【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【日記】まーふぃー
2011年09月15日 (木) | 編集 |
"まーふぃー"用に新たにハーネスを購入しました。

 mfy@201108harness27A.jpg


でも……"まーふぃー"は手を触られるのが嫌いで、なかなか装着させてくれません。
問題はハーネスの真ん中にある一本。
せっかく買ったにも関わらず、使えない……。
そんな時に弟が帰省し、"はくと君"用に持っていたハーネス。
それなら装着させてくれました。
で、購入しました。
それがコレです。

 mfy@201108harness27B.jpg

真ん中の一本がなく、輪に首を通して腕を挟んで胴を巻きます。
これなら"まーふぃー"でも大丈夫。

ちなみに"こうめ"のハーネスとの大きさを比べると……"まーふぃー"と"こうめ"の大きさの違いがよくわかります。

 mfy@201108harness27C.jpg

で、装着してみたのが、コレです。

 mfy@201108harness27D.jpg
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【社会】集落支援員制度
2011年09月15日 (木) | 編集 |
最初に書いておきますが、集落支援員として頑張っておられる方々について書くわけではありません。
ここで書くのは、集落支援員という制度について思ったことです。

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総務省が過疎対策の一つとして集落支援員【注①】という制度を作っているらしい。
この発想そのものは間違っていないと思いますが……。

そもそも日本の人口は減少の一途です。
特に若い世代は、減少傾向から脱出する術は、現状では存在しません。
そうなると過疎化に歯止めが掛かるとは思えません。
その状況を土台に考えると、果たしてこの制度が本当に(長期的な視点で考えた場合)プラス(メリット/ベネフィット)面が大きいのか?疑問に思います。

さて集落支援員制度について【注②】ですが、

①.集落支援員(仮称)の設置
 ・市町村に「集落支援員」(仮称)を設置。支援員は、市町村職員とも連携し、集落への「目配り」として、集落の巡回、状況把握等を行う。
 (行政経験者、農業委員など農業関係業務の経験者、NPO関係者など地域の実情に詳しい外部人材を活用)
②.集落点検の実施
 ・集落支援員(仮称)は、市町村職員と協力し、住民とともに、集落点検を実施(集落点検チェックシートを活用)
③.集落のあり方についての話し合い
 ・住民と住民・住民と市町村との間で集落の現状、課題、あるべき姿等についての話し合いを促進(「集落点検」の結果を活用)
 ・集落支援員(仮称)がアドバイザー・コーディネーターとして参画・支援
④.地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策
 ・住民と市町村の協働による、地域の実情に応じた集落対策を推進
 (生活交通確保、見守りサービス、伝統文化継承、特産品を生かした地域おこし、コミュニティビジネスの振興、複数集落の連携などの取組み)


これらを読んでみると、とても素晴らしいものに思えますし、実際に効果を上げていることもあるでしょう。
実際に一生懸命にされている方々もいますし、そういう活動をされている方々を尊敬しています。

しかし制度として考える場合には、全く別の視点が必要になります。
この制度ですが、確かに短期的には何らかの効果を得ることはできるでしょう。
そう……制度を考える場合、条件として「短期的には」という言葉を外すことができるのかどうか?を考えなければなりません。
上にも書きましたが、現状では日本の人口そのものが減少傾向にあります。
したがって過疎地域の人口は、今後も減っていくと考えなければなりませんし、もっと言えば過疎地域は増えていくと考えなければなりません。
今、人が住んでいるのだから、何かをしなければならないということは理解できますが、この制度で長期的に何とかなるとは思えません。
そういう意味では「何かをした」というアリバイ作りでしかないように思います。

そして制度を考える場合、費用対効果を考えなければなりません。
この制度にどれだけの費用を投入し、どれだけの効果を得ることができるのか(できたのか)?を検証する必要があります。
税金を投入する以上、ナアナアではダメだということです。
そうなると費用対効果を考えるベースを規定する必要があります。
そのベースが「どれぐらいの期間で効果を計るのか?」ということです。
多分、短期間ではマイナス面が大きいでしょう。
しかし本当に長期的に考えると日本の人口減少が前提ですから、プラスになるとは考えられません(日本国内でのパイの取り合いにしかなりませんから……)。
一時的にはプラスになるかもしれませんが、マクロでプラスになるのかどうかは別問題です。
そういうことを考えているのでしょうか?

また、この制度が国の税金で運用される以上、この制度の本来の効果は『国にどれだけのメリットを与えたのか?』で計らなければなりません。
要するに地元の満足度は目安にならないということであり、費用対効果のバランスは取れないということです。

そもそも論になりますが、これを税金でしなければならないのでしょか?
集落支援員は、要するにアドバイザーorコーディネーターです。
そして集落支援員が「地元のことをよく知っている人」と考えれば、税金を投入してまで実施することではないように思います。
単純化すれば、そういう知り合いにアドバイスをもらえば良い……そういうことに過ぎませんし、地元だけではできないことであれば行政と話し合えば良いだけのことです。
それができないことの方が、問題なのでしょうが……。

また、どの自治体にも議員という者が存在しますから、議員がアドバイザーになれば良いだけの話でしょう。
そうすれば住民の様子を直に感じることができますし、直に意見を聞くこともできます。
まあ……このようなことは、以前は普通に議員はしていたと聞きます(というか……そういうことなしで住民の代表が務まるはずはありません)から、そういう意味ではそもそも議員の仕事なのでしょうが、ふんぞり返っていたいからか(要するにききたくないことを聞かなければならない場には行きたくないということでしょう)……そういうことをしなくなり、議員報酬とは別に税金を投入することになったのだろうと言えます。
住民の意見を議会という場で話し合って、将来像を考えるのが議員の仕事です。
その意味では、議員の仕事にしてしまえば良いというだけのことではないかと思います。

さてさて、この制度を取り入れた所の10年後、20年後はどうなっているのでしょうか?
税金の無駄遣いになっていなければ良いのですが……。


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【注①】
 ※参考URL:集落支援員@はてなキーワード
【注②】
 ※参考URL:過疎地域等の集落対策についての提言~集落の価値を見つめ直す~
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