【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【日記】こうめ
2011年10月15日 (土) | 編集 |
何かを発見した"こうめ"。
手を折り畳んで伏せてジーっとしています。

 ume@201110fuse15A.jpg

"こうめ"の視線の先には、珍しいモノは別に何もありません。。。
でも動かない。
何が見えているのか???と思いますが……。

ただ……時々、視線を外す時があります。

 ume@201110fuse15B.jpg

この時は、"まーふぃー"がトコトコと動く時。。。
"まーふぃー"を目で追いますが、また上の写真の状態に戻ります。

一体、何が見えているのでしょうか?
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【日記】まーふぃー
2011年10月15日 (土) | 編集 |
ご飯を食べていると……隣にきてお座りする"まーふぃー"。
何かもらえると期待満々です。

 mfy@201110osuwari15.jpg

顔をアップにすると。。。

 mfy@201110up15.jpg

そんな顔で見られると何かあげないといけないような気になりますが、何といってもメタボ気味ですから……。
しかも何かもらっても、その後に自分のフードを食べるんでしょうし。。。
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【政治】民主党政権 #05-19(外交)
2011年10月15日 (土) | 編集 |
あれこれあって忘れ去られていた感があったTPPですが、ノロノロと動き出しました。【注①】

野田首相
 ・安全運転でやってきたが、社会保障・税一体改革やTPPの方向付けなど、乗り越えていかなければならない課題が山積している。11月がヤマになる。


しかしながら……民主党政権になって降って湧いたような話ですから、国民には何のことか分かっていません。
そんな中でどうしようというのでしょうか?
そもそも関税の原則撤廃を目指すTPPでは、例外にできる品目数や数年後に見直しを行うかどうかなどのルールが一度確立されれば、再交渉の余地はないとされています。
そして……関税の原則撤廃を目指すのですから、かなり影響は大きいものです。
また農業だけが問題として取り上げられますが、実際にはサービス全般(医療や保険まで含まれます)が対象ですから、農業以外にも大きな影響があります。
そうなるとキチンとした国民的な議論をし、国民の理解を得なければ進めることはできないはずのものなのですが……。
これまでも勝手気ままに言葉を口にし、そして無責任な態度を続けてきたのですから、今さら「責任が取れるのか?」などという話ではないのかもしれません。
あまりにも情報が不足し、国民が議論できない状況を作っているとしか思えません。
そんな状況で無責任に交渉参加へ向かおうとしている民主党政権……。

しかし……TPPの参加については、与党内からも反発の声が上がっています。【注②】

山田正彦前農相(民主党)
 ・交渉参加の議論を封印すべきだ。
 ・(TPPを議論する党プロジェクトチーム幹部の大多数が推進派で占められているとして)偏った構成では公平な議論ができない。
亀井国民新党代表
 ・(TPPについて)交渉参加ありきで乗り遅れてはいけないというのはバカな話だ。乗ってはならないバスに乗ってはいけない。乗ったら、途中で飛び降りることなんて出来ない。
 ・国際舞台で(TPP参加を)約束したら野田首相は大変な事態になる。きつく助言をする。
参加反対派
 ・マスコミに公開して議論するべきだ!


そういうレベルの話ではなく、関税を撤廃することで何が起きるのか?を国民に示し、その上で判断しましょう。。。と言えないのでしょうか?
もっとキチンと反論すべきです。
そもそも……上にも書きましたがTPPはサービス全般が対象ですから、この問題は、消費税率のUPよりも問題としては大きなものです。
消費税率については国内法ですから、その時の国内情勢によって手を加えることが可能ですが、TPPは国際的な約束事になりますから国内の状況で簡単に手を付けるというわけにはいきません。
長いスパンで見た場合、確実に消費税よりも国または国民に及ぼす影響は大きいと言えます。
したがって消費税率UPの時には解散総選挙と言うのであれば、それよりも国民に影響が大きいことを決めようとするのですから、解散総選挙をしてから……が筋です。
キチンと説明すれば、国民はそれを望むでしょう。
ですから政府・与党は説明しようとしない……ということなのでしょう。
反論するなら、国民への説明……その一点を追求するべきでしょう。

しかし政府・与党には、国民的な議論をしないまま参加へ舵を切ろうとする勢力があります。【注③】

岡田克也民主党前幹事長
 ・思い切って国を開かないと、この国は終わりだ。米国は日本にぜひ(TPPに)入ってもらいたいと思っている。
 ・日本が入るか入らないかは米国にとって非常に大きな話だ。日本が入らなければ、いろいろな議論が起こり得る。
鉢呂吉雄前経済産業相
 ・日本がアジア・太平洋でリーダーシップをとってルール作りをするのはプラスの面が大きい。積極的に論議をしながら、まとめる形にしたい
仙谷由人民主党政調会長代行
 ・グローバリゼーションに適応することが日本の生きる道だ。
前原誠司民主党政調会長
 ・農業が心配だという議論で前に進まないことは許されない。


この人たちには、国民の声は関係ないのでしょう。
とりあえず何かしたい……それだけで突き進んでいるようにしか見えません。
しかし上記のとおり、TPP参加は国民への影響が大きなものです。
参加してはいけないとは言いませんが、国民の理解を得てからにすべきです。
まあ……民主党政権になってから、思い込み・思い付きで政権運営するのがメインの手法となっています。
国民を無視するのであれば、全ての責任を負う覚悟があるのかどうか?
国政に関わるのですから、国にとってマクロでプラスになって当たり前であり、マイナスになった場合には責任を取らなければなりません。
決定事項によって発生したマイナスを私財で埋め続ける覚悟がないのであれば、重要事項の決定は国民に委ねるべきでしょう。

この状況に野党は……。【注④】

茂木敏充自民党政調会長
 ・わが党も議論を加速させなければならない。
 ・(とりまとめの時期について)必要な条件が整ったらやればいい。タイムリミットが決まっているから間に合わせるというのでは国益を損する。
石破茂自民党前政調会長
 ・参加のメリットとデメリット、デメリットに対してはどんな政策を講じるのか、早急に分けて立論すべきだ。
塩谷立自民党総務会長
 ・細部にわたる判断材料も足りない。今はいつ、どうするかということは判断できない状況だ。
山口那津男公明党代表
 ・十分な議論が重要だ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の行方もにらみ議論を加速することが必要だ。
 ・国民に十分な情報提供がなく、前のめりな発言が目立つ。
市田忠義共産党書記局長
 ・TPP参加は絶対に許すことはできない。阻止に全力を挙げる。


何であれ……国民への情報提供が不足しているのは確かです。
問題は、その点です。
そして日本からどういう条件を提示するのか?という点が続きます。
そこを国民が線引きをしなければならないことだと思います。
そのためには持ちうる情報を国民に提示し、国民の間で議論が起こり、その上で判断を委ねることができる環境を作らなければなりません。

日本は独裁国家ではありません。
キチンと情報公開してほしいものです。
もう一度書きますが、TPPで対象となるのは農業分野だけではなく、サービス全般が対象となります。
その点を理解した上で話を進めてほしいと思います。

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