望を小さくすることになりかねません。
また被災地に残りたいという気持ちがあり、残ってしまった場合には……。
理論上は正しいのですが、考えることは多いでしょう。

とりあえず民主党政権による対策本部より外部の意見の方が的を射ています。
それでも民主党政権による対策本部が、他人の声を聞くような人たちであれば良いのですが、独善がモットーですから……どうしようもありません。
何かと問題が多すぎますから、メンバーの早急に入れ替えを望みます。


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