2010年03月18日 (木) | 編集 |
後期高齢者医療制度についての項で「別項で書こうと思っています」と書いた【注①】のですが、その「別項」です。
本当は年金制度について書こうと思ったのですが、その前段として税金について触れておいた方が良いように思いますので、こちらから書きます。
まずは、税金についての大枠の考え方です。
もともと税金は、所得や財産等(以下「財」で記載)の多寡に関わらず『社会的に受ける恩恵を一律化するもの』です。
そのために各々の財に対応する形で率を決め、それを徴収します。
税率をわかりやすく10%と仮定すれば、所得を1千万円の人からは100万円、所得が10万円の人からは1万円を徴収し、その合計額である101万円を集めた人の数で割り戻して1人当たり50.5万円ずつ社会的恩恵を受けることができるようにするためのものです。
したがって「一部の人への優遇措置」は、言い換えると「その他の人への不利益措置」となります。
このような制度にすると、多くの所得を得るために働く人が減って行くことになります。
「働かざる者、食うべからず」とは、よく言ったもので、これが基本になければ社会は崩壊に向かいます。
制度設計を考える場合、この原則を知っておかなければならないのですが、何だかアチコチで歪みが大きくなっているように思います。
このまま「不就労所得」を拡大する方向に向かうと、税収は減る一方になるのではないかと思います。
【注①】
※参考:【医療】後期高齢者医療制度 #01
本当は年金制度について書こうと思ったのですが、その前段として税金について触れておいた方が良いように思いますので、こちらから書きます。
まずは、税金についての大枠の考え方です。
もともと税金は、所得や財産等(以下「財」で記載)の多寡に関わらず『社会的に受ける恩恵を一律化するもの』です。
そのために各々の財に対応する形で率を決め、それを徴収します。
税率をわかりやすく10%と仮定すれば、所得を1千万円の人からは100万円、所得が10万円の人からは1万円を徴収し、その合計額である101万円を集めた人の数で割り戻して1人当たり50.5万円ずつ社会的恩恵を受けることができるようにするためのものです。
したがって「一部の人への優遇措置」は、言い換えると「その他の人への不利益措置」となります。
このような制度にすると、多くの所得を得るために働く人が減って行くことになります。
「働かざる者、食うべからず」とは、よく言ったもので、これが基本になければ社会は崩壊に向かいます。
制度設計を考える場合、この原則を知っておかなければならないのですが、何だかアチコチで歪みが大きくなっているように思います。
このまま「不就労所得」を拡大する方向に向かうと、税収は減る一方になるのではないかと思います。
【注①】
※参考:【医療】後期高齢者医療制度 #01
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