【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【社会】所謂「薬害エイズ訴訟」について #01
2011年03月28日 (月) | 編集 |
このことを書く際に、押さえておくべきことがあります。
以前も書きましたが、血友病治療とエイズを取り巻く出来事を時系列に並べることです。

1978.08【日本】非加熱製剤を承認
1981.01【MMWR】アメリカでカリニ肺炎による死亡者の報告
1981.06【MMWR】アメリカでカリニ肺炎を報告
1981.07【Lancet】でカポジ肉腫の報告
1982.09【MMWR】AIDSと命名
1982.09【CDC】AIDSを「顕著な免疫不全、免疫機能低下と誘発するような他原因の不存在、日和見感染またはカポジ肉腫」と定義
1982.09【NHF】「血友病患者は決して自己判断で治療方法を変更してはならない(この時点では非加熱製剤による治療が主)」
1982.12【FDA】「現段階ではいかなる生物製剤基準の変更も勧告しない」と結論
1982.12【NHF】幼児(4歳以下)、バージンケース、軽症者については、クリオによる治療を推奨
1983.05【NHF】血友病患者のエイズ発症率は極めて低いので、患者は治療医師の処方どおり濃縮製剤あるいはクリオの使用を継続するように勧告
1983.06【WFH】「現時点では治療法の変更はしない、現在の治療を継続すべきである」と決議
1984.04【Lancet】モンタニエ博士、シヌシ博士らがエイズ患者から新しいレトロウィルスを分離を報告
1984.08【WFH】前年の決議を再確認
1984.10【NHF】4歳以下の乳幼児とバージンケースに限り、クリオによる治療を勧告
1985.01【CDC】AIDSを「エイズ原因ウィルスの検出または同ウィルス抗体の陽性の症状に見る日和見感染およびリンパ系腫瘍」と定義を改訂
1985.04【WHO】加熱製剤の使用を勧告
1985.12【日本】加熱製剤の製造を承認

概要としては、こんな感じです。
これを見ると一目瞭然ですが、1985.04にWHOが加熱製剤の使用を勧告するまでの間は、非加熱製剤による治療は国際標準であって、特に問題がある行為とは言えません。
ちなみにNHFはアメリカ血友病財団、WFHは世界血友病連盟です。
血友病への治療は、これらの機関の方針がメインとなります。
ということは……そうでない治療方法を採ることは、世界基準から外れた行為となりますから、何かあった場合の理由が立ちません。
したがって、「1985.04のWHO勧告までに非加熱製剤によってAIDS感染した人」と「それ以降に非加熱製剤で感染した人」では、問題が異なります。
この切り分けをしておかなければ、問題が整理できません。


(続く)
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【政治】民主党政権 #05-10(外交)TPP
2011年03月28日 (月) | 編集 |
TPPへの参加については賛否両論が出ていますが、それらの話に何らかの筋があっての議論なのか?と言えば、曖昧な状態で進行している……そんな感じに思えます。
これは……そもそも民主党政権が「何をドウしたいのか?」や「どういう条件を考えているのか?」をハッキリさせないためです。
そうなると何か裏があるように思えるのが仕方ないところでしょう。
前原外相は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国から言われてやらざるを得ない、(米軍)普天間(飛行場移設)問題の尻拭いだという議論をする人がいる。全くもって勉強不足、認識不足だ」と述べ、米国からの圧力はないと強調しています。【注①-A】
しかし、これは説明不足が原因ですから「勉強不足、認識不足」と言うのは責任転嫁です。
菅首相が、
 ・自民党 林芳正氏:『TPP』という言葉を初めて聞いたのはいつか?
 ・菅首相:(一昨年に来日した)オバマ米大統領のスピーチを聞いた時だったと思う。
 ・自民党 林芳正氏:この時は(略語で)TPPという言葉は世の中に広まっておらず、公式な翻訳でも『太平洋をこえたパートナーシップ諸国』となっていたので、きっと英語で『トランス・パシフィック・パートナーシップ』と聞かれたのだろう。
 ・菅首相:慌ててしどろもどろになり「それほどヒアリングができるわけでないが、講演の後、そういう中身が入っていたと確認した」と答えるのがやっと。
という状態ですから、そもそも相手が何を期待し、何をしようとしているのか?理解していない可能性もあり、説明できないのかもしれません。
まずは相手が何を言ってきているのか?を理解した上で、説明責任を果たしてから口を開くべきです。

さてTPP参加についての懐疑派ですが、民主党や国民新党の国会議員による「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を慎重に考える会」を中心に、新たに有識者を交えた超党派の「TPPを考える国民会議」が発足するようです。【注②-A】
この組織の設立趣意書では、TPPについて「国民生活を脅かす改革に懸念を抱かざるを得ない。政府に対して、拙速な参加ではなく、真に国益にかなう経済連携を求めたい」と盛り込み、参加への強い反対を示しています。
菅政権が看板政策に掲げるTPPをめぐり、民間人や野党を巻き込んで反対運動を展開するのが目的で、国民会議がそのまま菅政権倒閣運動の中核組織に発展する可能性もあります。
そして、この組織では26日の甲府市を皮切りに全国で対話集会を開催し、政府に慎重な対応を求める方針のようです。【注②-B】
要するに「キチンと議論をして、国民のコンセンサスを得ましょう!」ということですから、特段に変な行動とは言えません。
どちらかと言えば、説明もなく「勉強不足、認識不足」と言う方が問題です。

これに対して賛成派ですが、川勝静岡県知事は「鎖国をすれば金正日(北朝鮮総書記)の世界になる。国民が全部飢える」と北朝鮮なども引き合いに出して参加の必要性を力説しました。【注③】
この前提としては、日本のコメなど個別の品目の扱いは交渉の中で解決できるとの考えを示していますから、ここの取り扱い次第ではありますが……。

現時点では、ドチラがドウ……というわけではありません。
あまりにも情報が少なく、判断できない状況です。【注④】
このような大きな問題の決定には、国民のコンセンサスが必要となるはずですが、民主党政権は国民に何も提示しません。
これでは国民に議論をしてコンセンサスを立てることはできません。

そんな中、発生した東日本大震災……。
この対応に追われ、とりあえずTPPへの交渉参加についての結論については、時期が遅れるとの報道がありました。【注⑤】
これは「色々と考える時間ができた」と考えるべきなのか……それとも「ギリギリになって外国から"急げ!"というプレッシャーを受けて、見切り発車するRISKが大きくなった」と考えるべきなのか……。
とりあえず当面は、政府も国民もTPPについてキチンと考えることはできないでしょう。
しかし……そうであっても情報を国民に提示しておかなければ、「さあ、考えよう」と思っても判断できません。
それでは単に時期がズレただけです。
東日本大震災の対応が大変なのはわかりますが、通常業務が疎かになって良い理由にはなりません
そもそも判断材料が出てこなかったTPP参加問題ですが、今は一層拍車が掛かっています。

また独善で走ろうというのでしょうか?
どうも……自民党政権時代よりも密室政治っぽいように思います。


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