【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【政治】地方自治体の議会 #03
2010年06月29日 (火) | 編集 |
前回【注①】の続きです。

議会(地方議会に限らず国会も……)を観ていて思うのですが、つくづく「選挙が議員の就職活動」になってしまっています。
これで良くなるはずがありません。
議会・議員は人気取りのために……すぐに人件費に手を付けようとしますが……優秀な経営者や運営者、管理者(以下「経営者等」)は人件費に手を付けるのは最後です。
これは国・地方の自治体に限らず、民間企業でも同じことが言えることなので、経営者等の立場に立つ人であれば、当然、知っているべきことです。
どのタイミングで人件費に手を付けるのか?は、その組織の経営者等の能力を測る上で、一番わかりやすい指標です(ある本では、「最初に人件費に手を付けようとする経営者は無能だ!」と言い切っていましたが……)。
まあ、そのことさえも知らないのでしょうが……。

そもそも……そういうレベルの人が当選し議員になれること自体に問題があるでしょうし、当選させてしまうことにも問題があります【注②】
これでは、自治体に破綻しろ!と言っているようなものです。
これは国会を含めた制度そのものの問題なのですが、議員等に立候補するためには最低限必要とされる能力が必要です。
その最低条件をクリアした者だけが立候補できるような制度に変えていかなければ、国も自治体も赤字財政から脱却できないでしょうし、脱却できても一次的なものでしかないでしょう。【注③】

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【注①】
 ※参考:【政治】地方自治体の議会 #02
【注②】
 能力の有無に関わらず、定数≧立候補者数の場合には「当選」してしまいますので、選挙というフルイにかけることができません。
 この辺りは、現状の選挙制度そのものの問題でしょう。
【注③】
 赤字財政からの一次的な脱却は、夕張市のように破綻した地方自治体が実施しているような手法を採れば可能です。
 しかし、あの手法は「緊急対策」であって、恒常的に実施する(できる)手法ではありません。
 一次的に数字的には良くなりますが、歪みは数年後に出てきます。
 そもそも……あのような手法は『その時点の数字を回復させるためのもの』であって、『長期的な視点で検討した結果出てきた手法ではない』という認識が必要です。
 つまり、人を育てるという視点を含んではいません。
 経営者等に「最終的には……仕事をするのは人間である」という視点が無ければ、組織は疲弊していくのは当然のことです。
 長期的な視点を持って思考できること、多角的な視点での検討ができること……これらは経営者等には最低限必要なものです。
 こういうことを書くと……自治体TOP(都道府県知事や市区町村長)や執行部(部長等)をイメージする人がいますが、最終的な決定権を持っているのは議会(議員)です。
 この当たり前のことが忘れられがちですし、当事者(議員)は「都合の良い棚」に載せて隠しています。
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