【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【政治】民主党政権 #07-14(政治と金)どうなることやら……
2011年02月28日 (月) | 編集 |
小沢氏の「政治と金の問題」の対応が遅れたことで、国会運営に支障が出ている感がありますが、どうやら……ようやく「表向きは」決着しそうな雰囲気です。

ようやく民主党常任幹事会は「判決確定まで党員資格停止」を提示しました。
この処分案に対して小沢氏は、民主党倫理委員会にて反論を列挙した弁明書「私の主張」を読み上げ、「(処分には)合理的な理由は見当たらない」などと不当性を主張した上で、倫理委に書面での回答を求め、約50分で退席したとのことです。【注①】
その主張の内容については脚注にのせましたが、
 (1).検察審査会の起訴と、通常の検察による起訴との違いについて
 (2).検察審査会の起訴議決が有効であるか否かについて
 (3).元秘書3名が逮捕・起訴されたことについて
 (4).衆議院政治倫理審査会への出席について
 (5).党員資格停止の不利益遡及について
の5点を主張するものです。
渡部倫理委員会委員長(党最高顧問)は「野党各党から小沢元代表の証人喚問を求められて困っている。2011年度予算案を通さなければいけない大切な時期で、党としてけじめをつけたい」と述べましたが、対する反論がコレでした。

この反論に対して民主党倫理委員会は、「判決確定まで党員資格停止」とした処分案を「容認する」ことを全会一致で決めました。【注②】
これは小沢氏の反論を無視するという行為です。
民主党執行部としては早期に決着して、野党の攻撃の的を一つでも減らしたいという思いでイッパイだったものと思われます。
しかし不利益処分を行う場合、その手順として「弁明の機会の付与」が必要となります。
要は『一方的に決めたものではなく、相手の言い分を聞いた上で決めた』としなければ、公平・公正な処分なのかどうか?と疑義が出るからです。
それが上記であり、そこで反論を述べたのですが、結局は小沢氏の主張は聞き入れられることはありませんでした。
小沢氏の反論に対する回答をしないまま、処分案を容認してしまいましたから、小沢氏側は何らかの動きを起こすモノと思われます。

この答申を受け、民主党執行部は常任幹事会を開き、処分を決定しました。【注③-A】
ここまで時間を掛かった割には、あまりに早急な決定ではないでしょうか?
小沢氏の反論に対する回答もなしに決定したのですから、小沢氏は処分に対して不服申し立てをするものと思われ【注③-B】、こうなると泥沼になるのではないか……と思います。
また、この決定方法により本格的に民主党内部がまとまらなくなるRISKを負ったのではないでしょうか?
結局、この時期まで問題を放置していたツケが、ギリギリになって噴出している状態です。
もっと早い時期であれば、アレコレ打つ手もあったでしょうが、この段階になってしまうと時間が足りません。
アレもコレも……時間がない……という状況になっています。

その結果、発生したのは民主党内の分裂です。
まず民主党で小沢氏に近いグループの16人が、会派離脱届を提出しました。【注④-A】
そして原口前総務相の「分党」騒ぎ。【注④-B】
続いて起きたのが、民主党国会議員で農水政務官の松木謙公氏の農水政務官辞任【注④-C】
これに呼応するかのように原口前総務相は自らが結成した「日本維新連合」の会合を開催し、松木氏ら小沢系議員を中心に約50人が集結しています。【注④-D】
また小沢氏を支持する衆院当選1回生約50人でつくる「北辰会」は、元代表を党員資格停止とした執行部に抗議する方針を確認し、2011年度予算案と予算関連法案への対応について「国民との約束を守ることになるのか、疑問を感じている。その点からどうなのか、という判断がある」と述べ、造反の可能性を示唆しており、さらに野党が内閣不信任決議案を提出した場合、離党覚悟で同調しようとの声も出始めているようです。【注④-E】
これらからは民主党の内部崩壊が始まっているようにしか見えません。
気になるのは、この動きに鳩山氏と小沢氏が前面にでていないことです。
良くも悪くも……現在の民主党は鳩山氏と小沢氏が作り、この二人が中心に動いていました。
その分だけ常に話題の中心にいたのですが、今回は姿を隠しています。
前面に出ていないだけに……何かあるのでは?……と思ってしまいます。

この状況の中で2011年度予算案採決をしなければならないのですが、会派離脱願を提出した16人がでの「造反」の可能性を示唆していることに対し、仙谷民主党代表代行「与党の一員として責任は当然ある。党名投票で当選した人たちが気分で行動するような子供じみた話はあり得ない」と言わなければならない状況になっています。【注⑤-A】
しかし……「与党の一員として責任は当然ある」と言うのであれば、

民主党(特に執行部)には与党として国会を正常に機能させる責任があります。
それを棚にあげて、よく言えるものだと思います。
八方塞がりになると都合の良い棚が出てくるのが、民主党の常套手段のようです……。
八方塞がりと言えば……樽床衆院国家基本政策委員長は「現下の状況での解散は国のためにならない。(菅政権は)八方ふさがりの状態だ。政権交代の原点を忘れてはならない」と語りました。【注⑤-B】
後半は良いのでしょうが、「現下の状況での解散は国のためにならない。」の意味がわかりません。
国民支持を受けられていない政権により提案され、強行採決して自然成立を待たなければ成立しない予算……そして成立の見込みがない関連法案……。
こんなもので国を動かすなんて……冗談にもなりません。
イイカゲンにしてほしい!
財政においても外交においても……政権担当能力がないことが証明されたのですから、自ら辞するべきでしょう。
国会は、民主党議員に財を配布するためにあるのではないことに気付いてほしいものです。

野党の反対で予算関連法案が可決できない状況にありながら、党内を割るようなことを「熟議」もなしに決定してしまう……。
これが民主党のスタンスのように思います。
国会運営でも然り……。
民主党執行部は、与党になったことを独裁が可能になったことのように考えているのではないでしょうか?
党内の動きも国会運営も完全に独善ですから、賛同者は増えず、やること全てが裏目に出てしまっています。
まあ……独裁国家の末期は、こんなものでしょう。

しかし……どうも……小沢氏も民主党も……国民とはズレているように思います。
以前も書きましたが、民主党内の処分で全てが解決というわけではありません
国民が望んだのは「きちんとした説明」であって、民主党内部の「甘口の処分」ではありません。
逆に言えば「きちんとした説明」さえしてもらえれば、民主党内の処分はどうでもいい話です。
そういう意味では、民主党はゴチャゴチャ言わないで、野党が提案している証人喚問に同意すれば良いだけの話です。
また、一方の小沢氏も国会での説明がイヤなのであれば、どこかで記者を集めて、その場が納得するような質疑を行えば良いだけの話です。
どうしてできないのか???

今回の処分騒動について言えば、「処分する」とか「処分しない」とはどちらでもいい話なのですが、これで「ケジメをつけた」と言う【注⑥】のは筋が違います。
こんなことで民主党は「処分したからケジメがついた」、小沢氏は「処分されたからケジメがついた」とか……と思わないでほしいものです。
あくまで望まれているのは「説明」ですから、これでは『ほしくもないものでも貰ったのだから、納得しなさい』と言っているのと同じであり、意味をなしていません。
そういう意味では、「党員資格停止」という処分より「証人喚問への呼出」の方が、国民目線に近いでしょう。
まあ……国民の思いとは離れたところでアレコレしている政党ですから……そんなことはしないのでしょうが……。


------------------

【注①】
 ※参考URL:小沢元代表が弁明、党員資格停止の処分案は不当
【注②】
 ※参考URL:民主倫理委、小沢元代表の処分「容認」で一致
【注③-A】
 ※参考URL:民主党、小沢氏の党員資格停止を正式に決定
 【注③-B】
 
※参考URL:民主党が党員資格停止処分 小沢氏は不服申し立てへ
 ※参考URL:修復不可能な亀裂「法案の賛否を政局に使うな」「いずれにしても選挙だな」(1/3)
 ※参考URL:修復不可能な亀裂「法案の賛否を政局に使うな」「いずれにしても選挙だな」(2/3)
 ※参考URL:修復不可能な亀裂「法案の賛否を政局に使うな」「いずれにしても選挙だな」(3/3)
【注④-A】
 ※参考URL:【民主崩壊】小沢系16議員「会派離脱」 菅首相の3分の2戦略破綻
 ※参考URL:小沢系16人が民主会派に離脱届 予算案反対に言及、事実上の党分裂に発展(1/2)
 ※参考URL:小沢系16人が民主会派に離脱届 予算案反対に言及、事実上の党分裂に発展(2/2)
【注④-B】
 ※参考URL:原口前総務相が分党論 月刊誌のインタビューで
 ※参考URL:「菅政権は打倒せねば…」原口氏、民主分党提唱
【注④-C】
 ※参考URL:松木辞表提出騒動 小沢系の政権攻撃“第2波” 内部崩壊が始まった
 ※参考URL:小沢系幹部の松木農水政務官が辞表 党員資格停止処分に反発
 ※参考URL:松木政務官、農相に辞表提出…首相宛て
 ※参考URL:松木氏辞任、内閣の中から揺さぶり…連鎖を警戒
【注④-D】
 ※参考URL:小沢氏の別動隊?…維新連合の準備会合に58人
 ※参考URL:「維新連合」準備会合に出席した国会議員一覧
【注④-E】
 ※参考URL:松木政務官辞任、倒閣運動の序章?執行部が警戒
【注⑤-A】
 ※参考URL:仙谷氏、16人「子供じみた話はあり得ない」
【注⑤-B】
 ※参考URL:民主・樽床氏「菅政権は八方ふさがりの状態」
 ※参考URL:輿石氏らが大阪4者会談 「四面楚歌の八方塞がり」 解散反対で一致
【注⑥】
 ※参考URL:「けじめつけた」と菅首相


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【関連記事】

▼小沢氏の主張
 ※参考URL:「検審の起訴議決自体に手続き違反ある」(1/3)
 ※参考URL:「検審の起訴議決自体に手続き違反ある」(2/3)
 ※参考URL:「検審の起訴議決自体に手続き違反ある」(3/3)
 ※参考URL:「なぜ私だけが処分を受けるのか」(1/2)
 ※参考URL:「なぜ私だけが処分を受けるのか」(2/2)
「倫理委員会の皆さんへ私の主張」
  平成23年2月22日
  衆議院議員 小沢一郎
  党倫理委員会の皆様、このような機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。
 一昨年来、私の政治資金管理団体にかかわる件について、国民の皆様、同志の皆様にご心配をおかけしていることを、まずもってお詫び申し上げます。
 さて2月14日の民主党役員会、15日の常任幹事会において、元秘書が逮捕・起訴された事実について、私に対し検察審査会により起訴手続きがなされたことは「倫理規範に反する行為」に該当すると判断したとのことですが、本日は倫理委員会の皆様に私の考えをお伝えし、また委員の皆さんのご所見を伺いたく参りました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

一、検察審査会の起訴と、通常の検察による起訴との違いについて
 役員会・常任幹事会は、私が、収支報告書の虚偽記載につき共謀したという容疑が事実であるか否かにかかわらず、単に起訴されたという事実をもって処分の根拠としていますが、今回の検察審査会による起訴を通常の起訴と同視することはできないと考えます。
 一連の問題に関し、一年余にわたる東京地検特捜部の徹底した捜査により、多数の書類を押収され、秘書・元秘書は身柄を拘束された上で取り調べを受け、私自身も四回にわたって事情聴取に応じてきました。結果、私については不起訴処分、さらに、一回目の検察審査会の起訴相当議決後の再捜査でも再び不起訴処分となりました。
 検察審査会の議決にある通り、検察審査会制度は「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とのことです。検察審査会の議決による起訴は、検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で「白黒」をつけるために行う、つまり迷ったから裁判の手続きに乗せようと、当の検察審査会自身が述べているわけです。
 また今回、検察官役を担われる指定弁護士も、記者会見において「有罪だと確信したから起訴したのではない。議決があったから起訴した」「私たちの職務は必ずしも有罪だと確信したから起訴するのではなく、法令上、起訴しない条件がなかったから起訴した」と述べたと聞いており、今回の起訴の性格を指定弁護士自身の発言が物語っております。
 この点について、倫理委員会の皆さんは、検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。

二、検察審査会の起訴議決が有効であるか否かについて
 役員会・常任幹事会は、今回の検察審査会の起訴議決に基づく起訴が有効であることを前提に処分の判断を行っていますが、そもそも検察審査会の起訴議決自体に手続違反があります。
 東京第五検察審査会の二度目の議決には、不起訴になった事実以外も議決の対象になっております。つまり一回目の議決と二回目の議決の内容が異なっているのです。被疑事実でもないことについて審査の対象になるのであれば、いかなる無辜の民であっても審査の対象となり、いわれなき容疑によって強制的に起訴されることとなりかねません。公人中の公人であり公選による衆議院議員によっては尚更であり、到底認められません。
 私は、検察審査会の議決の有効性についても行政訴訟によって争ってまいりました。この点につき、最高裁は、「刑事裁判の中で主張しうる」との判断を示しており、今後の刑事裁判の中で起訴議決の有効性自体についても争ってゆくこととなります。
 さらに、起訴議決に至った最大の証拠である石川議員の供述調書についても、再捜査の取り調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が存在しており、この供述調書の任意性、信用性が否定されれば公訴取り消しも十分にあり得ます。
 また検察審査会自体、議事録も公開されておらず、第一回目の議決の際と第二回目の議決の際の構成委員の平均年齢が、本来入れ替わっているはずであるにもかかわらず34・55歳と同じであって、そもそも1000万人都民の中から無作為抽出によって委員を選任した場合に、平均年齢が34・55歳となる確率はほとんどゼロであることに加え、二度の審査委員会委員の平均年齢が同じになることなど、偶然にしてもあり得るはずもないこと、審査補助員の弁護士に支払われた旅費の日付が、報道による審査補助員就任時期以前のものまで含まれており、ルールに則った審査が行われたかどうか疑わしいこと、議決前には担当検事による不起訴理由の説明が必要ですが、ほんとうに担当検事が議決前に検察審査会に出席したかどうか定かではないことなど、その経過も内容もまったく公開されておらず、全て秘密のベールにつつまれております。1000万人都民のなかから無作為で選ばれたとされる11人の検察審査会委員の素性はもちろん、審査の過程も明らかにされていないのであります。果たして検察審査会による議決が、「国民の責任」といえるだけの正当性を有しているのか、はなはだ疑問であります。
 倫理委員会の皆様は、検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか、お伺いします。

三、元秘書3名が逮捕・起訴されたことについて
 役員会・常任幹事会は、元秘書3名が逮捕・起訴されたことを処分の理由としていますが、これまでは秘書がその容疑を認めた場合がほとんどであり、しかも秘書の逮捕・起訴を処分の理由にした例はないと記憶しております。
 他方、私の元秘書3名は、一貫して無罪を主張して参りました。無罪を主張しているからこそ、他の秘書の件とは異なり、強制捜査の対象となり、現在は公判廷において無罪を争っているのであります。この中で先にも申し述べた通り、取り調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が証拠として採用され、証拠のねつ造したとされる検事による調書の証拠採用が見送られるなど、裁判の今後の成り行きが注目される中、自らの罪を認めた秘書の事例と同列に私の問題を論ずることには違和感を憶えざるを得ません。
 この点についての倫理委員会のみなさんのご所見をお伺いいたします。

四、衆議院政治倫理審査会への出席について
 私は、昨年12月末に政治倫理審査会への出席を言明いたしました。
 私の弁護団は、刑事裁判中に政倫審に出席して自己に不利益な供述を求められることは、場合によっては裁判において不利益を被りかねず、憲法の人権保障の趣旨に反するとの意見でしたが、私は、国民生活に不可欠な予算の成立に必要であれば、党のために政治倫理審査会に出席すると申し上げたところであります。出席を拒否してはおりません。
 政治倫理審査会が未だに開催されていないのは、国会運営上の都合によるものと思います。
 倫理委員会の皆さんのご所見をうかがいます。

五、党員資格停止の不利益遡及について
 私はもとより処分を受けるいわれはありませんが、今回の党員資格停止処分の期間について、「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」によれば、最長6カ月とされているものを、一般職公務員の起訴休職を類推して「判決確定までの間」とされている点についても、前例はなく理解に苦しむところであります。
 党において規約や指針があるにもかかわらず、定められた以上に不利益を適用することは、法治国家のあり方からしても、また民主主義の国の政党のあり方としても、著しく不穏当であります。これでは規則や指針を定めている意味がありません。
 倫理委員会の皆さんはこの点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。

 以上申し述べて参りました通り、私に対して発議されている今回の処分はいずれも前例がなく、なぜ私だけがこのような処分を受けるのか、合理的な理由は見当たりません。
 倫理委員会におかれましては、ただ今申し上げました私の主張について、書面によりご回答下さいますようお願い申し上げます。
 今後私は全国民に開かれた法廷の場において、これまで通り真実を述べて参ります。
 そして、何よりも、従来から様々な機会で申し上げてきたとおり、何一つ私自身やましいことはありません。これからの裁判において、私が無実であることは自ずと明らかになります。
 私は、この20年間、一貫して政権交代の必要性を主張してまいりました。そして国民の皆様のお力で、ついに民主党政権が誕生しました。しかしながら、「国民の生活が第一。」の政治は未だ実現しておらず、何千万もの国民の皆様とのお約束を中途半端にすることはできません。
 今後は、弘中惇一郎弁護士を始めとする弁護団とともに、一刻も早く無罪判決を獲得して参ります。そして、引き続き民主党の国会議員として、「国民の生活が第一。」の政治を実現すべく、私の座右の銘である「百術は一誠に如かず」の言葉の通り、誠心誠意取り組んで行く決意であります。
 何卒倫理委員会の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上

▼民主党常任幹事会の決定文
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110223/stt11022301500002-n1.htm
「小沢一郎議員に対する党倫理規則の適用について」
  2011年2月22日
  民主党第514回常任幹事会決定
  小沢一郎議員に対する党倫理規則の適用について
  常任幹事会
 1月31日、わが党所属の小沢一郎議員は、東京第五検察審査会の政治資金規正法違反被疑事件についての起訴議決にもとづき、起訴された。
 本事案について常任幹事会は、2月15日に「小沢一郎議員に対する党倫理規則の適用」にかかる役員会発議について協議を行い、倫理規則第6条にもとづき倫理委員会の意見を聴く手続きを決定した。
 これについて本日、倫理委員会より別紙の通り意見が答申されたことを受け、常任幹事会としてあらためて協議を行った結果、以下の結論に達した。
 これまで、党所属国会議員が刑事事犯等に問われて逮捕・起訴等された場合には、離党届の受理もしくは倫理規則にもとづく処分を行ってきている。検察審査会の起訴議決後にもとづく起訴が通常の検察による起訴とは異なることについての一定の考慮は必要であるが、法にもとづき国会議員本人が起訴された事実は重い。
 判決確定までは推定無罪の原則が働くが、それは検察による通常の起訴の場合も同様である。また、公訴事実の認定は司法判断に委ねられているところであり、処分の是非についての判断材料とすべきではない。
 また、小沢議員に関しては、元秘書3名が逮捕・起訴されている。政治活動に関わり、秘書が逮捕・起訴された過去の事例を見ると、わが党所属議員に限らず、自らの政治責任を認め、公職の辞任や議員辞職、離党などの対応がなされている。
 元秘書の逮捕等をもってただちに「倫理規範に反する行為」に該当するとは認められないものの、小沢議員の資金管理団体に関し、元秘書が逮捕・起訴されていることもあわせて考慮すべき事項である。
 さらに、これまで執行部は役員会の決定にもとづき、政治倫理審査会に速やかに出席するよう要請してきたが、小沢議員はこれに応じていない。これについても、ただちに「倫理規範に反する行為」に該当するとは認められないものの、考慮すべき事項である。
 したがって、常任幹事会としては、以上の経緯を踏まえつつ、法にもとづき小沢議員本人が検察審査会の起訴議決にもとづき起訴された事実を「倫理規範に反する行為」(倫理規則第2条第一号「汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為」)と認め、その上で検察審査会の議決にもとづく起訴は通常の検察による起訴と異なる点があることを踏まえ、小沢議員に対して党倫理規則を適用し、当該事件の判決が確定するまでの間の「党員資格の停止」(倫理規則第4条第二号)とする。
 なお、「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」(2008年12月24日両院議員総会承認)において、「党員資格停止処分の期間は、一回の処分において原則として最長6カ月以内とする」とされているところであるが、裁判手続きに要する期間を予見することはできないため、当該指針の例外として、一般職公務員についての「起訴休職」を類推し、その期間を判決確定までの間とする。
 また、判決結果如何により、別途処分が検討される場合があることを付記する。
 以上
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