【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【Risk Management】#19-02_ハインリッヒの法則
2011年05月17日 (火) | 編集 |
前回、ハインリッヒの法則の概要を書きましたが、そこに書いたのは『誰かが気がついたこと(ミス)』です。

しかしながら、実際にはヒヤリ・ハット事案の何倍もの数の『気が付いていない「ミス」』が発生しています(気が付いていないので把握できませんが)。
少なくとも事故防止を考えるならば、ヒヤリ・ハット事案を収集し、構造的に調査した上で対策を練る必要があります。

以前は、事故が発生する原因は"個人の問題"として考えられていましたが、現在では"構造的な問題(社会環境の問題等)"へとシフトされています。
これは、『何か問題が起きた時に「誰が悪い」と言っていても問題は再発する』という現実から考えられたもので、言い換えれば「発生した障害の原因を個人の問題にしている限り、解決されていない状態が維持されている」と言うことを指しています(もちろん問題行動を取る人もいて「個人に起因する!」と言うことができるような場合もありますが、この場合には「そういう人を組織に入れてしまった構造に問題がある」と考えます)。

アチコチの企業でヒヤリ・ハット事案の提出(インシデント・レポート等を含む)が流行っていますが、その目的が「反省文の代わり」ではなく「事故防止対策のため」であることを忘れないでほしいと思います。

(続く)

 Risk Management(S)
 (この絵については、こちら
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【政治】民主党政権 #25-23(東日本大震災)
2011年05月17日 (火) | 編集 |
さて……東京電力が福島第1原発1号機は、メルトダウン(炉心溶融)していたようです。【注①】

これまでもメルトダウンしていたのではないか?と言われていましたが、否定を続けてきた民主党政権……。
今になって、ようやくメルトダウンを認めました。
枝野幸男官房長官
 ・(東京電力が福島第1原発1号機の状態をメルトダウンと認めたことについて)周辺住民への安全対策で問題になることは生じない。
 ・より早い段階でより具体的に推測できる可能性がなかったのか。今後の検証の大きなポイントになるのではないか。
 ・(工程表への影響について)1カ月ごとに進行状況を踏まえて見直しをしながら進めていくが、その範囲だ。
と述べていますが、これまでの政府の発表を考えると信じて良いものかどうか?疑問です。
民主党政権は、何でも東京電力の責任にしていますが、今回の件についても政府としての見解をキチンと示すための作業を行わず、今に至っているのですから大きな責任を負うはずです。
自ら確認をしようと行動を起こさなかったのですから、無責任と言われても反論の余地はありません

その東京電力の原発事故についてですが、賠償問題についての政府としての枠組みが決まりません。
これは、民主党内から異論が相次いだためです。
そもそも独善でアレコレするものですから、政府と民主党との距離が遠くなっており、全てにおいて対応が遅れています。
民主党内では
 ・論議が政府に反映されていない。
 ・(民主党原発事故影響対策プロジェクトチームの会合で、荒井聡座長が一任を取り付けようとした際に)412人内閣はどこにいったんだ!
 ・( 〃 )こんなものは一任できるか!
 ・(集約された意見について)政府の一部で決めている。
と管政権への批判は大きくなっています。【注②-A】
また管政権が考えている方向性についても
吉良州司衆院議員
 ・原子力推進は国策。事故のときに事業者にだけ責任を負わせるのか。
藤原正司参院議員
 ・他の事業者にも負担させているが理由があるのか。株主代表訴訟になる。
と民主党内からの批判が止まりません。
しかし……それでも独善に走るのが、管政権です。
管政権は、東電を公的管理下に置く賠償策の枠組みを正式決定しました。【注②-B】
この枠組みでは、
 ・原子力事業者である電力会社が機構への参加を義務づける。
 ・東電以外の原発を持たない沖縄電力を除く8電力会社と日本原子力発電の計9社が機構に負担金を拠出することを義務づける。
としました。
各電力会社は株式会社ですから、当然ですが株主がいます。
株主への配当を国が搾取する構造ですから、そもそも問題がある考え方です。
その上で枝野官房長官は、事故発生前の東電の借入金について、金融機関が一部債権放棄することに期待感を示しました。
おいおい……どこまで他人頼りなのか……。
枝野官房長官
 ・(「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」について)3月11日以前の融資については、お尋ねのような(ことで)、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う。
 ・東電が(債権放棄の)協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する。
と述べています。【注②-C】
結局は、民主党政権の判断ミスを他人の財布で何とかしようとする……。
そもそも原子力損害賠償法第3条には、「賠償責任は電力会社が負う」とされていますが、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責されるとされています。
そうなると今回の事故の原因は「異常に巨大な天災地変」ですから、免責されるのがルールと思われます。
これについて
与謝野経済財政相
 ・3条ただし書きを適用すべきだ。
枝野官房長官
 ・法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない。
と主張がぶつかり、結局は枝野官房長官が枝野氏が押し切りました。【注②-D】
しかし……『「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される』と書かれているのは事実ですから、枝野官房長官の主張には無理があります
まあ……民主党政権の判断ミスによる人災だと言うのであれば、話は別ですが……。
この辺り、ルールも何もあったものではない……。
これで責任を持って国政に当てれるのか?疑問に思います。
気分で国政に当たっているとしか思えません。
責任感の欠片もありません。

さて……東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の会合が開かれ、2次指針の原案が示されました。【注③-A】
この中で、政府の指示に基づいて避難した住民の精神的損害について、避難した場所や環境に応じて四つのケースに類型化し、賠償額を算定する方針で合意しており、避難生活に伴う精神的苦痛が大きい順に
 〈1〉体育館、公民館などの避難所への滞在
 〈2〉仮設住宅や賃貸マンション、アパート、または親戚、知人宅への滞在
 〈3〉旅館など宿泊施設への滞在
 〈4〉屋内退避
と分類し、いずれのケースでも基準額を設け、加算額については精神的苦痛の大小に応じて決めることとしています。
ようやく……ここまで来たか……と思います。
先が見えない状況は、不安を大きくしますから、一つ一つの問題に対して着実に方向性を示すことが必要です。
ただ……問題となるのは、この賠償金の支払い責任についてです。
何度も書いていますが、もともとは自然災害に起因するものですから、これを全て東京電力の責任とするのは筋が違います。
また民主党政権の判断ミスによって拡大した被害についても、東京電力で責任を負う必要はありません。
ここの切り分けは必要でしょう。
しかし、そんなことは考えないで全責任を東京電力に負わせて、責任回避しようとしているのが、民主党政権です。
今の枠組みでは、責任を負うのは無理でしょう。
清水正孝東京電力社長【注③-B】
 ・借り入れや社債発行による資金調達は大変厳しい。経営合理化で捻出したいが、早晩資金がショートし、公平で迅速な補償ができなくなる可能性もある。国の支援の仕組みについて、国会での法律の成案をぜひお願いしたい。
当然の発言です。
本来、負わなくても良い責任まで負わされれば、資金のショートは当然ですが発生します。
その上で……東電の清水正孝社長が同日の衆院予算委員会で法案の今国会での成立を求めたことについて
枝野官房長官
 ・大前提として東電の資産売却や経費節減が徹底的になされ、ステークホルダー(利害関係者)の協力に国民の理解を得られなければ、前に進まない。
 ・『早く成立を』と言う前に、情報公開と内部的な努力を進めることが、前に進む要因だ。
と責任回避【注③-C】しているようでは……。
結局、問題の早期解決ができないのは、責任回避し続ける民主党政権の責任です。
民主党政権が、自らの判断ミスを認め、責任分解点を見出せれば、問題解決への速度は上がるでしょう。
で……福島第1原子力発電所事故で東京電力による賠償を支援する法案の今国会提出を見送り、8月にも召集する臨時国会に先送りする方針だそうです。【注③-D】
被災地のことを考えていないことが、よくわかります。
方向性も何も見えない中で時間だけが過ぎていく……そんな状況を想像できないのでしょうか?
やはり……他人事なのでしょう。

また東日本大震災の復興財源について、
五百旗頭真 東日本大震災復興構想会議議長
 ・(復興財源について)借金をさらに上積みすると、財政的な『レベル7』への引き金になるのではないか。
 ・将来の世代に(国債発行のツケを)先送りしていくことは難しい。(経済への)副作用をもたらさないようなベストミックスが何か、どの手法も排除しない。
と述べました。【注④-A】
まあ、アル程度の増税は仕方ないと思います。
しかし、それは自然災害である地震と津波についてのみ……です。
原発についての賠償は、民主党政権の判断ミスを含めて、責任問題を追求した後にどうするのか?を考える必要があります。
それなしに税金の投入は、考えられません。
そもそも民主党政権の対応への評価は低い状態が続いています。
読売新聞社が実施した全国世論調査(電話方式)では、
 ・東日本大震災の被災地救援・復興支援を巡る政府の対応について
   →評価しない……59%(前回調査:44%)
 ・東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る対応について
   →評価しない……73%(前回調査:61%)
 ・原発事故の損害賠償について
   →国がもっと負担すべき……56%
という結果になっています。【注④-B】
この評価の低さが全てです。
まあ……菅直人首相は、国民のことが視野に入っていないようですし、にも関わらず管首相を支持するのが民主党執行部なのですから、様々な対応が遅れるのは仕方ないのかもしれません。
菅直人首相
 ・復興構想会議でも議論し、被災した自治体でも7月、8月に復興計画を出したいというスケジュールを示している。地元の意見を踏まえながら考える。拙速にすぎるのは復興事業にとって、気をつけないといけない。
と東日本大震災の本格復興に向けた平成23年度第2次補正予算案の国会提出時期が8月以降になるとの認識を表明しました。【注④-C】
現地の状況、被災者のことを全く考えていない証拠です。
誰のための政治なのか?
自分のため……保身のために状況を弄んであるとしか言いようがありません。

そんな中、大島理森自民党副総裁は、
 ・みんな復興という言葉を出すが、今やるべきことはまだ復旧だ。
と述べました。【注⑤-A】
現状を考えれば、これが正しい意見でしょう。
東日本大震災の復興対策を盛り込む平成23年度第2次補正予算編成の前に、公立病院やゴミ処理場の建設など復旧対策に充てるための費用が必要です。
しかし現状では、復旧のための予算さえ充分ではありません。
最低限の生活環境を整えてから復興を考える……そういう意識が民主党政権にはありません。
だから簡単に国会を閉じるようなことを口にできるわけです。
結局は他人事です。
その例がコレです。
松本龍環境相
 ・(現行の廃棄物処理法で自治体事務とされている震災がれき処理の国直轄事業への見直しについて)廃棄物処理法の改正は今のところ想定していない。
 ・基本的には市町村や県が主体。お願いしますと言われれば環境省職員を派遣したり、いろんなやり方が考えられる。
自治体が動く状態でないから……という意識がありませんし、同じことが発生した時に早期対応ができる体制を作っておかなければならないという意識もありません。【注⑤-B】
こんな人を閣僚に選んだのですから、管首相が取るべき責任は大きいでしょう。

管首相は、
 ・国民は、管氏をTOPに選んではいないこと。
 ・国民は、管氏がTOPの民主党を選んではいないこと。
 ・直近の国政選挙で民主党は惨敗していること。
等、管政権も民主党も……国民から指示されていないことをもっと自覚すべきです。
誰にも望まれていないTOPであり、権力にしがみつきたいから今も権力の座に居座っているだけで、害にしかなっていないことを自覚すべきです。


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