【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【Diary】デカイ……
2011年03月20日 (日) | 編集 |
これ何だと思いますか?

アップルパイ

実はアップルパイです。
ある店で売っているものです。
大きさがわかるように近くにあったライターを並べてみました。

とにかくデカイ……。
中にはリンゴが一個はいっています。
大きい上に美味しい。
たっぷり食べることができます。

話には聞いたことがありましたが、その大きさにチョット驚きました。
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【政治】民主党政権 #24-04-01(社会保障)
2011年03月20日 (日) | 編集 |
財源不足の中で何とかしようとするのですから、色々なことをテーブルに載せる必要があるのですが……社会保障は動く金額が大きいだけに慎重な議論が必要となります。
しかし……金額が大きいため、全体から「薄く広く」徴収できるもので対応するしかなく、そうなると消費税の議論になってしまいます。
また、消費税以外の税金についてもキチンと税金を徴収する必要がありますし、給付についても漏れや二重給付を防ぐためには、どこかの段階で共通番号制度の議論をしなければなりません。

社会保障については、ようやく本格的な議論が始まりました。【注①-A】
ここで「本来」問題とならなければいけないのが、「社会保障」という場合の範囲です。
これを定義して始めなければ、議論はまとまりません。
民主党政権では、これを拡大する路線を取るようです。【注①-B】
拡大路線を取るということは、徴収される税率も高く設定しなければならない……ということです。
高福祉国家を目指すなら高い負担を強いられます。
中福祉国家を目指すなら負担は中ぐらいでよく、低福祉国家で良ければ低負担ですみます。
しかし、今までの日本は中福祉国家でありながら低負担でやってきました。
そのツケが、多額の借金です。
これを当時の与党(現野党)の責任と言うのは当時の野党(現与党)でしょうが、実際には負担を増やせなかった原因は当時の野党の反対があったからです。
ですから、現与党が責任を持って制度を構築するのは、当然のことです。

話を戻しますが……福祉の度合いは負担の度合いに比例するものです。
したがって、まずはココ……すなわち高福祉or中福祉or低福祉を国民が選択するところから議論が始まらなければなりませんが、それが置き去りにされている……、ここが民主党政権の思慮の足りなさでしょう。

さて、民主党政権政権は福祉の範囲を医療介護高齢者福祉子育て雇用を含めるとしています。【注②-A】
これは若年層に対する人気取りでしかない……ということに気付いているのでしょうか?
上記のとおり「福祉の度合いは負担の度合いに比例」します。
その結果、税率は大きく上昇しなければならなくなるのは誰の目にも明かです。【注②-B】
当たり前なのですが、良いことばかりではないのです。
現在、政府が国民に公表しなければならないのは、現状で既に赤字財政なのですから、それを±0にするための増税にどれぐらいの増税が必要なのか?ということです。
これなしには、今後の福祉の範囲の選択や方向を選択するはできません。
まあ……与謝野経済財政相は「先のことまでは分からないが、当面問題になっている子ども手当と消費税は切り離して考えている。子ども手当の財源はムダの削減等で見つけていく」と述べているようですから、今のところ議論されているのは「医療、介護、高齢者福祉」だけに限った議論なのだと思いますが……。【注②-C】
とりあえず、この辺りをハッキリさせてもらいたいと思います。
こういう時こそ政治主導なのだろうと思います。【注②-D】
また消費税増税について菅総理は、「2011年度末までに、何らかの法的な対応をしなければならない。(関連法)案を出して成立したとしても、実施する段階に至った場合には、それよりも前に必ず国民に判断を仰ぐ」と語った【注②-E】ようですが、そもそも法案を出すということは「その時期には増税します」と決めることです。
そうなると本来は、法案を出す前に国民の判断を仰ぐのが筋です。
しかし……できるだけ長く権力にしがみついていたい人たちですから、法案を出す(つまり増税する時期や率を決める)時には、国民の判断は仰がないと思います。

政府の社会保障改革に関する集中検討会議では、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道4社の社会保障改革案をもとに、議論を始めました。【注③-A】
まったく……マスコミに良い顔をしたいという意図が見え見えです。
まず考えなければならないのは、現場で何が起きているのか?です。
そこからのボトムアップなしに何をしようというのでしょう?
子ども手当での現場の混乱を全く反省していない……これが民主党政権の限界なのでしょう……。
これについて、全国知事会は政府の社会保障改革に関する集中検討会議に地方の意見を反映させるよう、政府に対して文書で要請することを決めました。【注③-B】
民主党が最初にしなければならなかったことが忘れられているから、地方から声をあげなければならない……。
それも根本的なところで忘れられては、まともな制度が設計できるはずはありません。

つくづく能力不足を感じさせてくれます。


(続く)


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【インフル】インフルエンザ情報 2011
2011年03月20日 (日) | 編集 |
【インフルエンザ情報(全般)】
 ◆インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)[IDWR]2010/11シーズン 第20報
 ◆インフルエンザ [疾患別情報]インフルエンザ関連死亡迅速把握システム(2011年3月11日更新)
 ◆インフルエンザ流行レベルマップ 2011年 第09週 (2月28日~3月6日)2011年3月9日現在
 ◆インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)[IDWR]2010/11シーズン 第19報(2011/03/09)
 ◆病原体情報 [IASR]インフルエンザウイルス分離・検出速報 2010/11シーズン(2011/03/09)
 ◆インフルエンザ [疾患別情報]インフルエンザ関連死亡迅速把握システム(2011年3月5日更新)(2011/03/09)
 ◆2009年5月~2011年における抗インフルエンザ薬耐性株(A/H1N1pdm)検出情報
 ◆インフルエンザ流行レベルマップ[疾患別情報]第8週(2月21日~2月27日)
 ◆インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)2010/11シーズン 第18報(平成23年2月20日~2月26日) 平成23年3月2日作成
 ◆インフルエンザ流行レベルマップ[疾患別情報]第7週(2月14日~2月20日)
 ◆インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数) 第17報(平成23年2月13日~2月19日) 平成23年2月23日作成
 ◆インフルエンザウイルス分離・検出状況 2010年第36週(9/6-12)~2011年第6週(2/7-13)
 ◆梅エキス成分でインフル予防 ウイルスに有効(2011/02/21)
【新型インフルエンザ情報】
 ■点滴薬に初の耐性ウイルス 新型インフルエンザ(2011/02/22)
【鳥インフルエンザ情報】
 ▲千葉で鳥インフル感染確認 関東初、3万5千羽処分へ
 ▲宮崎県、鶏3万羽の殺処分実施 鳥インフル13例目
 ▲宮崎で鳥インフル13例目 門川町の養鶏農場で確認
 ▲奈良の鳥インフルは強毒性 10万羽の殺処分が終了
 ▲奈良で鳥インフル確認 10万羽の殺処分開始(2011/02/28)
 ▲インフルワクチン重大な懸念なし 今季分で厚労省(2011/02/28)
 ▲三重で鶏26万羽の殺処分開始 南伊勢町農場の鳥インフル(2011/02/27)
 ▲三重で鳥インフル感染確認 南伊勢町、26万羽殺処分へ(2011/02/27)
 ▲鳥インフル、長野の移動制限解除 ウイルス検査で異常なし(2011/02/21)
 ▲北海道の野鳥、また強毒性 道内で9羽目(2011/02/21)
 ▲九州4県の野鳥は強毒性 鳥インフルの確定検査(2011/02/20)
【その他】
 ●ヒブワクチン130万本回収 第一三共、異物が混入
 ●ワクチン接種引き続き見合わせ 安全性、検討継続
 ●京都でも接種後に乳児死亡 宝塚、西宮に続いて3例目
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【政治】民主党政権 #25-08(東日本大震災)
2011年03月20日 (日) | 編集 |
相変わらず……無責任ぶりを宣伝しているようなことを繰り返しています。

東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の1~3号機の事故について、経済産業省原子力安全・保安院は、国際原子力機関(IAEA)が決めた8段階の国際原子力事象評価尺度(INES)で、国内最悪となる「レベル5」に相当するとの暫定評価を発表しました。【注①-A】
このレベルは0~7段階あり、1979年の米スリーマイル島原発事故と同水準になったということで、例えば平成11年の茨城県東海村のJCOウラン臨界事故はレベル4、史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故はレベル7だったことを考えると……かなり危険な状態と言えます。
その状況で菅首相は、被災した福島第一原子力発電所の事故について「まだまだ予断を許さない状況にある」と述べ、危険な状態が続いているとする認識を示し、「そう遠くない時期には全体をしっかりとコントロールし、そういう状況から脱却できる方向に向けて全力を挙げている」と語り、早期収拾の決意を示しました。【注①-B】
しかし現状は混乱が続いています

この混乱を収拾すべく、民主党政権は閣僚などを増員する内閣法改正案を提案していますが、あまりにもグスグスで協議にならないようです。【注②-A】
緊急時だからこそ締めるべき所はキチンとしなければならない、そうでなければ状況を混乱させるだけなのですが……。
要するに危機管理能力が欠如した組織で動いているので、対応がグタグタになっている……そういうことです。
民主党は、それに早く気付かなければならないのですが……。
その状況で自民党から入閣してもらうように話を持って行ったものの、拒否されたようです。【注②-B】
自民党からすれば、「この段階になって言ってくるのではなく、もっと早い段階で」ということでしょう。
この段階になって……は、「責任転嫁したいから引き込んでしまえ!」ということが見え見えです。
それに乗ってくれ!というのは、あまりにも御都合主義というものでしょう。
まあ……この話そのものについて、谷垣禎一自民党総裁は「全くそういう事実はない」と否定しており、谷垣氏周辺も「事実無根だ。こうした官邸の動きは大変、謀略的だ」と批判、「非常時に政局的な動きを仕掛けるヒマがあるのか。自分たちで対応できないなら政権を明け渡すべきだ」と語っているようですから、民主党政権はドサクサに紛れて何をしていることやら……。【注②-C】
また公明党からは「ほとんど倒れかかっている菅政権に1人、2人が入ってどうなるのか。力をふるえないまま政治責任を負わされるだけになる」と指摘されては打つ手なし……という状況です。
この緊急時に何をしていることやら……。
事態を収拾する能力がないのであれば、早々に辞任すべきです。

そして……その無責任さの象徴のようなことがコレです。
菅直人首相は、自衛隊と消防による福島第1原発の放水作業について「準備ができていたのに、なぜ午後2時前まで待ったのか」と不満を漏らし、「現場の意思疎通がもうひとつうまくいっていない」と述べたとのことです。【注③-A】
指揮官が陣頭指揮を執らないでいて、何を言うか!と思います。
しかし……このような責任転嫁は民主党政権では珍しいことではなく、福島第1原発への海水投下をめぐって北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に転嫁するかのような発言をし、自衛隊内から反発の声が上がっていたりもしています。【注③-B】
このことは「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判されるもので、危険な作業をしてきた自衛官をねぎらう言葉も一言も発していません。
自分もヘリに乗ってはどうですか?
指揮官が安全地帯にいて現場に対して不満を言っているようなことでは、現場が動くわけがありません。
全ては民主党政権の無責任さが招いていることです。
この状況について、現職自衛官の悲痛な訴えがインターネットメディア「JBpress」に載りました。【注③-B】
この訴えは『隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです。』と結ばれています。
とりあえず対策本部を現地に移すことから始めることです。

で……パフォーマンスに走る……。
菅直人首相は、東日本大震災の被災地を21日に視察する方針を固めたとのことです。【注④】
この発表の中で枝野幸男官房長官は「正直、難しい判断だが、震災発生から1週間を超え、避難所の皆さんが大変不便で不自由な生活をしている。最高指揮官である首相自らが直接見聞きする意義の大きさは非常に高まっている」と述べていますが、最高指揮官であれば他人事にしないでほしいものです。
現場の状況を指揮官が体感し、それによって判断し続けなければ、緊急時の対応はできません。
そうでなければ実働部隊のモチベーションにも影響します。
他人事のような対応はやめてほしいものです。

そんな状況ですから、対策本部の対応は後手後手ですし、裏目に出てしまいます。
とにかく「能力なき者は去れ!」を徹底しなければ、満足な対応は取れません。
で……記事のタイトルが示すように『政治主導空回り…「危機の連鎖」に対応し切れず』になっています。【注⑤-A】
そもそも能力なき者に政治主導ができるはずはなく、民主党政権でギブアップして官僚に協力を求めたのは最近だったはずですが、その反省もしないで同じことをして現場を混乱させているのが、今の対策本部の姿です。
「一緒に」とか「決死の覚悟」とか「命がけで」とか……言葉遊びに終止しているようでは、無理でしょう。
その結果……東京電力福島第一原子力発電所への地上からの放水方法を巡って、管首相は北沢防衛相や枝野氏らと協議しましたが、結論が出ず「高濃度の放射性物質が漏れ出す危険性の高い3号機だけに放水するか、「1号機にも放水するか」について「現場に任せる」という当たり障りのないものになっています。
これでは協議する必要はありません。
時間の無駄でしょう。
だから緊急時には「能力なき者は去れ!」を徹底しなければならない(そうでない場合でも同じでしょうが……特に!という意味です)わけです。
その民主党政権では、仙谷由人前官房長官の副長官起用を決めましたが、この選択もミスでしょう。【注⑤-B】
現場で危険な作業をしているのは自衛隊員ですが、仙谷氏は「自衛隊は暴力装置」と発言していますから、この人を対策本部に入れるだけでRISKは高くなります。
まあ……これについては野党のみならず与党からも反発が出ることが考えられますし、出なければおかしいと思います。

しかし……後手後手にもほどがある!
民主党政権が被災者支援への取り組みを大幅に強化したのは17日になってからです。
あまりに遅い対応……。
福島県いわき市で避難所に移送されたり、移送中だったりした患者計21人が亡くなったことが明らかになりました。【注⑥】
これは重症患者が十分な治療を受けられなかったことに伴う災害関連死と見られます。
要するに民主党政権が後手後手に回った結果として発生したものです。
救助、原発事故、計画停電、急速に進んだ円高……平時であれば一つでも内閣を揺るがすような大きな問題なのですが……その問題の大きさに気付かず時間が過ぎてしまいました。
野党からは「震災対策と原発対策は分けなければいけない。一つの指揮命令系統でやることは不可能だ」(石破自民党政調会長)と懸念する声は出ていましたが、独善がモットーの民主党ですから、他人の話を聞かずに対応の遅れに拍車を掛けてきました。
災害関連死は、その結果です。
民主党は、人がたくさん死ななければ気付かないのでしょうか?

この状況下、民主、自民両党で原子力推進政策の見直し論が強まっています。【注⑦-A】
今の状況を考えれば、原子力政策についての意見が出るのは仕方ないと思います。
しかし……代替エネルギーの確保ができるのでしょうか?
石油頼りは、地球温暖化(二酸化炭素放出)との兼ね合いで無理でしょうし【注⑦-B】、輸入頼りになることは安定的なエネルギー供給を考えれば、さらに無理な話です。
そうなると……今の生活水準(医療等の環境整備を含む)を維持しようとすれば、原子力に頼らざるを得ないわけです。
そんな中で冷静な意見は、斉藤鉄夫公明党幹事長代行の
 ・これだけの不安を国民にあたえている以上、安全規制のありかた、事故が起きたときの対応、法体系の見直しなどを見直す必要がある。
 ・日本の必要とするエネルギーをどのようにまかなうのか、全体の議論の中で党内で検討していきたい。
というものです。【注⑦-C】
まあ……特に都市部をどう支えるのか?という問題と直結し、それは日本経済にどう影響するのか?と関係しますから、簡単に脱原子力!と言うことはできません。
現状から考えると……できることは公共工事を増やして、地震対策や津波対策に力を入れることしかありません。
それも今回のようなものを想定してとなると、かなりの予算を確保しなければなりません。
民主党が主張してきた「コンクリートから人へ」は、そのような対策ができて、安全な環境を維持できてからの話です。
ということは、民主党得意のパフォーマンスである事業仕分けそのものが「悪」だったということです。
まあ……そもそも状況把握できない人たちによるものですから、メリットよりデメリットの方が大きいのは、誰が考えてもわかっていたことです。
しかし……それをやってしまったのですから、民主党政権の責任は大きいと言わざるを得ません。

また民主党が政官業のトライアングル打破を掲げてきたことも、業界団体との調整能力不足、支援の停滞につながりました。【注⑧】
普段から調整していれば良かったものを、独善で何でもできる!と思った結果、「いざ!」という時に上手く調整ができなかったということです。
政官業のトライアングルは、アル意味ではセーフティネットです。
緊急時の対応をどうするのか?ということを考えなかった……Risk Management能力の欠如が原因です。
で……そのツケを民間や地方に回そうとしています
海江田経済産業相は「ガソリン、軽油の供給が十分行われていない。被災地域で第一にやることはタンクローリーの大量投入だ。西の方からタンクローリー300台を持ってくる」と発表しましたが、石油連盟の記者会見では「タンクローリーをかき集めると言っても余剰はないので、24時間稼働にしたりして運営している。数字あわせではなく、いかに無駄なく回すかが大事だ」と事前に言われています。
しかも持ってくればよいというものではなく、荷降ろしの環境改善やタンクローリーを動かすための優先的な給油……等ができなければ無理なわけです。
そもそも「政府が『公的施設向けを優先して何百か所も運べ』というから持って行ったら、タンクローリーから降ろせる設備もない。高速道路の通過許可もなかなか出してくれなかった」(石油元売り大手)という声もありますから、民主党政権への不信感は大きく、スムーズに作業が進むかどうか?
それに「西の方からタンクローリー300台を持ってくる」と言うのは良いのですが、田舎は車での移動しか交通手段がありませんから、都市部のように代わりの交通機関で……というわけにはいかないということが理解できているのでしょうか?
そうなると……
  ガソリン不足により車が動かせない
 →病院に行きたくても行けない
 →軽症でも救急車を呼ぶ
 →重症患者の搬送が遅れる
という状況が発生しかねません。
全国の交通事情を勘案しているのでしょうか?
これで「コンクリートから人へ」ではダメだと理解できるはずです。
そういう意味では、民主党が主張してきた「コンクリートから人へ」は、交通弱者(地域)がなくなり、安全な環境を維持できてからの話です。
状況を認識いないのでは、マトモな政策を立案できるはずはありません(だからバラまき政策しか思い浮かばないのでしょうが……)。

どこまで能力がなく、どこまで無策で無能なのか……。
早急に退場してもらいたいものです。


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