【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【社会】地方自治体 #02
2011年03月24日 (木) | 編集 |
前回(参考)の続きです。

さらに拍車を掛けているのが、高いサービスの提供を求められ始めたということです。
実際、「そこまでしなくても……」ということまで行われているように思うのですが……。
まあ、一部の大きな声を出す人を基準に仕事をルーチン化すれば、問題が発生するRISKを抑えることはできるでしょうが、仕事の肥大化には拍車を掛けます
これが運用コストを上昇させることに繋がるわけです。

結局、国の行財政改革によって地方自治体の仕事量は増えている状況にあるにも関わらず、仕事を減らしている国と同じように行財政改革を求められれば、地方自治体は崩壊するしかありません。
仕事は……人間が行います。
国と都道府県と市区町村は、各々に状況が異なります。
それを前提にして考えなければ、「メリット」と思っていることが、本当は「デメリット」であり、数年後に悪影響をもたらす……それは決して珍しいことではなりません。

これらは、行政組織だけの問題ではありません。
わかりやすいので地方自治体の例を書きましたが、企業でも同じです。
各々が存在している「場」や「スケール」を考慮した上で議論しなければ、メリットとデメリット、ベネフィットとリスクが入れ替わる……そういう当たり前のことを考えなければなりません。
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【政治】民主党政権 #22-04(外国人参政権)
2011年03月24日 (木) | 編集 |
今国会で大きな問題となっているのが、前原外相が『京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていた』問題です。【注①】
政治資金規正法では、外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁止しています。
にも関わらず、外相が日本国籍を持たない人からの献金を受けている……。
どう考えてもおかしい……と思います。

前原外相は指摘を受け、親しい人物から献金を受けていた事実を「昨日、知った」と述べていますが、あまりにも不自然です。
親しい人からの献金であれば、知らないはずはない……それが自然でしょう。
どうやったら『親しい人からの献金を今まで知らなかった』と言えるのでしょうか?
そんなことはありえない……そう思います。
であれば、違法性を認識しながら献金を受け続けていたということに他なりません。【注②】

民主党政権は、憲法上の疑義が指摘されている在日外国人への地方参政権付与を進めています。【注②】
この背景に何があるのか???
民主党では4年前に角田義一元参院副議長が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の団体から50万円の献金を受けた疑いが持たれ、その他の政治献金の不記載問題もあって引責辞任しています。
それに今回の問題……。

また前原外相はかねてから北朝鮮との不透明な関係を指摘されており、これは日本の外交・安全保障の根幹を揺るがしかねないほどのものです。【注③】
だからアマイ外交になるのか?と疑念を抱きます。

あくまでも日本国の国会議員は、日本国籍を持つ者のために働くことが与えられている使命であり、それ以外は何もありません。
政治資金規正法で外国人や外国企業からの献金を禁止しているのは、日本国籍を持つ者に対するRISKを抱えないためです。
民主党は外国人献金を禁止する政治資金規正法の規定をどう考えているのでしょうか?
参政権付与を目指して在日外国人勢力から民主党に対して強い働きかけが行われていますが、国籍を取得すれば何も文句を言う必要はありませんから、サッサと手続をすれば良いだけの話です。
二重国籍を認めるような話に耳を傾けるなど……政治家としての資質に問題があるのではないでしょうか?

こうなった以上、民主党所属議員は『「どこ」から「どういう」お金をもらって、政治活動をしているのか?』をハッキリさせてから立候補してください。

さらに……民主党が問題なのは、このような事案の発覚後の対応として、規制を厳しくして再発防止を図るのではなく、規制を緩和して法に抵触しないようなモノに作り替えてしまおうとすることです。
民主党では、前原前外相が外国人から献金を受け辞任した問題をめぐって政治資金規正法の見直し考えていることです。【注④-A】
岡田幹事長は「献金をもらうときに、いちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、政治資金規正法の緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示しています。
しかし……岡田幹事長は法の趣旨を理解しているのでしょうか?
政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じており、外国人と知りながら故意に寄付を受け取っていれば、刑事罰が科され公民権も停止されるほどの厳しいものです。
これは日本の政治家が守るべきは日本国籍を有する者の権利であり、そこに外国から影響を受けないためです。
国の方向性は、その国籍を持つ者が決める……それは当然のことですが、在日韓国人系の在日本大韓民国民団は外国人参政権を求めて選挙などで民主党を支援するという主権侵害とも言える行動をしています。
そう考えると民主党の一連の行動……岡田幹事長の発言前原前外相の献金、そして土肥議員の「竹島の領有権主張中止」署名問題【注④-B】外国人参政権の推進……これらはバラバラなモノではなく全てが繋がっているのではないでしょうか?
菅首相は参院予算委員会で「こういうことが二度とないように再発防止をどうすべきか検討させたい」と答弁していますが、それは政治資金規正法をザル法に作り替えることを意味しているのでしょうか?

民主党は、時間の経過と共に益々信用ができない政党だということが表面化してきます。


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