【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【社会】地方自治体 #01
2011年02月22日 (火) | 編集 |
国の行財政改革が進む中、地方自治体に"しわ寄せ"が来ています。
国は、総人件費を減らすために行財政改革と銘打って色々と手を付けていますが、地方自治体のTOPや議会では、その内容をキチンと認識していないまま、国と同じように行財政改革を進めようとしているように思います。
地元のケーブルテレビで「国が行財政改革により総人件費を減らしているのだから、我が自治体も……」という議員がいました。
数字だけ見れば、そうなのでしょうが……。

国の行財政改革は、「国がしていたことを地方に移す」ことで少しずつ進んでいます。
ということは、地方自治体の仕事は増えています。

国から都道府県へ仕事を移す……都道府県の仕事が増えるようですが、都道府県が行っていた仕事を市区町村に移すことで、仕事の総量を調整することができます。
ところが、末端の市区町村は……どこにも仕事を移すところがありません。
民間委託という言葉が出てくるとは思いますが、地方自治体の仕事には「個人情報」が必要となります。
その「個人情報」をセットで委託することの是非を考えなければなりませんので、簡単ではないと思います。
「簡単ではない」と書いたのは、大多数が民間委託に賛成するから……と言って、少数の「イヤだ!」という意見を無視することが妥当かどうか?が常に問われるからです。
この辺りの考え方を民間に合わせても良いのであれば、超えるべきハードルは少しは低くできるのかもしれませんが、それで納得できるか?という話になります。
そもそも民間であれば『企業に合わない顧客は「縁がなかった」ということにすることができる(もちろん、それに対するRISKはありますが、不可能ではない……という意味です)』のですが、自治体においては同様のことはできません。
そういう意味では、思考そのものを変えて考える必要があります。
行政を考える際に不足するのが、この辺りの前提条件です。

話を戻します。
要は、国の行財政改革によって地方自治体の仕事は増えている状況にあります。
また、国(国会)で色々な法令を決めていますが、それを実際に実行しているのは末端の自治体です。
新たな制度は、新たな仕事を増やすことになりますが、総人件費削減が先にあれば人の確保はできません。
もともと〔コスト〕と〔アクセス〕と〔クオリティ〕の3つは並立しません(それをしようとして……その結果として崩壊したのが医療です)。
並立可能なのは2つであり、1つはあきらめなければならない……このロジックが理解できない人には経営はできません。
総人件費削減という〔コスト〕を前提にした場合には、『行政へのアクセス制限』または『行政のクオリティの低下』のいずれかを選択することになります。
しかし……行政へのアクセスを制限することはできません(国の機関では可能でしょうが、市区町村では無理です)。
したがって、これによる結果は……サービスの低下しかありません。
それを当然のことと思うことができるかどうか?
今、問われていることの根底にあるのは、こういう部分の思考ではないか?と思います。
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