【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【政治】民主党政権 #05-15(外交)
2011年06月25日 (土) | 編集 |
民主党政権の無策無能さによって世界中から軽く見られている日本政府ですが……。
ロシア政府高官が「日露平和条約不要論」を国際会議の場で公然と唱えたという事実に対しても、何も有効な対応をしていません【注①-A】
この発言は……日本固有の領土である北方領土の不法占拠の継続を宣言したに等しいもので、決して軽視してはならないにも関わらず……です。

ロシアのイワノフ副首相
 ・(日本との平和条約について)条約なしでもやっていける。
 ・私の知る限り日露間に領土問題はない。


こんなことを言われて、放置しているのが民主党政権低レベルの証明です。
日露間では、平和条約を締結するという国家意思を確認しあっていますから、これを根底から否定するのでは、国家として信を置けないことを自ら宣言したようなものです。
これはロシアがやっていることが不法行為であり、表沙汰にされると困るので、何もしないで今のまま不法占拠を続けたい……ということでしょう。
もともと不法行為をしているのはロシア側なのですから、日本政府はもっと強気に出なければなりません。
しかるに民主党政権は、国境線に対する意識が希薄(というより欠如している)ですから、国益を損ねるようなことを続けています。
そして国益を損なっている以上、それは犯罪行為に等しいのではないか?と思います。
こういう行為を取り締まる法律を作ってほしいものです。
救いはアメリカが日本寄りのコメントを出してくれているということです。【注①-B】

共通戦略目標
 * 2プラス2で合意した中に「北方領土問題の解決を通じた日露関係の完全な正常化を実現」が盛り込まれた。
クリントン米国務長官
 ・(北方領土について)日本の立場を一貫して支持している。


無策無能な与党が国政を担っている国の民としては、ありがたい話です。
これについてはロシアは反発しています。

ロシア外務省
 ・ロシアの南クリール諸島(北方領土)に対する主権について、あれこれと疑いを抱くことは不適当だ。


北方領土がロシア領であるという根拠を示してほしいものです。
そもそも不法行為をしているから、穏便に……隠れてコソコソしているのでは???と思います。

外務省幹部
 ・北方領土がロシアの領土であるかのような立場でコメントしたのはおかしなことだ。建設的ではない。


こういうところで官僚に発言させる民主党政権。
政治主導はどこに行っているのでしょうか?

一事が万事……民主党政権の国際感覚の欠如はアチコチで発揮されます。
中国海軍が東シナ海で動き始めました。【注②】
日本政府が艦艇の動向を公表すると、間髪入れず中国国防省は6月中下旬に西太平洋で演習を行う予定であると明らかにし、「年度計画内の演習」と強調しました。
これに対して自衛隊のオペレーションにぬかりはありません。
海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機がマークし、警戒監視を続けていますし、P3Cは中国海軍の艦艇を写真におさめ、護衛艦から撮影した動画も撮っています。
しかし問題は民主党政権の無能さです。
防衛省は第2グループの艦艇が沖縄近海を通過した1時間後の8日午後1時ごろ、事実関係を公表する手はずを整えていました。
しかし報道各社にペーパーが配られたのは午後5時ごろになってからです。
ルートは、防衛省→外務省→首相官邸
ペーパーはそのルートを4時間かけて回覧されています。
これだけのことに4時間も掛かるはずはなく、その4時間で行われたのは民主党政権検閲です。
これに対して動画の公表は、それから丸1日たった9日午後5時半でした。
これが政治主導の姿です。
要するに国境線の意味を軽視し、日本の国益を損なうこと……それが民主党がいう政治主導です。

この『政治主導』を唱える人たちが『平和ボケ』では話になりません。【注③】
民主党は「社会保障と税の一体改革」などと寝呆けたことを言っていますが、それらは「安全保障と危機管理」が成立しているという前提で考えなければならないことです。
そもそも「安全保障と危機管理」が確立できていて初めて「命」が担保されます。
社会保障は、安全保障という「船」の上に乗っているものであり、「船」が沈没すれば社会保障は雲散霧消してしまいます。
したがって、あくまでも「社会保障と税の一体改革」より「安全保障と危機管理」が先行しなければなりません。
しかるに民主党政権国境線に対する認識のアマさと来たら……。
東日本大震災の対応が後手後手になっている要因も同根でしょう。
こんなレベルで「社会保障と税の一体改革」を考えることができるはずはなく、沼地に家を建てるようなものだと気付かなければなりません。
こんなレベルで『政治主導』を実行しようと考えることの危険性を認識できないのが、民主党低次元で物事を考えている証拠であり、能力そのものが欠如している証拠です。

この平和ボケが招いた民主党政権ミスの一つが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応です。
この中国漁船船長は香港紙の単独インタビューで好きなことを言って回っています。【注④-A】

中国漁船船長
 ・相手がぶつかってきた。
 ・乗り込んだ日本人に殴られ、ひざをけられた。


こんなことを言わせておいて良いのでしょうか?
これに対して民主党政権は、何の反論もしないとのこと……。
二重三重にミスを重ね続けています。
しかも那覇検察審査会は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を海上保安庁の巡視船に対する艦船損壊の罪などで起訴すべきだとし、1回目の「起訴相当」の議決を行いました。【注④-B】

議決書
 ・日本領海で本件以外にも違法操業したことがあり、その態様は悪質。
 ・日本の巡視船に拿捕(だほ)されないと考えていた船長の起訴を猶予するのは相当ではない。


これほど悪質な容疑者を釈放し、不問に付す……そんな民主党政権に国政を任せられないと思います。
国益を守るのが政治の使命なのですが、そんな自覚はありません。
これは日本の主権に関わる問題ですから、弱腰に終始し、検察に責任を押しつけたままの菅直人政権無責任以外に表現する言葉はありません。

しかも対中国について言えば、あらゆる意味で充分な対応ができないのが民主党政権です。
日本政府中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている……これが現状であり、これは国家間の相互主義に照らして著しく不公平ですが、その対応をしていません。【注⑤-A】

松本剛明外相
 ・条約、法律の面から反対する理由はない。


全く危機感がない……これが外交を担う人だと思うとゾッとします。
一事が万事、この危機感のなさが原発被害の拡大にもつながっています。
この程度の人間の集団が政治主導とは……。

また中国海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方です。【注⑤-B】
最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣で、これは日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域です。
が……民主党政権は有効な対応を取っていません。

松本剛明外相
 ・国際ルールに反することがあれば、(抗議の)申し入れを行う。


口だけでなく、本当に毅然とした態度で対応するのでしょうか?
これまれの様子を見ていると、あまり期待はできません。
その結果、中国の海洋調査船が23日に宮城県の東約330キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内を航行するという事態が発生しました。【注⑤-C】

枝野幸男官房長官
 ・排他的経済水域で、わが国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない。現場海域で警告し、外交ルートでも申し入れた。
 ・(中国の調査船が東京電力福島第1原発事故による海洋の放射能汚染を調査したとの見方について)海洋の放射性物質のモニタリング(の調査結果)は国際的にも公表している。外交的に意見を承って(日本側と)話をするのが筋ではないか。


何を言っても大アマ外交の結果です。
民主党弱腰外交が生んだものでしかない……そういうことです。
こんな人たちに主導されては、国益は損なわれるばかり……。
現場では、危機感を募らせているにも関わらず、政府の対応は相変わらずです。
中国が行った過去最大規模の艦艇を連ねた中国海軍訓練では、海上自衛隊は中国軍無人機を初めて確認しました。【注⑤-D】

折木良一統合幕僚長
 ・さらに活動領域を拡大し活動の常態化を図るのではないか。


この危機感を持っていない政府では、有効な対応は取れません。
何の戦略も持たないような政府は、政府としての機能を果たしていません
そんな政府のもとで行われる外交ですから、国益を損ねることは目に見えています。
そんな中、開かれた「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」。
その協議の焦点は、『2014年の移設完了を正式に断念した沖縄の米軍普天間飛行場移設問題』が大きなテーマですが、それと共に『地域と摩擦を起こしながら海洋進出を続ける中国への対応』も大きな課題です。【注⑤-E】

共同声明の序文
 ・東アジアの安全保障環境について、「ますます不確実になっている」とした上で「宇宙、公海及びサイバー空間などに対するその他の変化する脅威が含まれる」とし、国際社会に対する挑戦を「脅威」と位置づけた。


これが中国に対することを示していると想像するのは、難しくありません。
これまで大アマだった中国への対応。
それを急転換できるのでしょうか?
しかし今の共同声明の案は、転換するということです。

日本政府筋
 ・名指しこそしていないが、『中国は脅威だ』と日米が宣言したも同然だ。
 ・これらの分野で他国に最も懸念を与えているのは中国だ、と誰にでもわかる。


こういう時に発揮すべきなのが政治主導です。
政治の責任で国益を守る、それが政治主導の意味です。
それを発揮することができるのか?それが問われています。

しかし……大アマ外交を続ける民主党政権ですから、経済規模が日本を上回った中国に対してODAを続けています。
これについて意見が収集されましたが、その結果は「継続不要」という意見が多数となっています。【注⑥】

対中国ODAについて
 * 調査数……8239人(男性7245人、女性994人)
 * (1)対中ODAは継続すべきか……YES:2% / NO:98%
 * (2)ODAに日中関係を改善する効果があったか……YES:11% / NO:89%
 * (3)現在の中国に外国からの援助が必要か……YES:3% / NO:97%


これが国民の声です。
少数意見を無視して良いとは言いませんが、圧倒的に「不要」と考えられていますから、あり方を考えても良いと思います。
そもそも国益を侵害している国に対してODAをしなければならない理由はありません。
国民の税金を投じるのですから、国益を守るために使うべきです。
こういう時の決断が、政治主導のはずです。

中国が尖閣諸島で問題を起こせば、韓国は竹島で問題を起こします。
大韓航空は、ソウル-成田間の「エアバスA380」就航を前にした16日に竹島上空をデモフライトしたようです。【注⑦-A】

松本剛明外相
 ・竹島の領空を侵犯したことは、我が国の竹島の領有権に関する立場に照らして受け入れられない。極めて遺憾だ。
 ・(抗議がデモフライトから5日も経過した後だったことについて)事実確認を行い、最終的に21日になった。


とりあえず抗議はしたようですが、毎回毎回その程度の対応しかしないから、いつまでも主権を侵害されていると気付かないのでしょうか?
もっと毅然とした対応をすべきでしょう。
このような大アマ外交国益を損ね続ける民主党に対して、自民党は7月にも議員団を韓国に派遣する方向で調整に入ったようです。

石破茂政調会長
 ・(韓国側との議論で)絶対論破できる者をそろえたい。


本来ならば、与党である民主党がしなければならないことなのですが、その能力がないのでは……。
主権を守れないような人たちは、国政に関わるべきではないと思います。
すぐに国会議員を辞任すべきです。

政治主導』は本質的には間違いではありません。
しかし、これには前提条件があります。
その条件は……
 ・官僚から上がって来る情報の処理が適切にできる能力があること
 ・その情報に対する適切な政策立案ができる能力があること
 ・国民の圧倒的支持が得られていること
が最低限、満たされなければなりません。
しかし……その能力がないとなると……。
政治主導』は適切な能力を持った者が使った場合には国益を守るために働きますが、そうでない場合……つまりその能力がない者が使った場合……、どうなるのか???
何とかに刃物」とは、よく言ったものです。
強力な武器は、それを制御し、キッチリ使うことができる者に持たせなければ、それによって起きる害は自らに降りかかります。
それを……何も考えずに簡単に騙され、「何とかに刃物」を持たせてしまったのが、前回の衆議院選挙です。
その結果が現状です。
だいたい、これだけの権力を取り扱うのですから、それだけの能力があるのかどうか?を確認しなければなりません。
それを持っている者だけが、被選挙権を行使できるような制度に変える必要があるでしょう。
そこまでしなければ、無策無能な輩が権力にしがみつく構造は変わらないでしょう。


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■■■ 【注】 ■■■

【注①-A】
 ※参考URL:平和条約不要論 国家間の約束はどうした
【注①-B】
 ※参考URL:外務省幹部「ロシアはおかしなコメント」 北方領土「日本の立場支持」の米国批判に反論
【注②】
 ※参考URL:沖縄近海に中国空母の「影」 防戦・日本に政治主導の「陰」(1/3)
 ※参考URL:沖縄近海に中国空母の「影」 防戦・日本に政治主導の「陰」(2/3)
 ※参考URL:沖縄近海に中国空母の「影」 防戦・日本に政治主導の「陰」(3/3)
【注③】
 ※参考URL:主権を守る覚悟 安全保障・危機管理も危うい日本(1/4)
 ※参考URL:主権を守る覚悟 安全保障・危機管理も危うい日本(2/4)
 ※参考URL:主権を守る覚悟 安全保障・危機管理も危うい日本(3/4)
 ※参考URL:主権を守る覚悟 安全保障・危機管理も危うい日本(4/4)
【注④-A】
 ※参考URL:「反論の意見広告考えてない」 尖閣衝突事件で政府答弁書
【注④-B】
 ※参考URL:再び「起訴相当」 主権揺らぐおざなり対応
【注⑤-A】
 ※参考URL:中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ(1/2)
 ※参考URL:中国の土地取得 相互主義で規制すべきだ(2/2)
【注⑤-B】
 ※参考URL:中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を(1/2)
 ※参考URL:中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を(2/2)
 ※参考URL:日本、中国政府に抗議「事前同意ない海洋調査」
 ※参考URL:政府、中国の海洋調査警戒「太平洋進出狙う?」
【注⑤-C】
 ※参考URL:枝野氏、中国船の宮城沖航行に強い不快感 福島第1原発放射能汚染を調査?
 ※参考URL:中国調査船の宮城沖航行、枝野長官が強い不快感
【注⑤-D】
 ※参考URL:東シナ海から危険な高波、中国が無人機、海上戦闘能力を誇示
【注⑤-E】
 ※参考URL:「中国は脅威」日米が宣言したも同然…政府筋
【注⑥】
 ※参考URL:テーマ「対中ODAの継続」 97%が「援助必要ない」(1/2)
 ※参考URL:テーマ「対中ODAの継続」 97%が「援助必要ない」(2/2)
【注⑦-A】
 ※参考URL:韓国機A380竹島上空デモ飛行 外相「侵犯は遺憾」も、懸念伝達は5日後 自民は議員派遣で対抗検討(1/2)
 ※参考URL:大韓航空機、竹島上空でデモ飛行…韓国側に抗議
【注⑦-B】
 ※参考URL:韓国機A380竹島上空デモ飛行 外相「侵犯は遺憾」も、懸念伝達は5日後 自民は議員派遣で対抗検討(2/2)
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