【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【医療】国保と健保 #08
2011年04月07日 (木) | 編集 |
前回【注①】の続きです。

ついでですので書いておきますが、話をしている時に「国保には高齢者が多かったから……」ということがありました。
また「以前は、国保には高齢者が実際に多かったからでは?」とのこともありました。
この理論では、後期高齢者医療制度により高齢者を国保から分離した後には、国保分の保険料は下がっていなければ辻褄が合いません
しかし……実際には国保分の保険料は下がっていません。

辻褄が合わない理由は簡単です。
もともと国保の保険料の算出する際に使用する数値は、「老人医療の対象及び退職者医療制度【注②】の対象となる者(以下「高齢者等」とします)を除いた者の数字を使っていた」からです。
要するに『もともと高齢者等の医療費は、保険料の率/額には関係なかった』ということです。
この部分については、総医療費から保険料収入を引いた部分について別計算で国等から国保に税金が投入されていました。【注③】
したがって、保険料額に関係するのは「同程度の世代が使った医療費総額」と「滞納者の率」ということになります。
医療費の総額も問題なのですが、滞納者が存在することが大きな問題です。
一方は強制徴収されますが、他方は滞納することが可能な制度では、その保険料の高低を比較すること自体が間違っています。【注④】

これを誤魔化しては、キチンとした話はできません。

(続く)

 medical(S).jpg
 (この絵については、こちら

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【注①】
 ※参考:【医療】国保と健保 #07
【注②】
 ※参考URL:退職者医療制度(wiki)
【注③】
 ※大雑把な言い方をします。
 ・老人については、複雑な計算により国から自治体の国保に支払が行われ、これを医療費として支出していました。
 ・退職者については、医療費-保険料徴収額が基金から自治体の国保に支払われ、これを医療費として支出していました。
【注④】
 ・この差が、保険を一本化できない最大の理由です。
 ・詳しくは、別項で書きます。
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【政治】民主党政権 #25-14(東日本大震災)
2011年04月07日 (木) | 編集 |
今回の地震については、「想定外」という言葉が頻繁に出てきます。
政府は東日本巨大地震の発生を受け、中央防災会議の「防災基本計画」を改定する方針を固めました。【注①】
これは『津波や原子力災害などで国や自治体の予測を大幅に上回る事態が起きたことを踏まえ、想定外の災害への対応を強化する』方向のようです。
しかし……「想定外の災害への対応を強化する」とは……???
予測できないから「想定外」なのであって、対応が予測できるのであれば「想定内」でしかありません。
日本語がわかっているのでしょうか?

これに習ったように関西経済同友会の山中諄代表幹事は定例記者会見で、東京電力などが東日本大震災の大津波を「想定外の規模」と評していることに違和感を示し、「(福島第1原発事故の)被害者には責任逃れに聞こえるのではないか」と述べています。【注②】

このどちらの発言も……相手が自然であると言うことを忘れています
人為的なものであれば、対策を考えておくことはできます(程度の差はありますが)。
過去に遭遇したことがあるようなものであれば、対策を考えておくことはできます(これも程度の差はありますが)。
しかし相手は自然ですから、想定外のことはなくなりません
何でも管理できると思っている……浅はかな発想です。

さて菅首相は首相官邸で志位共産党委員長らと会談し、東日本巨大地震の被災対応や東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関し意見交換しましたが、その仲で2030年までに少なくとも14基の原発を新増設するとしたエネルギー基本計画について「見直しを含めて検討する」と表明したようです。【注③-A】
このような意見について谷垣自民党総裁は、日本の原子力政策の見直しについて「諸外国みなが見直すと世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない」と述べ、慎重に検討すべきだとの見方を示しました。【注③-B】
確かに原発は危険です。
しかし原発に代わるモノがありません
原子力政策の見直しを口にするのは良いでしょうが、では代わりのエネルギーをどうするのか?は誰も示しません。
現状において、最も効率よくエネルギーを作ることができる手段が原発です。
これに対して代替案もなく「見直し」を口にするのは……あまりにも無責任ではないでしょうか?
これを実施すれば、まずは東京がヤラれます。
東京がヤラれれば経済的なダメージが大きいので、日本がヤラれてしまう間接的な原因となりかねないことです。
それが前提に入っていなければならないのですが……。

で、その原発への対応についてですが……。
アメリカは当初から原発に対して強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診していました。
しかし……日本政府の対応についてアメリカ側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権にはアメリカへの不信感がある」との臆測も呼びました。【注④-A】
アメリカの原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっていおり、テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、2001年の米同時テロ以後に態勢が整えられているようです。
震災直後にクリントン国務長官が「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられます。
しかし……日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」(日本政府関係者)と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされませんでした。
この時点で判断ミスがあったということでしょう。
その判断ミスが現状に繋がっていることを考えると、この判断ミスの罪は重いと言わざる負えません。
そして、どうしようもなくなってアメリカへの協力を求めた民主党政権。【注④-B】
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、アメリカ政府が日本に派遣した「アメリカ海兵隊放射能等対処専門部隊」の初動対応部隊第1陣がようやく来日することになりました。
この部隊は放射能被害管理に精通しており、自衛隊による住民の除染や医療活動を情報提供などの形で支援し、また大規模な放射能漏れなど原発の「不測の事態」に備えます。
こういうことを「証文の出し遅れ」と言います。
大切なところで判断ミスをするようでは、国を任せることはできない……そう思います。

そして……ようやく被災地の視察をした管首相。【注⑤-A】
ようやく……ですか……。
本気で被災地のことを考えているのであれば、もっと早く被災地に行き、被災地で陣頭指揮を執るべきでしょう。
現地入りしたというアリバイ作り……それ以外には考えられません。【注⑤-B】
そもそも自分の判断ミスで状況を悪化させたのですから、被災地に行きたくないのでしょう。
それに対する被災地の反応は……「来るのが遅い」とか「何をしに来たの?」という冷めた視線……。
現場のことを考えていない……保身に精一杯では、そんなものでしょう。
現場のことを考えていない……と言えば、枝野幸男官房長官は年間1ミリシーベルトとしている住民の被曝限度量について「現在の基準値は、短期間に大量の放射線を受ける場合だ。放射性物質を長期間受けるリスクを管理して安全性を確保しなければならない。原子力安全委員会を含め、専門家と何度か話をしている」と述べ、引き上げる方向で見直しを検討していることを明らかにしました。【注⑤-C】
自分が被曝するわけではないから……ということでしょうか?
現時点において、低線量放射線のRISKは十分には知られていません【注⑤-D】
研究者らは公衆衛生に与える長期影響を探る研究の基礎を作り始めているという状況であり、環境中の放射能への暴露の影響を評価するには何年にもわたるコホート研究が必要と思われます。【注⑤-E】
また政府が原子炉を制御できるまで数ヶ月かかるとしているため、健康影響があるかどうかを予想するのは難しいとされます。
これが現状です。
原発のRISK評価を低く設定していたことが問題となっている中、このようなことが本当に許されるのか?と思います。

対応が後手後手になっている結果、巷では色々な流言飛語が出回っています。
これは

状況を抑えきれない政府の責任以外の何ものでもありません。
枝野官房長官は「不確かな情報に惑わされず、落ち着いて行動するようお願いする」と国民に呼びかけています【注⑥-A】が、現地に対策本部を置いていない以上、正確な情報が入手できているはずはなく、不安に拍車を掛けていますから仕方がありません
グチグチ言う前に対策本部の体制を立て直すべきです。
しかも細野豪志首相補佐官が、福島第一原子力発電所の放射性物質の外部放出が止まる時期を「達成は数か月後が目標」と発言【注⑥-B】しては、不安を煽るだけです。
まあ……TOPが無策無能であり、その人による人選ですから……。
無能な味方は敵より恐ろしい」……今の対策本部を見ているとピッタリの言葉です。【注⑥-C】
国民に対して何も語りかけないリーダーでは、事態の収拾は図れません。【注⑥-D】
そもそも東日本大震災発生前には、相次ぐ失政と醜聞によって「退陣」と「やぶれかぶれ解散」の二者択一を迫られていたはずの菅直人首相ですから、この事態に対応できる能力があるはずはないのですが……。
それでも管首相は権力にしがみつこうとして続投を決め込んでおり、民主党の岡田克也幹事長も「危機的状況で首相を代えるなどありえない」ともっともらしい理屈を付けています。
しかし……能力がないのであれば、事態の収拾は「時間任せ」になります。
そういう声が民主党内から出てこない……それが民主党そのものの能力レベルだと証明しています。
被災地だけでなく、国民は現状を何とかしようと精一杯です。
しかし……政府・与党がコレでは話になりません。
と言うよりも……事態を収拾する気があるのかどうか……。
今の対応を見ていると……事態が収拾してしまうと、これまでの失政により再び「退陣」と「やぶれかぶれ解散」の二者択一を迫られますから、権力にしがみつきたいのであれば現状維持の方が良い……そんなことを考えているのではないかと思ってしまいます。
こんなに後手後手に回られては、いくら国民が頑張っても状況の変化は「時間任せ」にしかなりません。
これでは頑張り続けることはできません。【注⑥-E】
実際に地震以降の対応をプラス評価している国民が、どれだけいるでしょうか?【注⑥-F】
うまく情報を収集できず、収拾できても評価できない……失策は誰かに責任を押し付けるのが常のTOPでは、誰も信頼するはずはないでしょう。
それで「役人をきちんと使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷(由人官房副長官)かな」とは……うぬぼれにも程があります。【注⑥-G】

もう保身内閣は辞職してほしいものです。


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