【ひとりごと】or【どこかで誰かと話したこと】で、ほとんどがメモ代わりです。日記をはさみながら気になることや思い付いたことを色々と書こうと思いますが、かなり大雑把に書きますし、比喩表現を使いますので、専門の方からすると「変(正確でない)」と思われることがあるとは思います。また冷たい(厳しい)言葉を使う(らしい)ので、よく「冷たい人」と言われますから、その前提で読んでください。
【政治】民主党政権 #03-44(政権運営)
2011年06月28日 (火) | 編集 |
一度、辞任を公言したにも関わらず、権力にしがみついている管首相
今後、どうなっていくのか?全く予想できません。
しかし……ことが国政ですから、先が全く予想できないということはRISKにしかなりません。
そういう意味では、管政権が続いていることが日本にとってはRISK以外の何ものでもないということです。

そもそも管首相は、国民に支持された首相ではありません
国民が支持した民主党のTOPは、あくまで鳩山前首相であって、管首相ではありません。
その点を管首相は自覚しなければなりません。
また管首相がTOPとして戦った選挙では、敗北の方が多い(というより……ほとんど敗北)こともそれを証明しています。
その上で東日本大震災~原発事故対応のミスによる不信はどうしようもなく、その責任を取らなければなりませんが、いつまでも権力にしがみついている醜悪な姿をさらし続けています。

そんな中、民主党は党両院議員総会を28日夕に開くことを決めました。【注①】
ここでは
 ・4月の統一地方選敗北の総括
 ・東日本大震災~原発事故対応のミス
 ・マニフェスト対応
等、追求されるべき課題ばかりが目に付きます。
これらについて、どう説明するのか?
追求する側追求される側本気で討議してほしいものです。
いい加減なことで会が閉じられるのであれば、国民の民主党離れはいっそう加速するでしょう。

まあ……追求される側の管首相には、あまり期待できないと思います。
何と言っても管首相は、かなりの期間、国民の疑問に答えていないどころか国民に対して何も語ってはいません【注②】
要するに説明責任を放棄しているということです。

枝野幸男官房長官
 ・首相の国民への説明責任は一義的には国会を通じてだ。最近は国会の集中審議などで首相が直接、質疑を受ける機会は過去の例と比べても圧倒的に多い。
  →菅首相が東日本大震災の発生以降、記者団によるぶら下がり取材に応じず、発表事項がある場合しか記者会見も開かないことについての回答。
 ・私からも『一定程度は折に触れて、できるだけ記者の質疑に応じるのが望ましい』と申し上げている。


国会の中でだけ話していれば良いのでしょうか?
そこで質問が出なかったことについては、国民は疑問に思ったとしても知る必要はないと……そういうことなのでしょうか?
自民党の「密室政治」より一層悪質です。
これでは国民の信を得られるはずはありません。

国民の信を得られないどころか、党内での信用もドンドン失っているようですが……。
どっちつかず組』だった岡田幹事長も段々と横を向き始めています。【注③-A】

岡田民主党幹事長
 ・『一定のメドがつけば身を引く』と言い、後戻りできないルビコン川を渡ってしまった(以上)、もう少し謙虚に対応しても良かったのではないか。意欲をみなぎらせたことで逆に押し返されてしまった。
輿石東民主党参院議員会長
 ・(会期内なら)どこでも許容範囲だ。はみ出して100日、120日、半年、1年となると(後継首相への)リレー自体が失格だと国民に思われてしまう。
  →菅直人首相は8月末の国会会期末までに退陣すべきだとの考えを示したもの。


もう付き合いきれない……そういうことなのでしょう。
でも、こんなところで諦められては国民は困ります。
現状が政治空白であることをもっと自覚すべきです。
で、与党内でも管首相退陣への動きが本格化してきました。【注③-B】

岡田克也民主党幹事長
 ・(第2次補正予算案について)10日間もあれば関連法案も含めて終わる~(3条件が満たされれば)首相としてやるべきことはやったことになる。
安住淳民主党国対委員長
 ・(3条件を満たした上での首相退陣について)首相もそのことをしっかり話していた。7月末から8月初めに法案処理の一定のめどがつけば、首相が区切りをつける環境が整う。
前原誠司前外相
 ・ポピュリズム(大衆迎合)政治をしてはいけない。一時的な国民受けをあてにするのは絶対に慎まなければならない。
 ・急に『脱原発』となれば電気料金は跳ね上がり、極端な節電が必要になる。日本でものづくりはできなくなり、働く場所もなくなる。
 ・(東日本大震災の復興財源として消費税率の引き上げ案について)デフレを脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきでない。


この状況になるまで問題を放置していた民主党……。
危機管理能力が甚だしく欠如していると言えます。
これ以上、被害を拡大しないためにも早急な動きが必要です。

しかし……それでも権力にしがみついているのが管首相であり、醜悪な姿をさらしていますが、その周りに管首相と共に権力にしがみついている人がいます。【注④】

渡辺周民主党国民運動委員長
 ・(8月31日までの国会の会期延長期間の)70日間という仕事をする場があるから、そこは総理は辞めない。
 ・あそこでああいう発言をすれば辞めることが前提だが、法案を通すために国会は動かさなければいけない。


言っていることは一理ありますが、嘘つきと重要な話はできないでしょう。
それをやれ!と???
冗談みたいなことを言わないことです。
社会の中で、そんなことは通用しません。
そんな非常識なことを口にしないことです。

そのような状況に野党が黙っているはずはありません。【注⑤】
管首相の無責任な発言や行動に対して、大きな反発が起きています。

谷垣自民党総裁
 ・(再生可能エネルギー特別措置法案について)物事には順序がある。東京電力が損害賠償をする体制をつくる、国が仮払いする法案をやるのが先ではないか。
石破茂自民党政調会長
 ・(消費税論議について)『景気が良くなってから消費税率を引き上げる』という主張は、国民に理解されやすいが、それでは医療や年金、介護は安定しない。
 ・民主党には憲法でも、全く考えの違う人が同じ党内にいる~どうしても政策がまとまらないならば、党を分ける勇気を持たねばならない。


何が優先事項なのか?それを決めるのが政治主導の本来の姿です。
それができない人にTOPに居座れては、「百害あって一利なし」です。
まあ……その結果が原発問題が収束に向かわない根本的な原因です。
それが無策無能だと言われる所以です。
どこまで被害を拡大させるのか?と思います。

そんな管首相ですから、国民からは厳しい目で見られています。【注⑥】
産経新聞社FNNが実施した合同世論調査で、菅首相求心力が一層低下していることが浮き彫りになりました。

産経新聞社とFNNの合同世論調査結果
 ・菅首相の退陣時期について
   →8月末までの今国会の会期中……37・0%
   →今すぐ……が26・8%
   →辞める必要はない……14・1%
 ・菅首相が具体的な退陣時期を明らかにしないことについて
   →不適切……69・3%
 ・東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応について
   →指導力を発揮していない……82・3%
   →延命の口実としている……60・6%
 ・管首相による衆院解散・総選挙について
   →行うべきではない……61・0%
 ・次期衆院選の時期について
   →任期満了か再来年……45・4%
   →次期政権の発足直後……34・4%
   →なるべく早く……15・3%
 ・現在の国会情勢に対して
   →政治空白が起きている……89・5%
 ・政治空白の一番の責任は
   →民主党など与党……28・6%
   →菅首相……23・9%
   →自民党など野党……22・5%


これが国民の声です。
野党時代の民主党は、よく世論調査の結果で当時の与党を攻撃していましたから、この状況をどう考えるのか?
また、どう行動するのか?
これで何もしないのであれば、いかに無責任だったのか?がよくわかります。
この結果についてのコメントです。

枝野幸男官房長官
 ・個別の世論調査の数字にはコメントしない。
 ・東日本大震災対応や一連の政治状況に対する国民の厳しい声は認識している。しっかりと踏まえながら適切に対応したい。


本当に……都合の良い棚があるものです。
なぜコメントできないのか?
あれだけ国会に世論調査結果を持ち込んでおきながら、この言いぐさ……。
無責任にも程があります。
民主党管首相と同様に、何をしようとしているのか?よくわかりません。

結局、管首相は何がしたいのでしょう?
与野党からそっぽを向かれている【注⑥】今、TOPの座にいることが不自然だと気付かないのでしょうか?
そして何も進んでいない現状から考えると……被害を拡大することで問題を作り、それを延命のために使おうとしている……としか見えません。


▼▼▼【注】はこちら(続きを読むをクリックしてください)▼▼▼
■■■ 【注】 ■■■

【注①】
 ※参考URL:28日に民主両院議員総会…地方選敗北を総括
【注②】
 ※参考URL:枝野官房長官、「首相の国民への説明責任は国会を通じて」
【注③-A】
 ※参考URL:首相「意欲をみなぎらせ押し返された」と岡田氏
 ※参考URL:首相は会期内に退陣を 民主・輿石氏
 ※参考URL:首相退陣、ヤマ場は8月…居座りに自・公反発
【注③-B】
 ※参考URL:会期末までに首相退任 政府・民主党幹部が一致
 ※参考URL:「会期末待たずに首相退陣も」と岡田幹事長
 ※参考URL:「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」首相が国対委員長に示唆
 ※参考URL:3条件満たせば首相退陣も 岡田民主幹事長、「脱原発」解散には反対
 ※参考URL:「大衆迎合的政治をしてはいけない」 前原氏が首相の「脱原発」をけん制
 ※参考URL:首相の脱・原発、前原氏「ポピュリズム」と批判
 ※参考URL:お盆前退陣目指す執行部 岡田氏「非常にくだらない選挙」の悪夢を懸念(1/2)
 ※参考URL:お盆前退陣目指す執行部 岡田氏「非常にくだらない選挙」の悪夢を懸念(2/2)
 ※参考URL:首相の会期内退陣を…政権支える「6人組」一致
【注④】
 ※参考URL:民主・渡辺国民運動委員長 「延長国会内に菅首相は辞めない」
【注⑤】
 ※参考URL:再生エネ法案より賠償法案が優先…谷垣氏
 ※参考URL:消費税論議先送りを批判 一体改革で自民・石破氏
【注⑥】
 ※参考URL:岡田氏「首相にどういう心境の変化があったのか…」(1/2)
 ※参考URL:岡田氏「首相にどういう心境の変化があったのか…」(2/2)
【注⑥】
 ※参考URL:枝野長官「厳しい声を踏まえ適切に対応したい」 7割が菅首相の対応不適切と指摘
 ※参考URL:「8月末までに菅退陣」6割超 内閣支持率23%
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