【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【日記】まーふぃーvsこうめ
2011年03月25日 (金) | 編集 |
暖かくなってきて……"まーふぃー"と"こうめ"の動きが活発になってきました。
家の中を走り回るのは良いのですが、テーブルや棚にのっているものを落としたり、落としたものをボロボロにしますので……そうなりそうな姿を見たら、コレです。

soujiki201103.jpg

何ってことはない……掃除機です。
この電源をONにします。
"まーふぃー"も"こうめ"も音に反応して、イタズラがSTOPします。

で……掃除機の音でイタズラをSTOPした時の"まーふぃー"の顔がコレです。
mfy201103.jpg

で……掃除機の音でイタズラをSTOPして避難してきた"こうめ"の顔がコレです。
ume201103.jpg

でも……いつまでコレで効果があるか……。
慣れるまでに新しい何かを考えなければ……と思います。
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【政治】民主党政権@行財政改革
2011年03月25日 (金) | 編集 |
菅首相は、財政健全化について「不退転の覚悟で臨まなければならない課題だ」と述べ、2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するとした財政運営戦略を進める決意を強調していました【注①-A】が、出てきた予算案は赤字が膨らんだものとなっています。
何を考えているのか……理解できません。
で……そのツケはどこに行くかというと……人件費のようです。【注①-B】
赤字を縮減する手法の一つとして人件費に手を付けることがありますが、この手法……実は経営の世界では「TOPに経営能力がないから実施する手法」と評価されています。
理由は簡単で……これでキチンと立ち直ったケースは稀であり、大抵のケースでは一時的な赤字の縮減にしかならず、最終的には倒産またはどこかに吸収されるしかなくなるからです。
要するに根本的な解決にはならない手法の代表が、コレです。
したがって期限を決めて一時的に使用することはありますが、この方向にシフトするのは「TOPに経営能力がない」ということをアピールすることとなります。

国において、国家公務員給与の削減をしようとする気持ちはわかる(そうした方が格好良く、票に繋がりますから)のですが……、本質的な解決にはならず、この手法を実施するデメリットを評価しているのかどうか……大きな疑問です。
この手法を導入すると、人離れが始まります。
それも優秀な方から離れていきます。
これは現役の話も一部ではありますが、問題なのは優秀な者が当該職業(または企業)を選択しなくなることです。
そうなると組織のレベルは低下することとなり、例えばそれまで2人でできていた仕事に3人必要となる等……結局はコストが上がることになります。
また、別項でも書いたのですが、そもそも〔コスト〕〔アクセス〕〔クオリティ〕の全てを選択することはできません
あくまでも「Cost, access, quality. Pick any two.」です。
経営者サイドは、ここを予見しておかなければならないのですが、それをしない(または、それをする能力がない)ためにデメリットを拡大していきます(そもそも、この手法を使う時点で経営能力に問題があるのですから仕方ないのですが……)。
行政において〔コスト〕を抑えるということは、〔アクセス〕制限するか〔クオリティ〕の低下を認めるか……のいずれかを選択することになります(選ばないと言っても、自動的に選択することとなります)。
〔アクセス〕制限をしないのであれば、〔コスト〕ダウンをあきらめるか〔クオリティ〕の低下を認めるか……のいずれかを選択することになります(上に同じ)。
〔クオリティ〕の向上を選択する場合には、〔コスト〕ダウンをあきらめるか〔アクセス〕制限するか……のいずれかを選択することになります(上に同じ)。
民間において、デメリットがありながらもコレが可能な理由は〔アクセス〕制限が可能だからです。
これは営業時間をコントロールしたり、支店を減らしたり……そういうことが可能だということですが、最大の違いは「客を選択できること」です。
民間の場合、何らかのトラブルの際に「ご縁がなかったということで」という最終手段がありますが、行政にはありません。
この辺りの枠組みが異なるものを同一線上に置いて議論している時点で、レベルが低いわけです。
このようなレベルの議論では、長期的には状況は改善されません。

別に公務員給与を下げてはいけないと言っているわけではありません。
程度の悪い(デキが悪い)人については、下げることを考えなければいけないでしょう(評価については別項【注②】参考)。
しかし議論が「一律切り下げ」になっていることが問題だと思っているだけです。

さて……この手法を採る際に政府は、中労委が示した裁定を団体協約締結とみなす「強制仲裁」制度を導入することなどが柱とし、団体協約の内容を盛り込んだ法案が国会で成立しない場合は協約が失効する規定を盛り込むことで、国家公務員の労働条件に対する国会の関与を明確にしています【注③-A】が、他方で公務員のストライキ権については付与しないままとしています。【注③-B】

しかし、この手法……最初から問題があります。
この手法を導入すれば、雇用者側はマトモな交渉をする必要がなく、時間切れを待てば良い制度になってしまいます。
これでマトモな交渉が成立するのでしょうか?
そもそも国際的な問題は、「日本の公務員にストライキ権がない」ということが異常であるという点であり、それを指摘されているのですから、こちらを先行する必要があるのですが、大きな問題は先送りしています。
色々な問題を抱えており、失点ばかり繰り返していますから、どこかで加点していのはわかりますが、公務員をスケープゴートにする手法は使われすぎており、それで誤魔化されることはありません。
それに……問題の本質を棚上げして表層だけをゴタゴタすることで、政権交代以降どれだけ問題が発生し、複雑化したのか?気が付かないのでしょうか?
まあ、「マトモな交渉をする必要がなく、時間切れを待てば良い」という方針は、今国会運営を見てもわかりますが……。

これに併せて菅首相が、首相と閣僚の給与削減の割合を現在の1割から2割に拡大する方針を重ねて表明した上で「1年先とか半年先ではなく、もっと早い時期に実行する」と強調しています【注③-A】おり、議員に支払われるものと公務員に支払われるものが混同されやすいのですが、これと同一線上の協議にはなりません。
間違ってはいけないのは、議員に対して支払われるのは報酬であって、給与ではないということです。
あくまでも生活するための土台が別にあった上で、「何かをしたから余計に受け取ることができるもの」です。
これを引き下げることは何ら問題はありません。
そういう意味では、「政治家自らも身を削る」【注③-C】という発想そのものが、根本的な話からズレているわけです。
そもそも公務員人件費の削減という話は、他の大きな問題を隠すためのスケープゴートに過ぎません。
そのことを頭に置いて考える必要があります。


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