【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【社会】企業と個人の権利
2014年11月10日 (月) | 編集 |
・賃金抑制
・人員確保
・年金支給抑制と支給までの間の生活の担保

これらを満たす解……多分、そういう発想で出てきたのが再雇用という制度なのだろうと思うのですが、スゴく歪んでいるなあ~と思っていました。
確かに一から教育するよりは、内部事情を知っている者を雇用した方が効率は良いのでしょうが、直前まで上司だった者が部下として存在してしまう……そんな状況はやりくくて仕方がないように思います。
そのやりにくさを何とかしながら……要するに現場にシワ寄せする形で始まった制度なのですが、この制度を事務職でない者に適用したことから、裁判になっているようです。【注①】

そもそも労働契約法では、仕事が同じであれば雇用形態によって賃金に格差を設けることは禁じられています。
言い換えれば、同一の業務であれば、雇用形態に関わらず同一の賃金を支払う義務が企業には生じます。
上記のように「かつての上司が……」の場合、責任から解放されますから、同じようなことをやっていても同一の業務ではなく、賃金が下がっても問題ないのですが、今回の件はそういうわけではありません。
同じ仕事、責任も同じ……でも賃金だけは下がる……。

日本は企業を守るために個人の権利を軽視する傾向にあります。
特許法改正の方向性も同様です。
国は、国際競争力を持つことを考えているようですが、これは逆効果でしょう。
こんなことをしていては、ノーベル物理学賞を受賞された中村修二教授が言われるように研究者や技術者は海外に流出するだけです。【注②】
それでは国際競争力は低下するしかありません。
近視的に物事をみて判断しているのか、それとも経団連の圧力なのか……分かりませんが、普通に考えれば、この方向性のマイナスがプラスを上回ることは分かると思います。

この裁判の方向によっては、制度設計を見直さなければならないでしょうし、そうでなければ再雇用で働こうという人材を必要数確保できないでしょう。



【注①】
 ※参考:賃金格差:「仕事同じで定年境に減額は違法」契約社員提訴
【注②】
 ※参考:特許法改正「技術者流出も」ノーベル賞中村教授
 ※参考:中村修二教授:特許法改正「猛反対」 技術守る改革訴え
関連記事
スポンサーサイト
テーマ:ひとりごとのようなもの
ジャンル:日記