【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【日記】まーふぃー
2011年05月05日 (木) | 編集 |
"まーふぃー"のお気に入りの場所です。

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テーブルの下……。

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なにかもらえると期待一杯です。

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【日記】こうめ
2011年05月05日 (木) | 編集 |
"まーふぃー"も甘えん坊ですが、"こうめ"も……。

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"まーふぃー"の隙をついて、"こうめ"が膝を占領しています。

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で……寝るのか……。

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【政治】民主党政権 #25-21(東日本大震災)
2011年05月05日 (木) | 編集 |
政府は国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めたようです。【注①】
これは東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となります。
しかし……よくよく考えれば、通常の経済活動が約3000億円悪化することを意味しています。
国家公務員は全国にいますから、全国の経済活動に影響が出ることを知っておく必要があります。
これを意識しているのかどうか?
しかも……人事院勧告を経ずに給与改定を行おうというのですから、民主党政権はルールも何も無視して御都合主義の何でもありです。
経営者の間では、「簡単(真っ先)に人件費に手を付ける企業は繁栄しない」とか「簡単(真っ先)に人件費に手を付けるTOPは無策無能」と言われます。
人件費に手を付けるのは、色々なことをやって他にやることがなくなってから……これが長期にわたって安定的に繁栄する企業の考え方です。
人件費に手を付けて、必要となるお金を用意するのは最も容易(幼稚)な方法です。
計算もしやすく、誰でも考えつく手法だからです。
その程度の思考能力しか持たない者では、安定的な経営はできません
そういう意味では、安易な考えでは経営は立ち行かなくなるということを言い換えているわけで、様々な要素を考えて手を打たなければならないということです。
しかし……日本を"経営"している民主党政権の能力では、この程度の発想しかできません
これでは日本が良くなるはずありません。

そういうレベルですから、何事もやりすごせれれば良いというレベルでの対応になっているのでしょう。
震災対応への本気さも足りません。
菅首相は東日本大震災関連で成立した特別立法の数を問われ、
 ・選挙期日特例法(被災地の統一地方選を延期する特例法)の1本だ。
と答弁しました。【注②】
しかし実際には5本が成立しています。
TOPが現状把握できていない……管政権のレベルを示すには、これ以上のものはありません。
最低です。
被災者のことを本気で考えているのであれば、こんな間違いはしません。
こんな人ではマトモな復興などは望めません。
与野党問わず、早めの対応をお願いしたいものです。

安倍晋三元首相
 ・震災発生から1カ月半になるが、菅政権の対応はお粗末というしかない。
 ・首相に、原子力事業者に指示・命令できる強い権限を与える宣言であり、当然、権限には責任が伴う。
そのとおりでしょう。【注③】
首相には大きな権限が与えられているのですから、それに対する責任は大きく、それを他人に押し付けることはできません。
最終的には、大きな権限を持っている者が責任を負う、それが現在の社会構造上の仕組みです。
あまりにも無責任な対応をしてきたのですから、責任を負うのは当然でしょう。
そして、あまりにも独善で走った結果です。
大規模災害時の行政対応は、神戸震災時の蓄積があるはずです。
それを熟知した専門家は政府内外に多数いるはずであり、それを活かすことができない環境を作ったのは民主党政権です。

そんな中、小佐古敏荘内閣官房参与(東大大学院教授)が辞表を提出し、それを菅直人首相は受理しました。【注④-A】
小佐古氏
 ・政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない。
 ・(菅政権の福島第1原発事故への取り組みについて)その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた。
 ・(自らの)提言の一部は実現したが対策が講じられていないのもある。正しい対策の実施がなされるよう望む。国際常識のある原子力安全行政の復活を強く求める。
 ・(政府が示した年間20ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などについて)この数値を小学生などに求めることは許し難い。
 ・何を言っても無意味だというならば参与にとどまる意味はない。
と述べ、辞表の提出は管政権ではキチンとした対応ができないからということが見て取れます。
しかし政府側は
管首相
 ・専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だ…。
 ・参与の議論も含めて原子力安全委員会の助言を得て対応してきた。決して場当たり的な対応と考えていない。
枝野幸男官房長官
 ・少なくとも正義に反したところはない。法もしっかり守ってやっている。認識の違いというか、誤解か何かだ。
言い訳をしています。
言い訳ばかりの対応には、もう呆れるを通り越しています。
「いい加減にしろ!」と言いたい……。
現地の人たちのことを本気で考えているのか?と思います。
谷垣禎一自民党総裁
 ・だれがどういう権限と責任を持っているのか不明確だ。首相の指導力のなさを浮き彫りにした。
重野安正社民党幹事長
 ・参与などをやたらと任命するからこういうことになる。指揮命令系統が乱れている。
要するに責任逃れのために人を侍らせた結果、収拾がつかない状況に陥っているという指揮権を持つ者として最もしてはいけないことをしてしまいました。
この20ミリシーベルト基準問題について、管首相見直しを拒否しています。【注④-B】
理由は「国としての考え方がある」とのことです。
意味がわかりません……。
どういう理由で安全と判断したのか?を説明しなければならないにも関わらず……コレです。
そもそも「20ミリシーベルト」という基準がどうなのか?は、キチンと議論されなければなりません。
しかし参与の突然の辞任を国民の目にさらし、不安を煽っているようでは何のための参与なのか?理解できません。
この辞任劇は、被災地の不安を増大させました。
そういう意味では、管首相には自らが任命した者の行為にも責任を負わなければならず、それがあるから大きな権限が与えられています。
責任を負わないのであれば、権限を手にしてはいけない……それを認識しなければなりません。
今回の対応の失敗は、管首相の責任であり、現政府の責任であり、現与党の責任です。
それをもっと重く受け止めるべきです。

で、意味がわからないのがコレ【注⑤-A】です。
菅直人首相
 ・(福島第1原発事故の避難住民への東京電力の仮払いに関して)補償の第1責任者である東電に迅速な仮払いを指示した。
今回の事案は、
 ・第1自然災害による発生
 ・第2国のエネルギー供給方針
 ・第3電力会社のRisk Managementの問題
 ・第4民主党政権の対応の悪さ
によるものですから、どう考えても第1責任者は国です。
自然災害による発生という面を無視して、東京電力に責任を押し付ける行為は、問題のすり替えにしかなりません。
どうも……管直人という人は、どうも問題のすり替えが好きなようで、それが後年どう影響するのか?を全く意識していません
それは……かつて厚生大臣時代の所謂「薬害エイズ事件」への対応でも見られたこと【注⑤-B】ですから、「今さら……」という気がするのですが、こういうレベルの人をTOPに選んでしまう民主党の問題は根深いものがあると思います。
このような間違った情報をすりこんでしまうと、事態の収拾を遅らせます。
被災地でも……東電に対する声には厳しいモノがありますが、その声には原発問題以外のモノについても含まれています。
しかし東電が責任を持つのは、あくまでも原発問題についての被害に対するモノだけです。
地震や津波で発生した被害については、東電とは切り離さなければなりません
しかし、民主党政権がキチンとした切り分けをしていないため、結局は東電に対して何でも責任を押し付けるような形になっています。
間違った情報を流すことは問題ですが、間違っていることをキチンと訂正しないことも問題です。
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った【注⑤-C】ようですが、この賠償金は『原発問題によるもの』を精査して計算した結果なのか?……と疑問に思います。
もし、この賠償金の中に地震や津波による被害に関するモノが含まれると、話が全く違うことになります。
したがって、まずはキチンと切り分ける必要がありますが、民主党政権はそういう作業をしていません(していたとしても、そういう発表がない以上、していないのと同じです)。
無責任すぎます。
そのような状態を放置しているTOPでは……話になりません。
まあ……よくよく考えてみると
 ・こういう人しか党首に立候補する人がいない
 ・こういう人しか選べない
ということの結果ですから……結局は民主党の構成員の問題が横たわっています。
このように問題のすり替えをしてしまっては、根本的な問題の解決はできません。
実際、所謂「薬害エイズ事件」への対応が失策だった結果、その後の薬事行政は大きく転換することはなく、そういう機会を逃してしまいました。
今回の東日本大震災への対応も、同じような結果になるのでしょうか???

さらに菅直人首相は参院予算委員会で、東日本大震災の被災者の仮設住宅入居完了目標を8月中旬とした方針について「人を増やすなり、いろんな手当を含めてやれば達成できるとの私なりの判断だ」と述べ、大畠章宏国土交通相らと十分に調整した上での発言ではなかったことを示唆しました。【注⑥】
首相が口にすれば、どれだけ影響が出るのか?考えていないのでしょうか?
首相の発言は、被災地はもちろんですが、仮設住宅を建設する業者や輸送業者、道路建設や整地が必要となりますから建設業者……アチコチに期待を持たせることになります。
これが「調整できずに延期」となると、その影響は大きい……。
首相としての責任の大きさを認識していない証拠です。
こういうことも無責任の部類に入ることです。

そういう訳の分からないことをしている人たちですから、被災地へ不安を煽るようなことをすることになります。
東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、文部科学省は校庭の利用基準を「年間被曝線量20ミリシーベルト以下」と定めましたが、これについて正式な議事録が作られていないとのことです。【注⑦-A】
この基準の善悪については専門家が考えるべきことであり、色々な論や説があるでしょうから、その中のどれを採用するのか?ということだろうと思いますので、一概に「年間被曝線量20ミリシーベルト以下」という基準を否定するつもりはありません。
そもそも「ゼロ・リスク」はありませんから、どこで線引きをするのか?という問題であり、その意味では民主党の森裕子議員のように「絶対に認められない。直ちに20ミリシーベルトを撤回しきちんと除染し必要なら子供たちの避難を支援すべきだ」とエキセントリックに言うつもりはありません。
あくまでも科学的にどうなのか?という議論をキチンとすれば良いだけの話です。
問題なのは、『正式な議事録が作られていない』ということです。
これでは「誰が何を主張したのか?」が分からず、「どういう根拠と経過で基準が決まったのか?」が後で検証できないのであれば、この基準の善悪を評価することはできません。
これではRisk Managementできません。
で……Risk Managementできないという体質の結果がコレです。、
東京電力福島第1原子力発電所2号機で昨年6月、2系統ある外部電源が同時に停止し原子炉の水位が2メートル低下する事故が起きていた問題で、菅直人首相は「政府として(検証など)十分な対応ができていなかった」とこの事故の教訓を生かせなかったことを認めました。【注⑦-B】
Risk Managementは体質の問題ですので、政府が原子力に対して安易な発想で取り組んでいたことがよく分かります。
このまま政権を担うのであれば、民主党は体質改善すべきでしょう。

民主党は、現在の状況の原因は自然災害であるものの、その後の政府の対応が被害を拡大させた人災的要素を多様に含んだものであることを認識すべきです。


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