【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【政治】民主党政権 #25-25(東日本大震災)
2011年07月02日 (土) | 編集 |
日々、包囲網が狭まる管政権ですが、管首相は東日本大震災を口実に延命を謀っています。【注①】

菅直人首相
 ・仮設住宅に入った人が生活できること、がれきの処理、(東京電力福島第一)原子力発電所事故の収束に一定のめどがつくまで責任を持って仕事をしたい。
 ・がれき処理は8月中に、生活している地域から搬出することを目標にがんばってもらっている。2次、3次処理につなげることが私の大きな責任だ。


しかし現状においては、このような発言だけでも状況を混乱させる要因となりますし、それによる遅延を誘発します。
状況から、それがわからないはずはありません。
したがって管首相の行為は、震災対応を遅延させているにすぎません。
それを含めて……まずはキチンと責任を取ってから、色々と発言すべきです。

また東日本大震災についての官邸における情報整理がなされていなかったことが判明しました。
政府は原発事故の直後、注水開始時刻を3月12日午後8時20分と公表していましたが、実際は午後7時4分だったことが判明しました。【注②-A】
これについては海江田経済産業相が、管首相が出席していた参院予算委員会で「3月12日午後7時4分に海水注入試験を開始した」と説明していましたが、その答弁を聞いていないという……何とも無責任なことをしていたようです。

枝野幸男官房長官
 ・(首相は)答弁資料を見ながら、他の閣僚の答弁を聞いている状況なので(気がつかなかった)


国会で責任を持つ立場の人が、その時の質疑を聞かないとは……。
これでは情報が錯綜しても仕方がありません。
この体質が、後手に回るという失態を繰り返す原因です。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムのデータ公表の遅れ等の混乱は……意図的でないとすれば……ここの能力が不足していたことが原因でしょう。【注②-B】

枝野幸男官房長官
 ・必要な情報が十分に伝達できていなかったことは原発事故対応の大きな教訓だ。


非常時に対応できないような能力しか持っていないのであれば、最初から与党になろうなどと考えないでほしいものです。
過信しすぎです。
それがわかっているから、これらの検証については内輪の委員会でアレコレすることにしたのでしょうが……。
本気で被災地のことを考えるのであれば、このような無責任な人をTOPに置いておくことを許してはいけないと思います。

なぜ野党が、この時期に管首相の退陣を求めているのか?【注③】
無責任なTOPのもとでは、責任を持って行動できないからです。

大島理森自民党副総裁
 ・菅首相のもとでは協力の体制はできないので退陣を求めてきた。新しい体制になれば、自分たちにも責任がある。民主党は一日でも早く新しい体制を作ってほしい。
 ・(協力の方法については)閣内、閣外などいろいろある。


かつて神戸震災を乗り越えてきた経験があるのですから、自民党はイライラしていることでしょう。
それでも管首相では協力できないのは、『誰の責任で何を行うのか?』がハッキリしない……言い換えれば『誰の権限でどこまで決めることができるのか?』がわからないからです。
その上で、これまでの管政権の対応から考えると『権限は与えられず、決定は官邸で行うにも関わらず、責任だけを負わされる』ということになりかねないからです。
結局、これが震災復旧・復興を妨げています

で、これまで震災の対応遅れはないとしていた民主党ですが、とうとう対応の遅れを認めました。【注④】

枝野官房長官
 ・被災者の皆さんが今なお大変厳しい状況の中で生活していることは、大変申し訳なく思っている。
 ・(被災地の経済復興について)産業、雇用の立て直しに時間がかかっていることは率直に認めざるを得ない。


それが理解できていないから、これまで「対応遅れはない」と強弁してきたのではないでしょうか?
これではドコを見て政治をしているのか?と思います。

そんな中、管首相に提出された「復興への提言~悲惨のなかの希望」ですが、その中で「復興債」の償還財源として所得税などの「基幹税」中心の臨時増税を速やかに検討するよう求められています。【注⑤-A】
このような増税は、増税した時は良いのかも知れませんが、しばらくしてから副作用が拡大するRISKを抱えます。

第一生命経済研究所 永浜利広主席エコノミスト
 ・(所得、法人税の増税について)副作用がじわじわと拡大する。
 ・少子高齢化で現役世代の社会保障負担が重くのしかかる中、給与収入に課税する所得税を増税すれば、消費を減速させる可能性があるほか、法人税増税も世界的な税率引き下げ競争に逆行し、企業が海外に出ていく。


色々な面からの精査が必要ですが、その前提としてバラマキ政策の廃止をしなければならないでしょう。
増税議論は、その後の話です。
そこは間違ってはいけませんが……その意識が民主党にあるのでしょうか?

松本龍防災担当相
 ・しっかりと受け止め、アクセルを踏んで短期間で仕上げたい。


そうは言っても……結局、行き着くところは財源問題です。【注⑤-B】
しかし菅首相退陣問題がネックとなっている状況では、与野党で議論できる見通しは立ちません。
また何から何まで与野党協議を無視しているのですから、前進する要素はあまりに小さいものしかありません。

村井嘉浩宮城県知事
 ・最後は財源に突き当たるので、しっかりと財源を確保してほしい。


この意識があれば、まず民主党は何をしなければならないのか?……答えを探すのは簡単なことでしょう。
しかし「しなければならないこと」の最大のネックが党のTOPである管首相では……。
また、この提言は本来は「第1次提言」に位置付けられ、年末に最終提言が出る予定だったものです。
これを現時点で「最終提言」となったのは、管首相の退陣問題が原因です。
時間不足の中での取りまとめとなっていますから、各府省が復興策を持ち寄った「総花的」な官主導の提言に仕上がった印象が否めません。
政治主導と言いながら、官主導でなければ状況を前進させられないのでは……。
結局は、「口だけ」……そういうことです。

まあ……いずれにしろ、まずは管首相退陣することが、東日本大震災への早期対応のために一番必要なことなのですが……。


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■■■ 【注】 ■■■

【注①】
 ※参考URL:「収束にめどつくまで」首相、重ねて続投の意向
 ※参考URL:菅首相、当選1回の議員集め「延命」模索
【注②-A】
 ※参考URL:報道見て「水を入れていたのか」と驚いた総理
【注②-B】
 ※参考URL:枝野氏「不十分な情報伝達は大きな教訓」
【注③】
 ※参考URL:「民主新体制なら復興に協力」自民・大島氏
 ※参考URL:自民・大島副総裁「閣外協力というやり方も」
【注④】
 ※参考URL:震災3か月、枝野長官が政府対応遅れを陳謝
【注⑤-A】
 ※参考URL:復興構想会議が提言 財源として「基幹税」増税の検討求める
 ※参考URL:基幹税の増税、国民負担増で副作用も(1/2)
 ※参考URL:基幹税の増税、国民負担増で副作用も(2/2)
【注⑤-B】
 ※参考URL:復興会議提言 成否かかる財源 「首相」が障害(1/3)
 ※参考URL:復興会議提言 成否かかる財源 「首相」が障害(2/3)
 ※参考URL:復興会議提言 成否かかる財源 「首相」が障害(3/3)
 ※参考URL:復興構想会議提言 増税ありきは筋が違う(1/3)
 ※参考URL:復興構想会議提言 増税ありきは筋が違う(2/3)
 ※参考URL:復興構想会議提言 増税ありきは筋が違う(3/3)
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